北陸地域の概要（2024年2月調査）

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は北陸の経済情報についてお届けします。

一般財団法人北陸経済研究所は、令和6年4月8日に、景気ウォッチャー調査（街角景気調査）（解説動画付き）を公表しました。
北陸地域の概要（2024年3月調査）（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

先行き判断指数(ＤＩ) は前月から2.3 ポイント下落し53.6 となった。
「本格的な行楽シーズンに突入することから遠出の機会が増すとみている。特に、北陸新幹線の延伸効果が期待でき、帰省も含めた人流が活発化することで物販などのニーズは高まる（その他小売［ショッピングセンター］）」、「当社事業は人の動き次第で左右される。国や県が被災地を応援する観光キャンペーン等で盛り上げてくれているため、今後は期待できる（タクシー運転手）」と人流の増加に期待する声が上がる。
一方、「地方では賃上げ率がそれほどでもないなど、具体的な景気の回復要素がみえない。現状維持で精一杯だとみている（住宅販売会）」、「賃金以上に物価上昇の動きが強すぎる。当社自体はこの春から給与がアップする実感がない。世の中でニュースになっているような生活が良くなる雰囲気は大手の企業だけであり、中小企業には見受けられない（その他レジャー施設［スポーツクラブ］）」と厳しい声も聞かれる。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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景気ウォッチャー（令和6年3月）

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお伝えします。

内閣府は令和6年4月8日に、
景気ウォッチャーを発表しました。
景気ウォッチャー（令和6年3月）

全国的な動向として、今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる。また、令和６年能登半島地震の影響もみられる。先行きについては、価格上昇の影響等を懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている。」とまとめられております。

北陸の現状判断ＤＩの各分野計は、前回から1.6ポイント改善しました（全国平均は1.5ポイントの悪化）。

現状判断ＤＩ（各分野計）：52.1（前回から1.6ポイントの改善）
先行き判断ＤＩ（各分野計）：53.6（前回から2.3ポイントの悪化）


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企業に損失もたらす長時間残業をどう減らすか

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に役立つ情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和6年4月5日に、コラム・寄稿の新聞・雑誌等への寄稿として、
企業に損失もたらす長時間残業をどう減らすかを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

1つは、従業員が自発的に長時間残業をしたがることである。
例えば、成果を出すために残業が必要で、それによって将来的にボーナスが上がったり、周囲からの評価が上がったりすると期待されるケースである。

成果主義的な人事管理は従業員のやる気を高める。
だが、それが長時間残業につながる過度なインセンティブになっている場合は、制度を適正に見直すことで長時間残業を減らせるかもしれない。

もう1つの原因は、残業しないと課せられた仕事が終わらないことである。
非自発的な長時間残業は、上司の仕事の割り振りや作業計画が適切ではない、上司が部下の作業の進捗度合いを把握していない、トラブルが起こった際に適切に仕事の再分配やスケジュール調整ができていない、といった問題が積み重なった末に、誰かにシワ寄せがいく形で現れるのだ。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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個人消費 低迷脱却の条件 現役世代重視した再分配を

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に役立つ情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和6年4月5日に、コラム・寄稿の新聞・雑誌等への寄稿として、
個人消費 低迷脱却の条件　現役世代重視した再分配をを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

図でも示したように所得水準はライフステージに応じて異なる。
その違いを考慮しない一律の基準を用いれば、低所得者は高齢者に偏り、若年貧困世帯の多くは除外される。
実際に住民税非課税世帯の75%は65歳以上の世帯だ。逆に65歳以上の世帯に占める割合で見ても35%と、決して例外的な貧困高齢者だけが該当しているわけではない。
約半数は1500万円以上の資産を持っており、生涯可処分リソースの観点で見れば貧困層とはいえず、再分配の対象としては不適切だ。

むしろ再分配すべきは現役世代だ。
社会保障の負担、コロナ禍による経済活動の低迷、急速なインフレなどで現役世代の生涯可処分リソースは停滞する一方だ。
現役世代内での格差や高齢者の貧困も重要な課題だが、年金などの安定した所得のある高齢者と現役世代との差は消費動向にも表れている。
その意味では、減税という枠組みを使ったり児童手当を拡大したりすることは、現役世代を重視した再分配となり望ましい。
今後の消費動向を考えるうえでも、世代間の再分配に注目していく必要がある。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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人手不足時代の中堅・中小企業政策〜生産性向上に向けた合従連衡と労働移動の促進〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

公益財団法人経済同友会は、令和6年4月5日に、提言・意見・報告書の政策提言2024年度として、人手不足時代の中堅・中小企業政策〜生産性向上に向けた合従連衡と労働移動の促進〜を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

・企業保護による過当競争が、中堅・中小企業の生産性向上のネック。
新陳代謝を促進する政策へと転換し、競争力のある企業に資本や労働力を効率的に移していくことが必要。

・資本の面では、企業の成長動機を高め「規模の経済」や「範囲の経済」を引き出すインセンティブを付与する一方、カーブアウトや売却に対する経済的支援や退出を妨げる施策の見直しにより、合従連衡の促進に力点を置くことが必要。

・労働力の面では、会社よりも個人を守る視点から、円滑な労働移動に力点を置いたセーフティネットづくりを進めることが必要。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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TDB景気動向調査（北陸ブロック・石川県）−2024年3月調査−

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお届けします。

株式会社帝国データバンクは、令和6年4月3日に、TDB Economic OnlineのTDB景気動向調査として、TDB景気動向調査（北陸ブロック・石川県）−2024年3月調査−（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

