みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本の経済情報についてお届けします。
全国商工会連合会は、令和6年5月24日に、4月期景気動向調査結果を公表しました。
全文(PDFファイル)
*****(以下、業種ごとの結果の要旨の抜粋)*****
【製造業】嗜好品等の売上額が伸び悩み、業種で景況感に偏りがある製造業
【建設業】大口工事の減少や、災害復旧工事等の局地的な発注が多く、先行き不透明な建設業
【小売業】消費マインドが生活必需品に集中する小売業
【サービス業】全業種で唯一業況がプラス値で推移し、活況の続くサービス業
*****(以上、業種ごとの結果の要旨の抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
テーマは、
1.景気をはじめとする北陸の経済情報
2.日本の経済情報
3.経営に役立つ情報
4.地域資源や地域ブランドなどの情報
5.地域活性化に関する情報
6.所属する迅技術経営の近況
7.日記 です。
みなさま、お時間の許す限りご覧になってください。
2024年05月30日
4月の中小企業月次景況調査(令和6年4月末現在)
みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は日本の経済情報についてお届けします。
全国中小企業団体中央会は、令和6年5月27日に、
4月の中小企業月次景況調査(令和6年4月末現在)を発表しました。
月別・業種別DI値・図表等(PDFファイル)
情報連絡員からの報告コメント(PDFファイル)
*****(以下、概要の抜粋)*****
4月のDIは多くの指標で前月比上昇。
インバウンドの増加に加え、春休みやGWで人出が増加したことから、非製造業を中心に景況感は上昇。
一方で、人手不足・人材確保の問題が、依然として多くの業種で収益力の足かせとなっている。
また、賃上げの原資確保に苦慮する事業者から、引き続き多くのコメントが寄せられている。
*****(以上、概要の抜粋)*****
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石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は日本の経済情報についてお届けします。
全国中小企業団体中央会は、令和6年5月27日に、
4月の中小企業月次景況調査(令和6年4月末現在)を発表しました。
月別・業種別DI値・図表等(PDFファイル)
情報連絡員からの報告コメント(PDFファイル)
*****(以下、概要の抜粋)*****
4月のDIは多くの指標で前月比上昇。
インバウンドの増加に加え、春休みやGWで人出が増加したことから、非製造業を中心に景況感は上昇。
一方で、人手不足・人材確保の問題が、依然として多くの業種で収益力の足かせとなっている。
また、賃上げの原資確保に苦慮する事業者から、引き続き多くのコメントが寄せられている。
*****(以上、概要の抜粋)*****
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2024年05月29日
全国小企業月次動向調査結果(2024年4月実績、2024年5月見通し)
みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は日本の経済情報についてお届けします。
株式会社日本政策金融公庫は、令和6年5月27に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果(2024年4月実績、2024年5月見通し)(PDFファイル)
4月の売上DI(全業種計、季節調整値)は、3月(▲0.2)マイナス幅が拡大し、▲4.1となりました。
5月は、▲0.4ポイントとマイナス幅が縮小する見通しとなっています。
4月の採算DIは、3月(1.4)から上昇して、3.2となりました。
5月は、1.8ポイントと低下する見通しです。
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石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は日本の経済情報についてお届けします。
株式会社日本政策金融公庫は、令和6年5月27に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果(2024年4月実績、2024年5月見通し)(PDFファイル)
4月の売上DI(全業種計、季節調整値)は、3月(▲0.2)マイナス幅が拡大し、▲4.1となりました。
5月は、▲0.4ポイントとマイナス幅が縮小する見通しとなっています。
4月の採算DIは、3月(1.4)から上昇して、3.2となりました。
5月は、1.8ポイントと低下する見通しです。
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2024年05月28日
月例経済報告(令和6年5月)
みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済の情報をお届けいたします。
内閣府は令和6年5月27日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告(令和6年5月)(PDFファイル)
今月の基調判断は、「景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している。」です。
前月判断を据え置いております。
項目別では、公共投資、輸入、生産、国内企業物価が上方修正されました。
*****(以下、先行き部分の抜粋)*****
先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。
ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。
