企業に損失もたらす長時間残業をどう減らすか

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に役立つ情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和6年4月5日に、コラム・寄稿の新聞・雑誌等への寄稿として、
企業に損失もたらす長時間残業をどう減らすかを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

1つは、従業員が自発的に長時間残業をしたがることである。
例えば、成果を出すために残業が必要で、それによって将来的にボーナスが上がったり、周囲からの評価が上がったりすると期待されるケースである。

成果主義的な人事管理は従業員のやる気を高める。
だが、それが長時間残業につながる過度なインセンティブになっている場合は、制度を適正に見直すことで長時間残業を減らせるかもしれない。

もう1つの原因は、残業しないと課せられた仕事が終わらないことである。
非自発的な長時間残業は、上司の仕事の割り振りや作業計画が適切ではない、上司が部下の作業の進捗度合いを把握していない、トラブルが起こった際に適切に仕事の再分配やスケジュール調整ができていない、といった問題が積み重なった末に、誰かにシワ寄せがいく形で現れるのだ。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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