みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本の経済情報についてお届けします。
日本商工会議所は、令和6年3月29日に、調査・研究として、
商工会議所LOBO（早期景気観測）を発表しました。
LOBO調査2024年3月結果（PDFファイル）
業況DIは、「コスト増の中、人手不足等で足踏み。先行きは、改善の期待高まるも、課題多く力強さ欠く」です。
＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
全産業合計の業況DI は 、 ▲ 12 9( 前月比 0 0 ポイント)。
建設業は、 住宅関連を中心に民間工事の不振が続き 、 悪化した 。
小売業は 、 物価高による消費者の買い控えの継続が重荷となり 、 悪化に転じた 。
一方 、 サービス業は 、 人手不足は継続するものの 、 国内外の観光需要増の恩恵を受けた飲食 ・ 宿泊業が下支えし 、 ほぼ横ばいとなった 。
製造業は 、飲食品関係の需要増の ほか 、 自動車関係も堅調に推移し 、改善となり 、 卸売業も 、 製造業にけん引され 、 改善した 。
日経平均株価の最高値更新等、 景気回復の 兆しが見える 一方 、 物価の高止まりや円安基調等 による コスト増が 継続している 。
また 、 人手不足による受注機会の損失やコスト増に見合う価格転嫁も できておら ず 、 業況は足踏みとなった 。
＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページをご覧ください。
テーマは、
１．景気をはじめとする北陸の経済情報
２．日本の経済情報
３．経営に役立つ情報
４．地域資源や地域ブランドなどの情報
５．地域活性化に関する情報
６．所属する迅技術経営の近況
７．日記 です。
みなさま、お時間の許す限りご覧になってください。
2024年03月31日
2024年03月30日
北陸経済調査（令和6年3月）
みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、北陸の経済情報をお届けします。
北陸財務局は、令和6年3月28日に、北陸経済調査として、
北陸経済調査（令和6年3月）（PDFファイル）を公表しました。
北陸財務局管内（石川、富山、福井県）の最近の経済動向は、「令和６年能登半島地震の影響は残るものの、復旧・復興需要や北陸新幹線の敦賀延伸効果等もみられることなどから、緩やかに持ち直しつつある。」とのことです。
総括判断と個人消費が前回より上方修正されました。
＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
個人消費は、地震の影響は残るものの、ドラッグストア販売が拡大しており、百貨店・スーパー販売が持ち直しつつあるほか、温泉地や観光地でも徐々に客数が回復していることなどから、全体では「緩やかに持ち直している」。
生産は、地震による生産設備の損壊等の影響から、全体では「弱含んでいる」ものの、足下では正常化に向けた動きが広がっている。
雇用情勢は、「緩やかに持ち直している」ものの、地震の影響を十分に注視する必要がある。
＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、北陸の経済情報をお届けします。
北陸財務局は、令和6年3月28日に、北陸経済調査として、
北陸経済調査（令和6年3月）（PDFファイル）を公表しました。
北陸財務局管内（石川、富山、福井県）の最近の経済動向は、「令和６年能登半島地震の影響は残るものの、復旧・復興需要や北陸新幹線の敦賀延伸効果等もみられることなどから、緩やかに持ち直しつつある。」とのことです。
総括判断と個人消費が前回より上方修正されました。
＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
個人消費は、地震の影響は残るものの、ドラッグストア販売が拡大しており、百貨店・スーパー販売が持ち直しつつあるほか、温泉地や観光地でも徐々に客数が回復していることなどから、全体では「緩やかに持ち直している」。
生産は、地震による生産設備の損壊等の影響から、全体では「弱含んでいる」ものの、足下では正常化に向けた動きが広がっている。
雇用情勢は、「緩やかに持ち直している」ものの、地震の影響を十分に注視する必要がある。
＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
2024年03月29日
新型コロナ関連融資に関する企業の意識調査（2024年2月）
みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
株式会社帝国データバンクは、令和6年3月28日に、景気・業界の動向として、新型コロナ関連融資に関する企業の意識調査（2024年2月）を公表しました。
全文PDFファイル
＊＊＊＊＊（以下、調査結果の抜粋）＊＊＊＊＊
1 新型コロナ関連融資、「未返済」が10.5％、「3割未満」も4割超
2 融資の返済開始時期、9割近くの企業がすでに返済を開始
3 借入企業の13.0％が今後「返済に不安」、飲食料品小売や自動車・同部品小売で高水準に
4 経営上の懸念材料、「人手不足」が53.2％でトップ
＊＊＊＊＊（以上、調査結果の抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもごらんください。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