さらに、令和6年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。
*****(以上、先行き部分の抜粋)*****
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石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済の情報をお届けいたします。
内閣府は令和6年5月27日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告(令和6年5月)(PDFファイル)
今月の基調判断は、「景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している。」です。
前月判断を据え置いております。
項目別では、公共投資、輸入、生産、国内企業物価が上方修正されました。
*****(以下、先行き部分の抜粋)*****
先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。
ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。
さらに、令和6年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。
*****(以上、先行き部分の抜粋)*****
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2024年05月27日
『エン派遣』ユーザー3300人に聞いた「派遣会社のクチコミ」意識調査
みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、経営に役立つ情報をお届けします。
エン・ジャパン株式会社は、令和6年5月24日に、『エン派遣』ユーザー3300人に聞いた「派遣会社のクチコミ」意識調査を公表しました。
*****(以下、「調査結果 概要」の抜粋)*****
★ 83%が「派遣のお仕事探しで派遣会社のクチコミを見る」と回答。クチコミを見るタイミング、最多は「興味のあるお仕事を見つけた時」。
★ 約半数が、派遣会社のクチコミを見て「応募を見送ったことがある」と回答。
★ 信頼できるクチコミの特徴、トップ3は「内容が具体的」「件数が多い」「良いクチコミだけでなく 悪いクチコミも書かれている」。
*****(以上、「調査結果 概要」の抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、経営に役立つ情報をお届けします。
エン・ジャパン株式会社は、令和6年5月24日に、『エン派遣』ユーザー3300人に聞いた「派遣会社のクチコミ」意識調査を公表しました。
*****(以下、「調査結果 概要」の抜粋)*****
★ 83%が「派遣のお仕事探しで派遣会社のクチコミを見る」と回答。クチコミを見るタイミング、最多は「興味のあるお仕事を見つけた時」。
★ 約半数が、派遣会社のクチコミを見て「応募を見送ったことがある」と回答。
★ 信頼できるクチコミの特徴、トップ3は「内容が具体的」「件数が多い」「良いクチコミだけでなく 悪いクチコミも書かれている」。
*****(以上、「調査結果 概要」の抜粋)*****
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2024年05月26日
各地域における地域ブランドを活用した地域経済活性化の取り組みについて
みなさま、おはようございます。
石川県で地域活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。
日本商工会議所は、令和6年4月30日に、
調査研究報告書「各地域における地域ブランドを活用した地域経済活性化の取り組みについて」を発表しました。
本文PDFファイル
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
本報告書では、地域ブランドに関するこれまでの国・地域の動向や全国の商工会議所を対象に実施したアンケート調査結果をベースに、地域ブランド形成に向けた4つの要素「潜在力」「企画力」「組織力」「販売力」に焦点を当て、3つの先行事例を分析。地域ブランド商品を取り扱うバイヤーへのヒアリングを踏まえ、地域の稼ぐ力を向上する地域ブランドを創出するための提言を取りまとめたものです。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページをご覧ください。
石川県で地域活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。
日本商工会議所は、令和6年4月30日に、
調査研究報告書「各地域における地域ブランドを活用した地域経済活性化の取り組みについて」を発表しました。
本文PDFファイル
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
本報告書では、地域ブランドに関するこれまでの国・地域の動向や全国の商工会議所を対象に実施したアンケート調査結果をベースに、地域ブランド形成に向けた4つの要素「潜在力」「企画力」「組織力」「販売力」に焦点を当て、3つの先行事例を分析。地域ブランド商品を取り扱うバイヤーへのヒアリングを踏まえ、地域の稼ぐ力を向上する地域ブランドを創出するための提言を取りまとめたものです。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページをご覧ください。
2024年05月25日
コロナ禍以降のEC 消費の動向について
みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本の経済情報をお伝えします。
内閣府は令和6年5月24日に、
