個人消費 低迷脱却の条件 現役世代重視した再分配を

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に役立つ情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和6年4月5日に、コラム・寄稿の新聞・雑誌等への寄稿として、
個人消費 低迷脱却の条件　現役世代重視した再分配をを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

図でも示したように所得水準はライフステージに応じて異なる。
その違いを考慮しない一律の基準を用いれば、低所得者は高齢者に偏り、若年貧困世帯の多くは除外される。
実際に住民税非課税世帯の75%は65歳以上の世帯だ。逆に65歳以上の世帯に占める割合で見ても35%と、決して例外的な貧困高齢者だけが該当しているわけではない。
約半数は1500万円以上の資産を持っており、生涯可処分リソースの観点で見れば貧困層とはいえず、再分配の対象としては不適切だ。

むしろ再分配すべきは現役世代だ。
社会保障の負担、コロナ禍による経済活動の低迷、急速なインフレなどで現役世代の生涯可処分リソースは停滞する一方だ。
現役世代内での格差や高齢者の貧困も重要な課題だが、年金などの安定した所得のある高齢者と現役世代との差は消費動向にも表れている。
その意味では、減税という枠組みを使ったり児童手当を拡大したりすることは、現役世代を重視した再分配となり望ましい。
今後の消費動向を考えるうえでも、世代間の再分配に注目していく必要がある。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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