みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
株式会社野村総合研究所は、令和6年3月14日に、ナレッジ・インサイトのコラムとして、
春闘での高い賃上げ率に満足せず労働生産性向上の取り組み継続をを公表しました。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
企業に無理に賃上げを迫り、物価上昇を大きく上回る賃金上昇に至れば、今度は実質賃金が大きく上昇し、労働分配率が高まる形で、企業収益環境が悪化してしまう。
それを受けて企業が設備投資を抑制し、雇用や賃金を抑制するようになれば、個人にも逆風となる。
企業に賃上げを促すだけでは、経済は良くならないのである。
分配に変化がない中では、実質個人消費を大きく左右する実質賃金の上昇率は、労働生産性上昇率と一致する。
持続的に実質賃金上昇率を高めるためには、一時的に企業の賃上げを促すのではなく、労働生産性の向上が必要となる。
その結果、実質賃金と実質収益は高まり、労働生産性向上の恩恵を、企業と個人とがともに持続的に享受できるような環境を作ることを目指すべきだ。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
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