今週の指標として、コロナ禍以降のEC 消費の動向について(PDFファイル)を発表しました。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
その後も、60代以上では世帯数要因が増加に寄与し続けていることからも、コロナ禍で増加したEC 利用が定着するだけなく、引き続き利用者の裾野が広がっている。
マーケティング理論における製品普及過程にかかるイノベーター理論では、先進的なことに積極的な消費者(16%程度とされる)に加えて、より消極的な層まで普及させることの難しさ(普及率16%の壁)とともに、消極的な層に少しでも広がり始めると一気に普及することが指摘されている。
60代以上のEC 消費についても、コロナ禍でEC 利用者が増加したことにより、普及率の壁を越え、コロナ禍後もEC利用の裾野が広がり続けている可能性がある。
*****(以上、本文の一部抜粋)****:
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本の経済情報をお伝えします。
内閣府は令和6年5月24日に、
今週の指標として、コロナ禍以降のEC 消費の動向について(PDFファイル)を発表しました。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
その後も、60代以上では世帯数要因が増加に寄与し続けていることからも、コロナ禍で増加したEC 利用が定着するだけなく、引き続き利用者の裾野が広がっている。
マーケティング理論における製品普及過程にかかるイノベーター理論では、先進的なことに積極的な消費者(16%程度とされる)に加えて、より消極的な層まで普及させることの難しさ(普及率16%の壁)とともに、消極的な層に少しでも広がり始めると一気に普及することが指摘されている。
60代以上のEC 消費についても、コロナ禍でEC 利用者が増加したことにより、普及率の壁を越え、コロナ禍後もEC利用の裾野が広がり続けている可能性がある。
*****(以上、本文の一部抜粋)****:
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
2024年05月24日
民泊の回復状況は地域別にばらつき〜南関東が先行する中、関西の動きは非常に低調〜
みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。
りそな総合研究所株式会社は、令和6年5月23日に、地域情報として、
民泊の回復状況は地域別にばらつき〜南関東が先行する中、関西の動きは非常に低調〜(PDFファイル)を公表しました。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
関西の回復が遅れている要因としては、インバウンドによる利用の少なさが挙げられよう。
特に響いているのは、中国人客の戻りの遅れである。
コロナ前を振り返ると、民泊を利用するインバウンドのうち最も多いのは中国人客であり、全体の約3 割を占めていた(図表2)。
関西に限れば、3 割を大きく上回る。その回復が遅れていることで、インバウンドの利用自体が鈍いものとなっている。
加えて、折からの円安の影響で、ホテル料金がインバウンドにとって割安なものとなっていることも挙げられよう。
コロナ禍以降、ホテル料金は上昇傾向にあるものの、足元の為替の推移は、それを打ち消す効果をもたらしている。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。
りそな総合研究所株式会社は、令和6年5月23日に、地域情報として、
民泊の回復状況は地域別にばらつき〜南関東が先行する中、関西の動きは非常に低調〜(PDFファイル)を公表しました。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
関西の回復が遅れている要因としては、インバウンドによる利用の少なさが挙げられよう。
特に響いているのは、中国人客の戻りの遅れである。
コロナ前を振り返ると、民泊を利用するインバウンドのうち最も多いのは中国人客であり、全体の約3 割を占めていた(図表2)。
関西に限れば、3 割を大きく上回る。その回復が遅れていることで、インバウンドの利用自体が鈍いものとなっている。
加えて、折からの円安の影響で、ホテル料金がインバウンドにとって割安なものとなっていることも挙げられよう。
コロナ禍以降、ホテル料金は上昇傾向にあるものの、足元の為替の推移は、それを打ち消す効果をもたらしている。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
2024年05月23日
若い世代のメンタルケアをどうすべき?上司が気をつけるべきポイントを医師が解説
みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は経営に役立つ情報をお届けします。
株式会社マイナビは、令和6年5月21日に、マイナビ採用サポネットのコラムの労務・制度にて、
若い世代のメンタルケアをどうすべき?上司が気をつけるべきポイントを医師が解説を公表しました。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
「若い人との価値観の違いを感じ、なんとなく仕事のアドバイスがしづらい」
「パワハラと言われそうでいろいろと仕事ぶりに口を出しにくいが、メンタルヘルス対策はしっかり行っていきたい」
若い世代の社員に対し、このような悩みをお持ちの上司や人事担当の方もいるのではないでしょうか。
今回の記事では、そうした悩みに対するヒントを医師として経験した例もあげながらご紹介します。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は経営に役立つ情報をお届けします。
株式会社マイナビは、令和6年5月21日に、マイナビ採用サポネットのコラムの労務・制度にて、