『北陸』の景気DIは前月比1.6ポイント増の41.4と3カ月ぶりに改善した。
能登半島地震の影響については、「災害復旧工事が優先され、補償コンサルタント業務が延期、中止となった」（石川、サービス）などマイナス影響が聞かれる反面、「被災した要介護者の受け入れニーズがある」（同）などの声もあり、企業によって影響は異なる。
北陸新幹線の延伸もあり、観光関連産業の景況感の回復が期待されるものの、物価高による消費停滞など業績改善に対する足かせは残り、予断を許さない状況が続く見込み。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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TDB景気動向調査（全国）―2024年3月調査―

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社帝国データバンクは、令和6年4月3日に、TDB Economic OnlineのTDB景気動向調査として、2024年03月の景気動向調査を公表しました。
サマリーPDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、調査結果のポイントの抜粋）＊＊＊＊＊

2024年3月の景気DIは前月比0.5ポイント増の44.4となり、3カ月ぶりに改善した。
国内景気は、金融政策の正常化がスタートしたなか、好調な観光産業やインバウンド消費の拡大などが好材料となり、3カ月ぶりに上向いた。
今後の景気は、金利の動きが注目されるなか、個人消費を中心として緩やかに持ち直していくと見込まれる。

インバウンド需要のほか、春休みを迎え個人消費関連の業種が上向き10業界中8業界が改善した。
地域別では、10地域中9地域が改善、1地域が悪化。
能登半島地震からの復興が行われるなか、旅行・観光産業は好調。
一方で、被災地域からの部品供給の遅れや、春物需要の先延ばしは下押し要因だった。
規模別では、「大企業」「中小企業」「小規模企業」が5カ月ぶりにそろって改善した。

帝国データバンクが試算した賃上げ率は平均4.16％。
高水準の賃上げが期待されるが、企業からは中小企業を中心に賃上げに対する厳しい声もあげられた。

＊＊＊＊＊（以下、調査結果のポイントの抜粋）＊＊＊＊＊


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少子化対策の財源確保で『国民負担は生じない』との説明は本当か？

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和6年4月2日に、ナレッジ・インサイトのコラムとして、
少子化対策の財源確保で『国民負担は生じない』との説明は本当か？を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

しかし、歳出改革で保険料の伸びを抑えるということは、社会保障支出が削減され、国民が受け取るサービスが減ることを意味する。
その分だけ保険料の負担が減るとしても、国民にとっては中立的だ。
そして新たに導入される医療保険料の上乗せ分だけ、国民の負担はやはり高まることになるのではないか。

さらに政府は、今春以降の賃上げにより負担率の分母が増えるため国民負担率は上がらない、とも説明している。
しかしこれは、よくわからない説明でもある。
通常、国民負担率は租税と社会保険料の負担を国民所得で割ることで求める。この国民所得は国内総生産（GDP）に近い概念だ。
そのもとで、賃金上昇率が高まっても国民所得は変わらない。
賃金の変化は、企業と労働者との間の分配に影響を与えるものの、GDPや国民所得には直接的には影響を与えない。
従って、賃金が変化しても国民負担率には影響しないのである。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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スポーツ観戦と地域をつなぐツールの活用がもたらす行動変容及び社会的インパクトに関する調査

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社日本政策投資銀行は、令和6年3月29日に、調査研究レポートとして、スポーツ観戦と地域をつなぐツールの活用がもたらす行動変容及び社会的インパクトに関する調査を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

•一方で、地域社会は、コロナ禍の影響から回復しつつあるとはいえ、経済・非経済面において様々な打撃を受けており、これらの回復及びさらなる成長が求められている。前述の通り、集客エンタメは交流人口の増加に寄与すると考えられるが、さらに 地域資源や、各資源を仲介・触媒するようなツールの活用を進めることにより、ファンコミュニティの行動変容が起こり、結果として多様な社会的インパクトを得られる と思料し、本調査では スポーツ観戦と、それによる行動変容がもたらす社会的インパクト評価に関して検討 することとした。

•スポーツ観戦、特に、ホームチームの試合観戦は、世代や志向、ライフスタイルなどの面で多様な人々が集まりながらも、「ホームチームを応援する」という共通認識のある集団が、万単位で生まれる場である。言い換えれば、ホームチームを応援する喜びに包まれ、精神的に高揚した、プラス思考と一体感のある「にぎわい」が生まれる貴重な場である。

•こうした「にぎわい」の中にある人々に対する様々な働きかけは、「プラスの行動変容」を生み出すと思われる。例えば、 J リーグ公式戦が開催されるスタジアムやその周辺では、リユース活動や、サポートショップでの飲食など、環境や地域経済に貢献する様々な活動が、賛同をもって観客に受け入れられている。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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経済の正常化が進みつつあるが、コスト高騰に価格転嫁が追いついていない小規模企業景況（2月期小規模企業景気動向調査）

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

全国商工会連合会は、令和6年3月29日に、2月期景気動向調査結果を公表しました。
全文（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、業種ごとの結果の要旨の抜粋）＊＊＊＊＊

【製造業】人手不足や価格転嫁等の問題が山積している製造業
【建設業】災害特需で需要はあるが、材料不足等で稼働率が低下している建設業
【小売業】売上額DIは悪化も、価格転嫁が進んでいる小売業
【サービス業】コスト高の影響や価格転嫁に苦慮しているサービス業

＊＊＊＊＊（以上、業種ごとの結果の要旨の抜粋）＊＊＊＊＊


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