株式会社帝国データバンクは、令和6年3月28日に、景気・業界の動向として、新型コロナ関連融資に関する企業の意識調査（2024年2月）を公表しました。
全文PDFファイル
＊＊＊＊＊（以下、調査結果の抜粋）＊＊＊＊＊
1 新型コロナ関連融資、「未返済」が10.5％、「3割未満」も4割超
2 融資の返済開始時期、9割近くの企業がすでに返済を開始
3 借入企業の13.0％が今後「返済に不安」、飲食料品小売や自動車・同部品小売で高水準に
4 経営上の懸念材料、「人手不足」が53.2％でトップ
＊＊＊＊＊（以上、調査結果の抜粋）＊＊＊＊＊
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2024年03月28日
中小企業向け賃上げ促進税制の周知チラシ（賃上げに取り組む中小企業を応援！「中小企業向け賃上げ促進税制」が大幅に強化されました！）を公表
みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、経営に役立つ情報をお届けします。
日本商工会議所は、令和6年3月26日に、中小企業向け賃上げ促進税制の周知チラシ（賃上げに取り組む中小企業を応援！「中小企業向け賃上げ促進税制」が大幅に強化されました！）を公表しました。
チラシPDF
＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
同税制は、中小企業者等が、雇用者への給与等支給額を前年事業年度と比べて増加させた場合、その増加額の一部を税額控除できる制度。
令和６年度税制改正にて、新たに５年間の繰越控除措置が創設されたほか、上乗せ措置の創設・緩和など大幅に強化された。
＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページをご覧ください。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、経営に役立つ情報をお届けします。
日本商工会議所は、令和6年3月26日に、中小企業向け賃上げ促進税制の周知チラシ（賃上げに取り組む中小企業を応援！「中小企業向け賃上げ促進税制」が大幅に強化されました！）を公表しました。
チラシPDF
＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
同税制は、中小企業者等が、雇用者への給与等支給額を前年事業年度と比べて増加させた場合、その増加額の一部を税額控除できる制度。
令和６年度税制改正にて、新たに５年間の繰越控除措置が創設されたほか、上乗せ措置の創設・緩和など大幅に強化された。
＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
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2024年03月27日
2月の中小企業月次景況調査(令和6年2月末現在)
みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は日本の経済情報についてお届けします。
全国中小企業団体中央会は、令和6年3月25日に、
2月の中小企業月次景況調査(令和6年2月末現在)を発表しました。
月別・業種別ＤＩ値・図表等（PDFファイル）
情報連絡員からの報告コメント（PDFファイル）
＊＊＊＊＊（以下、概要の抜粋）＊＊＊＊＊
２月のＤＩは大半の指標で前月比上昇。
インバウンド需要の増加等、人流が増加していることから、非製造業では景況感は改善。
製造業では、大手自動車メーカーの生産停止や中国の景気減速等の影響により、未だ景況感の改善には至っていない。
人手不足・人材確保の問題やそれに伴う人件費の上昇が、依然として多くの業種で収益力の足かせとなっている。
また、賃上げの原資確保に苦慮する事業者からも多くのコメントが寄せられている。
＊＊＊＊＊（以上、概要の抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は日本の経済情報についてお届けします。
全国中小企業団体中央会は、令和6年3月25日に、
2月の中小企業月次景況調査(令和6年2月末現在)を発表しました。
月別・業種別ＤＩ値・図表等（PDFファイル）
情報連絡員からの報告コメント（PDFファイル）
＊＊＊＊＊（以下、概要の抜粋）＊＊＊＊＊
２月のＤＩは大半の指標で前月比上昇。
インバウンド需要の増加等、人流が増加していることから、非製造業では景況感は改善。
製造業では、大手自動車メーカーの生産停止や中国の景気減速等の影響により、未だ景況感の改善には至っていない。
人手不足・人材確保の問題やそれに伴う人件費の上昇が、依然として多くの業種で収益力の足かせとなっている。
また、賃上げの原資確保に苦慮する事業者からも多くのコメントが寄せられている。
＊＊＊＊＊（以上、概要の抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
2024年03月26日
全国小企業月次動向調査結果（2024年2月実績、2024年3月見通し）
みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は日本の経済情報についてお届けします。
株式会社日本政策金融公庫は、令和6年3月25日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果（2024年2月実績、2024年3月見通し）（PDFファイル）
2月の売上DI（全業種計、季節調整値）は、1月（6.6）から2.4ポイント上昇し、9.0となりました。