若い世代のメンタルケアをどうすべき?上司が気をつけるべきポイントを医師が解説を公表しました。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
「若い人との価値観の違いを感じ、なんとなく仕事のアドバイスがしづらい」
「パワハラと言われそうでいろいろと仕事ぶりに口を出しにくいが、メンタルヘルス対策はしっかり行っていきたい」
若い世代の社員に対し、このような悩みをお持ちの上司や人事担当の方もいるのではないでしょうか。
今回の記事では、そうした悩みに対するヒントを医師として経験した例もあげながらご紹介します。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
2024年05月22日
オーバーツーリズムの現状と対策
みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、地域経済活性化に関するをお届けします。
株式会社第一生命経済研究所は、令和6年5月21日に、ビジネス環境レポートとして、オーバーツーリズムの現状と対策を公表しましz(前編)〜政府の対策パッケージの実行は待ったなし〜/全文PDFファイル
(後編)〜「住んでよし、訪れてよし」の観光地域づくりを〜/全文PDFファイル
*****(以下、前編の「要旨」の一部抜粋)*****
「3.地域住民と協働した観光振興」が今回のパッケージのなかで最も重要である。
観光客の受け入れと住民の生活の質の確保を両立しつつ、持続可能な観光地域づくりを実現するためには、地域自身があるべき姿を描いて、地域の実情に応じた具体策を講じることが有効である。
*****(以上、前編の「要旨」の一部抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、地域経済活性化に関するをお届けします。
株式会社第一生命経済研究所は、令和6年5月21日に、ビジネス環境レポートとして、オーバーツーリズムの現状と対策を公表しましz(前編)〜政府の対策パッケージの実行は待ったなし〜/全文PDFファイル
(後編)〜「住んでよし、訪れてよし」の観光地域づくりを〜/全文PDFファイル
*****(以下、前編の「要旨」の一部抜粋)*****
「3.地域住民と協働した観光振興」が今回のパッケージのなかで最も重要である。
観光客の受け入れと住民の生活の質の確保を両立しつつ、持続可能な観光地域づくりを実現するためには、地域自身があるべき姿を描いて、地域の実情に応じた具体策を講じることが有効である。
*****(以上、前編の「要旨」の一部抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
2024年05月21日
地方創生と経済効果、関係人口
みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、地域活性化に関する情報をお届けします。
一般財団法人日本経済研究所は、令和6年5月20日に、調査・研究の『日経研月報』特集よりとして、地方創生と経済効果、関係人口を公表しました。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
「定住人口」の維持が困難ななかで、観光客やビジネス客を中心とする訪問客を増やすという「交流人口」の考え方がかねてからあるが、地方創生第2期における総合戦略では、「交流人口」よりむしろ「関係人口」の獲得に重点を置いて、そこから移住定住を促進する施策が多くの自治体に見受けられる。
「関係人口」とは、他の地域に住みながら当該地域の状況や活性化に対して関心を寄せ、また関係性を有する人あるいはグループのことを指す。
[関心を持つ]+[係わりをもつ]という「関心+係わり=関係」と読み解くことができる。
情緒的な側面を持つ概念でもあり、いろいろと定義がなされているが数値化できるものとそうでないものがある。
ふるさと納税の額(人数)、ふるさと住民票の数、お試し移住の人数、内地留学児童の数、そしてワーケーションの人数などは数値化できるが、関係の程度の差や地域への想いは数値化できない。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、地域活性化に関する情報をお届けします。
一般財団法人日本経済研究所は、令和6年5月20日に、調査・研究の『日経研月報』特集よりとして、地方創生と経済効果、関係人口を公表しました。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
「定住人口」の維持が困難ななかで、観光客やビジネス客を中心とする訪問客を増やすという「交流人口」の考え方がかねてからあるが、地方創生第2期における総合戦略では、「交流人口」よりむしろ「関係人口」の獲得に重点を置いて、そこから移住定住を促進する施策が多くの自治体に見受けられる。
「関係人口」とは、他の地域に住みながら当該地域の状況や活性化に対して関心を寄せ、また関係性を有する人あるいはグループのことを指す。
[関心を持つ]+[係わりをもつ]という「関心+係わり=関係」と読み解くことができる。
情緒的な側面を持つ概念でもあり、いろいろと定義がなされているが数値化できるものとそうでないものがある。
ふるさと納税の額(人数)、ふるさと住民票の数、お試し移住の人数、内地留学児童の数、そしてワーケーションの人数などは数値化できるが、関係の程度の差や地域への想いは数値化できない。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
2024年05月20日
「安い日本」を測ってみた〜日本の相対物価は4割近くも割安〜
みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。
株式会社第一生命経済研究所は、令和6年5月20日に、経済分析レポートとして、
