みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
株式会社野村総合研究所は、令和6年3月21日に、ナレッジ・インサイトのコラムとして、
マイナス金利解除を受けて普通預金金利引き上げが進む:短プラ据え置きで変動型住宅ローン金利は大きく上昇しないを公表しました。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
他方、今回のマイナス金利政策解除が個人の住宅ローンの金利に与える影響は小さいとみられる。
住宅ローン利用者の約7割が利用しているとされる変動型金利は、短期プライムレート(短プラ)と連動して動く傾向がある。
短期プライムレートとは、金融機関が企業にお金を貸し出す際の「最優遇貸出金利」のうち、1年以内の短期貸出金利の基準となるものだ。
三菱UFJ銀行と三井住友銀行は、マイナス金利政策解除を受けても、この短期プライムレート(1.475%)を据え置くことを決めた。
このため、各行が定める変動型住宅ローンの金利は大きく変化しないとみられる。
また、短期プライムレートに連動する企業向け貸出金利も大きく変動しないだろう。
短期プライムレートの決定要因は明らかにされていないが、無担保コールレート翌日物を中心に、銀行の短期の資金調達コストの変化で決まる側面が強い。
短期プライムレートが最後に下がったのは、日本銀行が政策金利(無担保コールレート翌日物の誘導目標)を0.3%程度から0.1%程度に引き下げた2009年だ。
しかし、2016年に日本銀行がマイナス金利政策を導入した際には、短期プライムレートは据え置かれた。
企業向け貸出や住宅ローン金利が一段と下がって、銀行の収益に悪影響を与えることに配慮したためではないか。
その際に、短期金利が引き下げられたにもかかわらず、短期プライムレートの引き下げは送られたことから、今回、短期金利がそれ以前の水準まで引き上げられても、短期プライムレートの引き上げは見送られたのだろう。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
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