「安い日本」を測ってみた〜日本の相対物価は4割近くも割安〜を公表しました。
全文PDFファイル
*****(以下、本文の一部の抜粋)*****
筆者はこの実感を何とか「見える化」できないかと考えて、日本の物価の割安指数を作ってみた(図表1)。
実際のドル円レートと購買力平価(PPP)のギャップを計算したものがそれである。
結論を先取りすると、OECDが計算した購買力平価(2022年)が1ドル94.6円である。
それを2024年1〜3月まで延長して直近の購買力平価を試算すると1ドル93.7円であった。
実際のドル円レート(平均148.5円)と比較すると、ドルと円の相対比率は93.7円÷148.5円×100=63%=▲37%も割安という計算になる。
ざっくり言えば、日本人の購買力は約4割も低くなっているということだ。
*****(以上、本文の一部の抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。
株式会社第一生命経済研究所は、令和6年5月20日に、経済分析レポートとして、
「安い日本」を測ってみた〜日本の相対物価は4割近くも割安〜を公表しました。
全文PDFファイル
*****(以下、本文の一部の抜粋)*****
筆者はこの実感を何とか「見える化」できないかと考えて、日本の物価の割安指数を作ってみた(図表1)。
実際のドル円レートと購買力平価(PPP)のギャップを計算したものがそれである。
結論を先取りすると、OECDが計算した購買力平価(2022年)が1ドル94.6円である。
それを2024年1〜3月まで延長して直近の購買力平価を試算すると1ドル93.7円であった。
実際のドル円レート(平均148.5円)と比較すると、ドルと円の相対比率は93.7円÷148.5円×100=63%=▲37%も割安という計算になる。
ざっくり言えば、日本人の購買力は約4割も低くなっているということだ。
*****(以上、本文の一部の抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
2024年05月19日
円安に関する企業の影響アンケート(2024年5月)
みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本の経済情報をお届けします。
株式会社帝国データバンクは、令和6年5月17日に、景気・業界の動向として、円安に関する企業の影響アンケート(2024年5月)を公表しました。
本文PDFファイル
*****(以下、調査結果の抜粋)*****
1 昨今の円安の進行が自社の【売上高】に「マイナス影響」は35.0%、【利益】に「マイナス影響」は63.9%
2 自社にとって適正な為替レートの水準、「1ドル=110円〜120円台」が50.1%と半数を占める。「130円以上」は約2割
*****(以下、調査結果のポイントの抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本の経済情報をお届けします。
株式会社帝国データバンクは、令和6年5月17日に、景気・業界の動向として、円安に関する企業の影響アンケート(2024年5月)を公表しました。
本文PDFファイル
*****(以下、調査結果の抜粋)*****
1 昨今の円安の進行が自社の【売上高】に「マイナス影響」は35.0%、【利益】に「マイナス影響」は63.9%
2 自社にとって適正な為替レートの水準、「1ドル=110円〜120円台」が50.1%と半数を占める。「130円以上」は約2割
*****(以下、調査結果のポイントの抜粋)*****
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2024年05月18日
コロナ危機後の日本経済と政策課題(議事概要)
みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
独立行政法人経済産業研究所は、令和6年5月16日に、イベントとして、
コロナ危機後の日本経済と政策課題(議事概要)を公表しました。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
日本でPCR検査の拡大が遅れた要因は、医療者側は「無作為な検査は医療資源の無駄」と考え、経済界側は「検査は(感染をめぐる)不確実性という情報の公害を是正するツール」と考え、異なる正義が衝突したことにあります。
この異なる正義の衝突は、不良債権処理の遅れ問題にも類似しています。
私は、これらの共通する要因に「再帰的思考(他人の思考について思考すること)の欠如」があったと考えていまして、当事者が当事者以外の感じる不確実性に思いを致しているかどうかが課題だと思います。
これら2つの事象によって、日本の政策当局やプロ意識は、縦割り的あるいは自分の領域に閉ざされている傾向が諸外国より若干強いことが観測されました。
この再帰的な思考は民主制における政策決定の基礎となる倫理的な原則とも言えますし、より深い政策の考え方の基盤にすべき事柄だと思います。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
独立行政法人経済産業研究所は、令和6年5月16日に、イベントとして、
コロナ危機後の日本経済と政策課題(議事概要)を公表しました。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
日本でPCR検査の拡大が遅れた要因は、医療者側は「無作為な検査は医療資源の無駄」と考え、経済界側は「検査は(感染をめぐる)不確実性という情報の公害を是正するツール」と考え、異なる正義が衝突したことにあります。
この異なる正義の衝突は、不良債権処理の遅れ問題にも類似しています。
私は、これらの共通する要因に「再帰的思考(他人の思考について思考すること)の欠如」があったと考えていまして、当事者が当事者以外の感じる不確実性に思いを致しているかどうかが課題だと思います。
これら2つの事象によって、日本の政策当局やプロ意識は、縦割り的あるいは自分の領域に閉ざされている傾向が諸外国より若干強いことが観測されました。
この再帰的な思考は民主制における政策決定の基礎となる倫理的な原則とも言えますし、より深い政策の考え方の基盤にすべき事柄だと思います。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
2024年05月17日
家計消費の動向(〜2024年3月)−実質賃金マイナスで全体では低迷、外出型消費は改善傾向だが温度差も、マインドは上向き
みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和6年5月16日に、消費者行動として、
家計消費の動向(〜2024年3月)−実質賃金マイナスで全体では低迷、外出型消費は改善傾向だが温度差も、マインドは上向きを公表しました。
全文PDFファイル
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
外出型消費はいずれも改善傾向にあるが温度差がある。
「宿泊料」や「遊園地入場・乗物代」、「鉄道運賃」はコロナ禍前の水準を上回るが、海外旅行を含む「パック旅行費」や「映画・演劇等入場料」、「バス代」、「タクシー代」、外食、アパレルなどは下回る。
これはコロナ禍による行動変容や中長期的な需要の変化や供給側の制約の問題に加えて、物価高で消費対象がより選択的になっている影響が指摘できる。
一方、コロナ禍の巣ごもり生活で支出が増えた中食やデジタル娯楽については、前者は世帯構造の変化(共働きや単身など利便性を重視する世帯の増加)、後者はデジタル化の進展という中長期的な流れに沿う需要に基づくために堅調に推移していた。
一方、内食(自炊)に関わる費目で減少傾向を示すものもあり(「生鮮肉」)、前述の通り、物価高の継続による消費者の選択意識の高まりの影響もうかがえた。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和6年5月16日に、消費者行動として、
家計消費の動向(〜2024年3月)−実質賃金マイナスで全体では低迷、外出型消費は改善傾向だが温度差も、マインドは上向きを公表しました。
全文PDFファイル
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
外出型消費はいずれも改善傾向にあるが温度差がある。
「宿泊料」や「遊園地入場・乗物代」、「鉄道運賃」はコロナ禍前の水準を上回るが、海外旅行を含む「パック旅行費」や「映画・演劇等入場料」、「バス代」、「タクシー代」、外食、アパレルなどは下回る。
これはコロナ禍による行動変容や中長期的な需要の変化や供給側の制約の問題に加えて、物価高で消費対象がより選択的になっている影響が指摘できる。
一方、コロナ禍の巣ごもり生活で支出が増えた中食やデジタル娯楽については、前者は世帯構造の変化(共働きや単身など利便性を重視する世帯の増加)、後者はデジタル化の進展という中長期的な流れに沿う需要に基づくために堅調に推移していた。
一方、内食(自炊)に関わる費目で減少傾向を示すものもあり(「生鮮肉」)、前述の通り、物価高の継続による消費者の選択意識の高まりの影響もうかがえた。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
2024年05月16日
暗雲漂う「デフレ脱却」に10年前の既視感
みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
大和総研グループは、令和6年5月15日に、レポート・コラムのコラムとして、暗雲漂う「デフレ脱却」に10年前の既視感を公表しました。
PDFファイル
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
簡単に振り返ると、内閣府は、第2次安倍政権が打ち出した「アベノミクス」や日本銀行の「量的・質的金融緩和」に伴う円安の進行と国内景気の回復を背景に主要な消費者物価指数の前年比が明確なプラス基調となる中、2013年12月の「月例経済報告」においてデフレの記述を削除した。
しかし、2014年4月の消費増税に伴う物価上昇の影響などにより実質賃金が低下し、消費増税後の個人消費の低迷も響き、デフレ脱却の機運は消滅した。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
大和総研グループは、令和6年5月15日に、レポート・コラムのコラムとして、暗雲漂う「デフレ脱却」に10年前の既視感を公表しました。
PDFファイル
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
簡単に振り返ると、内閣府は、第2次安倍政権が打ち出した「アベノミクス」や日本銀行の「量的・質的金融緩和」に伴う円安の進行と国内景気の回復を背景に主要な消費者物価指数の前年比が明確なプラス基調となる中、2013年12月の「月例経済報告」においてデフレの記述を削除した。
しかし、2014年4月の消費増税に伴う物価上昇の影響などにより実質賃金が低下し、消費増税後の個人消費の低迷も響き、デフレ脱却の機運は消滅した。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
2024年05月15日
北陸の金融経済月報(2024年5月)
みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、北陸の経済情報をお届けします。
日本銀行金沢支店は、令和6年5月14日に、北陸の金融経済月報を公表しております。
北陸の金融経済月報(2024年5月)(PDFファイル)
*****(以下、「概況」の抜粋)*****
北陸の景気は、能登半島地震の影響により一部に下押しがみられており復旧の途上にあるものの、復旧復興需要や生産正常化が進むもとで、回復に向けた動きがみられている。
最終需要をみると、個人消費は、復旧復興関連需要に加え、一部に休業を余儀なくされる地域があるものの政府による旅行支援制度の効果等も
あって、回復に向けた動きがみられている。
住宅投資は、先行きは復旧需要等が見込まれるものの、足もとは減少している。
設備投資は、全体として増加している。
公共投資は、復旧復興関連工事等により足もと増加しており、先行きもさらなる増加が見込まれる。
当地製造業の生産は、地震の影響により一部で生産水準が低下しており復旧の途上にあるものの、足もと持ち直しつつある。
業種別にみると、電子部品・デバイスは、地震後の正常化に向けた動きが一段と進むもとで、持ち直している。
化学、繊維は、持ち直しつつある。
金属製品は、減少している。
生産用機械は、弱含んでいる。
雇用・所得環境は、雇用面では地震により一時的な調整が生じているものの、所得については、賃上げ動向等からみると、足もと持ち直しつつある。
消費者物価(除く生鮮食品)は、上昇している。
企業倒産は、件数は前年を下回ったものの、負債総額は前年を上回った。
金融面をみると、預金は、法人、個人、公金いずれも前年を上回っている。
貸出は、法人向け、個人向け、地公体向けいずれも前年を上回っている。
貸出約定平均金利は、横ばい圏内で推移している。
*****(以上、「概況」の抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもごらんください。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、北陸の経済情報をお届けします。
日本銀行金沢支店は、令和6年5月14日に、北陸の金融経済月報を公表しております。
北陸の金融経済月報(2024年5月)(PDFファイル)
*****(以下、「概況」の抜粋)*****
北陸の景気は、能登半島地震の影響により一部に下押しがみられており復旧の途上にあるものの、復旧復興需要や生産正常化が進むもとで、回復に向けた動きがみられている。
最終需要をみると、個人消費は、復旧復興関連需要に加え、一部に休業を余儀なくされる地域があるものの政府による旅行支援制度の効果等も
あって、回復に向けた動きがみられている。
住宅投資は、先行きは復旧需要等が見込まれるものの、足もとは減少している。
設備投資は、全体として増加している。
公共投資は、復旧復興関連工事等により足もと増加しており、先行きもさらなる増加が見込まれる。
当地製造業の生産は、地震の影響により一部で生産水準が低下しており復旧の途上にあるものの、足もと持ち直しつつある。
業種別にみると、電子部品・デバイスは、地震後の正常化に向けた動きが一段と進むもとで、持ち直している。
化学、繊維は、持ち直しつつある。
金属製品は、減少している。
生産用機械は、弱含んでいる。
雇用・所得環境は、雇用面では地震により一時的な調整が生じているものの、所得については、賃上げ動向等からみると、足もと持ち直しつつある。
消費者物価(除く生鮮食品)は、上昇している。
企業倒産は、件数は前年を下回ったものの、負債総額は前年を上回った。
金融面をみると、預金は、法人、個人、公金いずれも前年を上回っている。
貸出は、法人向け、個人向け、地公体向けいずれも前年を上回っている。
貸出約定平均金利は、横ばい圏内で推移している。
*****(以上、「概況」の抜粋)*****
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2024年05月14日
人口減少下でも成長する地域経済の戦略発想
みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、地域経済活性化に役立つ情報をお届けします。
デロイトトーマツは、令和6年5月13日に、D-NNOVATION PERSPECTIVESとして、
人口減少下でも成長する地域経済の戦略発想を公表しました。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
本稿では、本書の第3章「人口減少下でも成長する地域経済の戦略発想」の一部を紹介してきた。
そこでの要点を概括すると、人口減少という課題に直面しながらも成長する地域では、「4つの機会」という市場変化に対応しながら、「共通化」と「差異化」という戦略発想で地域のリソースを活用する取り組みが実践されていた。
これらに共通するのは、物理的・心理的・文化的な幾多の「壁」を乗り越えて、ヒト・モノ・データ・カネの循環を促して「価値循環」を戦略的に創り出しているということだ。
まさにこのような「価値循環の成長戦略」こそが、今後の日本全体が成長する「勝ち筋」を考える上で非常に重要となるだろう。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、地域経済活性化に役立つ情報をお届けします。
デロイトトーマツは、令和6年5月13日に、D-NNOVATION PERSPECTIVESとして、
人口減少下でも成長する地域経済の戦略発想を公表しました。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
本稿では、本書の第3章「人口減少下でも成長する地域経済の戦略発想」の一部を紹介してきた。
そこでの要点を概括すると、人口減少という課題に直面しながらも成長する地域では、「4つの機会」という市場変化に対応しながら、「共通化」と「差異化」という戦略発想で地域のリソースを活用する取り組みが実践されていた。
これらに共通するのは、物理的・心理的・文化的な幾多の「壁」を乗り越えて、ヒト・モノ・データ・カネの循環を促して「価値循環」を戦略的に創り出しているということだ。
まさにこのような「価値循環の成長戦略」こそが、今後の日本全体が成長する「勝ち筋」を考える上で非常に重要となるだろう。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
2024年05月13日
地方再生に必要な視点 新しい産業構造への対応を
みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、地域経済活性化に役立つ情報をお届けします。
独立行政法人経済産業研究所は、令和6年4月5日に、コラム・寄稿の新聞・雑誌等への寄稿として、
地方再生に必要な視点 新しい産業構造への対応をを公表しました。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
特色ある産業を中心に人口を集積し、そこにサービス産業を呼び込むことが、地域再生につながる。
周辺地域の維持にかかる医療・交通などの社会的費用を削減するため、町の中心部に人口を集積させるコンパクトシティーは、そこでのサービス産業振興にも役立つ。
逆に、農村部で営まれる米などの土地利用型農業では、少数の農家に人ではなく農地を集積しなければならない。
広域経済圏の中核都市に人口・産業を集積するとともに、周辺地域は子育て・介護・医療などの生活機能を重視したコンパクトで住みやすい田園都市または海浜都市を目指す。
農業者はそこに住みながら農村に通って耕作する。
魅力がある企業の存在する中小都市には、中核都市からも通勤すればよい。
これが、人口減少と産業構造の変化に対応した、新しい地域像ではないだろうか。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、地域経済活性化に役立つ情報をお届けします。
独立行政法人経済産業研究所は、令和6年4月5日に、コラム・寄稿の新聞・雑誌等への寄稿として、
地方再生に必要な視点 新しい産業構造への対応をを公表しました。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
特色ある産業を中心に人口を集積し、そこにサービス産業を呼び込むことが、地域再生につながる。
周辺地域の維持にかかる医療・交通などの社会的費用を削減するため、町の中心部に人口を集積させるコンパクトシティーは、そこでのサービス産業振興にも役立つ。
逆に、農村部で営まれる米などの土地利用型農業では、少数の農家に人ではなく農地を集積しなければならない。
広域経済圏の中核都市に人口・産業を集積するとともに、周辺地域は子育て・介護・医療などの生活機能を重視したコンパクトで住みやすい田園都市または海浜都市を目指す。
農業者はそこに住みながら農村に通って耕作する。
魅力がある企業の存在する中小都市には、中核都市からも通勤すればよい。
これが、人口減少と産業構造の変化に対応した、新しい地域像ではないだろうか。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
2024年05月12日
北陸地域の概要(2024年4月調査)
みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は北陸の経済情報についてお届けします。
一般財団法人北陸経済研究所は、令和6年5月10日に、景気ウォッチャー調査(街角景気調査)(解説動画付き)を公表しました。
北陸地域の概要(2024年4月調査)(PDFファイル)
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
先行き判断指数(DI) は前月から4.5 ポイント下落し49.1 となった。
「北陸新幹線効果はこの先1年は続くと見込んでいる(コンビニ)」、「能登半島地震の影響も今後は回復していくものとみられ、それと同時に購買意欲も回復していく(衣料品専門店)」と明るい声の一方、「年々消費が減少しているなかで、現在の家計を取り巻く環境を見ても、回復に向かうとは考えられない。
低い水準での消費がしばらく続く(住関連専門店)」と厳しい声も上がる。
また、4月末には一時1ドル160円を超えたことから、「円安によるインフレとそれに伴う買い控えのため、やや悪くなる(競輪場)」、「円安の進行から、各機器や委託に関わる一部において単価が上昇している。消費者物価が想定以上に上昇する可能性もあることから、今後の景気動向は不透明である(通信会社)」、「円安に歯止めがかからず、物価の上昇が経営を圧迫する懸念が強い(輸送業)」と円安によるマイナス面の影響が言及されている。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は北陸の経済情報についてお届けします。
一般財団法人北陸経済研究所は、令和6年5月10日に、景気ウォッチャー調査(街角景気調査)(解説動画付き)を公表しました。
北陸地域の概要(2024年4月調査)(PDFファイル)
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
先行き判断指数(DI) は前月から4.5 ポイント下落し49.1 となった。
「北陸新幹線効果はこの先1年は続くと見込んでいる(コンビニ)」、「能登半島地震の影響も今後は回復していくものとみられ、それと同時に購買意欲も回復していく(衣料品専門店)」と明るい声の一方、「年々消費が減少しているなかで、現在の家計を取り巻く環境を見ても、回復に向かうとは考えられない。
低い水準での消費がしばらく続く(住関連専門店)」と厳しい声も上がる。
また、4月末には一時1ドル160円を超えたことから、「円安によるインフレとそれに伴う買い控えのため、やや悪くなる(競輪場)」、「円安の進行から、各機器や委託に関わる一部において単価が上昇している。消費者物価が想定以上に上昇する可能性もあることから、今後の景気動向は不透明である(通信会社)」、「円安に歯止めがかからず、物価の上昇が経営を圧迫する懸念が強い(輸送業)」と円安によるマイナス面の影響が言及されている。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
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