3月は、0.9ポイントと2月と比較して8.1ポイント低下する見通しとなっています。
2月の採算DIは、1月（1.5）から6.6ポイント上昇して、8.1となりました。
3月は、7.9ポイントと低下する見通しです。
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は日本の経済情報についてお届けします。
株式会社日本政策金融公庫は、令和6年3月25日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果（2024年2月実績、2024年3月見通し）（PDFファイル）
2月の売上DI（全業種計、季節調整値）は、1月（6.6）から2.4ポイント上昇し、9.0となりました。
3月は、0.9ポイントと2月と比較して8.1ポイント低下する見通しとなっています。
2月の採算DIは、1月（1.5）から6.6ポイント上昇して、8.1となりました。
3月は、7.9ポイントと低下する見通しです。
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
2024年03月25日
柔軟な働き方に出生率押し上げ効果―1人目の出産に影響、より大きく―
みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本の経済情報をお届けします。
公益法人日本経済研究センターは、令和6年3月22日に、研究報告のデータサイエンス研究として、柔軟な働き方に出生率押し上げ効果―1人目の出産に影響、より大きく―を公表しました。
全文PDFファイル
＊＊＊＊＊（以下、「ポイント」の一部抜粋」）＊＊＊＊＊
逆確率重み付け法による推計の結果、夫の職場の在宅勤務制度と時間休制度が出生にプラスに影響する傾向があった。
また、妻の職場の在宅勤務制度や短時間勤務制度が第一子の出生率を押し上げる効果が確認できた。
＊＊＊＊＊（以上、「ポイント」の一部抜粋」）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本の経済情報をお届けします。
公益法人日本経済研究センターは、令和6年3月22日に、研究報告のデータサイエンス研究として、柔軟な働き方に出生率押し上げ効果―1人目の出産に影響、より大きく―を公表しました。
全文PDFファイル
＊＊＊＊＊（以下、「ポイント」の一部抜粋」）＊＊＊＊＊
逆確率重み付け法による推計の結果、夫の職場の在宅勤務制度と時間休制度が出生にプラスに影響する傾向があった。
また、妻の職場の在宅勤務制度や短時間勤務制度が第一子の出生率を押し上げる効果が確認できた。
＊＊＊＊＊（以上、「ポイント」の一部抜粋」）＊＊＊＊＊
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2024年03月24日
外国人労働者と企業と社会、「三方よし」をつくり出すには何が必要か
みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、経営に役立つ情報をお届けします。
リクルートワークス研究所は、令和6年3月22日に、事例・コラムの共鳴協奏：働くのこれからを議論するとして、
外国人労働者と企業と社会、「三方よし」をつくり出すには何が必要かを公表しました。
＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊
労働人口減少の打開策として、大きな期待が集まっているのが外国人労働者の受け入れ拡大だ。
しかし経済的なメリットだけで海外から人を集められる時代は終わっており、外国人労働者が企業で活躍でき、同時に社会も恩恵を受けられるWin-Winの環境を整えることが不可欠となっている。
そのためにはどのような施策が必要だろうか。
＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、経営に役立つ情報をお届けします。
リクルートワークス研究所は、令和6年3月22日に、事例・コラムの共鳴協奏：働くのこれからを議論するとして、
外国人労働者と企業と社会、「三方よし」をつくり出すには何が必要かを公表しました。
＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊
労働人口減少の打開策として、大きな期待が集まっているのが外国人労働者の受け入れ拡大だ。
しかし経済的なメリットだけで海外から人を集められる時代は終わっており、外国人労働者が企業で活躍でき、同時に社会も恩恵を受けられるWin-Winの環境を整えることが不可欠となっている。
そのためにはどのような施策が必要だろうか。
＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
2024年03月23日
月例経済報告（令和6年3月）
みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済の情報をお届けいたします。
内閣府は令和6年3月22日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告（令和6年3月）（PDFファイル）
今月の判断は、「景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している。」です。
前月判断を据え置いております。
＊＊＊＊＊（以下、先行き部分の抜粋）＊＊＊＊＊
先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。
ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。
さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。
＊＊＊＊＊（以上、先行き部分の抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済の情報をお届けいたします。
内閣府は令和6年3月22日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告（令和6年3月）（PDFファイル）
今月の判断は、「景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している。」です。
前月判断を据え置いております。
＊＊＊＊＊（以下、先行き部分の抜粋）＊＊＊＊＊
先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。
ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。
さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。
＊＊＊＊＊（以上、先行き部分の抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
2024年03月22日
マイナス金利解除を受けて普通預金金利引き上げが進む：短プラ据え置きで変動型住宅ローン金利は大きく上昇しない
みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
株式会社野村総合研究所は、令和6年3月21日に、ナレッジ・インサイトのコラムとして、
マイナス金利解除を受けて普通預金金利引き上げが進む：短プラ据え置きで変動型住宅ローン金利は大きく上昇しないを公表しました。
＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
他方、今回のマイナス金利政策解除が個人の住宅ローンの金利に与える影響は小さいとみられる。
住宅ローン利用者の約７割が利用しているとされる変動型金利は、短期プライムレート（短プラ）と連動して動く傾向がある。
短期プライムレートとは、金融機関が企業にお金を貸し出す際の「最優遇貸出金利」のうち、1年以内の短期貸出金利の基準となるものだ。
三菱UFJ銀行と三井住友銀行は、マイナス金利政策解除を受けても、この短期プライムレート（1.475%）を据え置くことを決めた。
このため、各行が定める変動型住宅ローンの金利は大きく変化しないとみられる。
また、短期プライムレートに連動する企業向け貸出金利も大きく変動しないだろう。
短期プライムレートの決定要因は明らかにされていないが、無担保コールレート翌日物を中心に、銀行の短期の資金調達コストの変化で決まる側面が強い。
短期プライムレートが最後に下がったのは、日本銀行が政策金利（無担保コールレート翌日物の誘導目標）を0.3％程度から0.1％程度に引き下げた2009年だ。
しかし、2016年に日本銀行がマイナス金利政策を導入した際には、短期プライムレートは据え置かれた。
企業向け貸出や住宅ローン金利が一段と下がって、銀行の収益に悪影響を与えることに配慮したためではないか。
その際に、短期金利が引き下げられたにもかかわらず、短期プライムレートの引き下げは送られたことから、今回、短期金利がそれ以前の水準まで引き上げられても、短期プライムレートの引き上げは見送られたのだろう。
＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
株式会社野村総合研究所は、令和6年3月21日に、ナレッジ・インサイトのコラムとして、
マイナス金利解除を受けて普通預金金利引き上げが進む：短プラ据え置きで変動型住宅ローン金利は大きく上昇しないを公表しました。
＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
他方、今回のマイナス金利政策解除が個人の住宅ローンの金利に与える影響は小さいとみられる。
住宅ローン利用者の約７割が利用しているとされる変動型金利は、短期プライムレート（短プラ）と連動して動く傾向がある。
短期プライムレートとは、金融機関が企業にお金を貸し出す際の「最優遇貸出金利」のうち、1年以内の短期貸出金利の基準となるものだ。
三菱UFJ銀行と三井住友銀行は、マイナス金利政策解除を受けても、この短期プライムレート（1.475%）を据え置くことを決めた。
このため、各行が定める変動型住宅ローンの金利は大きく変化しないとみられる。
また、短期プライムレートに連動する企業向け貸出金利も大きく変動しないだろう。
短期プライムレートの決定要因は明らかにされていないが、無担保コールレート翌日物を中心に、銀行の短期の資金調達コストの変化で決まる側面が強い。
短期プライムレートが最後に下がったのは、日本銀行が政策金利（無担保コールレート翌日物の誘導目標）を0.3％程度から0.1％程度に引き下げた2009年だ。
しかし、2016年に日本銀行がマイナス金利政策を導入した際には、短期プライムレートは据え置かれた。
企業向け貸出や住宅ローン金利が一段と下がって、銀行の収益に悪影響を与えることに配慮したためではないか。
その際に、短期金利が引き下げられたにもかかわらず、短期プライムレートの引き下げは送られたことから、今回、短期金利がそれ以前の水準まで引き上げられても、短期プライムレートの引き上げは見送られたのだろう。
＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
2024年03月21日
現代の消費者行動に関する調査分析
みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、経営に役立つ情報をお届けします。
株式会社SVPジャパンは、令和6年3月21日に、現代の消費者行動に関する調査分析
【調査概要 】（PDFファイル）を公表しました。
＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
景気や物価上昇など経済的要因のみならず、戦争や COVID 19 などに代表される社会的環境の変化は、消費者の支出に大きな影響を与えている。
また、テクノロジーの進化やZ 世代の台頭は、消費者心理におけるニューノーマルを加速させている。
これらは、現代の消費者行動を多様化、複雑化させており、以前に比べて、消費者動向の把握が非常に難しくなっている。
とは言え、企業が競争を勝ち抜く上で、消費行動のトレンドに対応することは必須事項である。
2024年度の“ SVP トレンド調査”では、 「現代の消費者行動に関する調査分析」 と題して、主要世代の消費者行動のトレンドを把握することを目的に、年2 回の定点観測を実施する。
対象は、ベビーブーム世代、X 世代、 Y 世代、 Z 世代である。
また、番外編として、世帯年収が高いパワーカップル層、ニューリッチ層についても対象とする。
各世代の消費者行動の特徴について、毎月ぜひ楽しみにご覧ください。
＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、経営に役立つ情報をお届けします。
株式会社SVPジャパンは、令和6年3月21日に、現代の消費者行動に関する調査分析
【調査概要 】（PDFファイル）を公表しました。
＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
景気や物価上昇など経済的要因のみならず、戦争や COVID 19 などに代表される社会的環境の変化は、消費者の支出に大きな影響を与えている。
また、テクノロジーの進化やZ 世代の台頭は、消費者心理におけるニューノーマルを加速させている。
これらは、現代の消費者行動を多様化、複雑化させており、以前に比べて、消費者動向の把握が非常に難しくなっている。
とは言え、企業が競争を勝ち抜く上で、消費行動のトレンドに対応することは必須事項である。
2024年度の“ SVP トレンド調査”では、 「現代の消費者行動に関する調査分析」 と題して、主要世代の消費者行動のトレンドを把握することを目的に、年2 回の定点観測を実施する。
対象は、ベビーブーム世代、X 世代、 Y 世代、 Z 世代である。
また、番外編として、世帯年収が高いパワーカップル層、ニューリッチ層についても対象とする。
各世代の消費者行動の特徴について、毎月ぜひ楽しみにご覧ください。
＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
2024年03月20日
縮小する労働供給の増加余地
みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
大和総研グループは、令和6年3月18日に、レポート・コラムの経済分析として、縮小する労働供給の増加余地を公表しました。
PDFファイル
＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
◆余剰労働力の減少は、労働供給の増加余地がすでに縮小していることを意味する。
就業者数は、今後5年をかけて余剰労働力が全て就業した場合で10年後に、最大限とみられる女性就労の進展を想定する場合でも15年後に2023年の水準を下回る。
企業は多様で柔軟な働き方を実現し、賃上げを含む従業員の処遇改善に積極的に取り組んでいくことが継続的な課題となりそうだ。
＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
大和総研グループは、令和6年3月18日に、レポート・コラムの経済分析として、縮小する労働供給の増加余地を公表しました。
PDFファイル
＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
◆余剰労働力の減少は、労働供給の増加余地がすでに縮小していることを意味する。
就業者数は、今後5年をかけて余剰労働力が全て就業した場合で10年後に、最大限とみられる女性就労の進展を想定する場合でも15年後に2023年の水準を下回る。
企業は多様で柔軟な働き方を実現し、賃上げを含む従業員の処遇改善に積極的に取り組んでいくことが継続的な課題となりそうだ。
＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
2024年03月19日
日銀のマイナス金利政策解除がほぼ確実に：経済・生活への影響は大きくない
みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
株式会社野村総合研究所は、令和6年3月18日に、ナレッジ・インサイトのコラムとして、
日銀のマイナス金利政策解除がほぼ確実に：経済・生活への影響は大きくないを公表しました。
＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
「賃金と物価の好循環」が広く期待されているが、仮に物価と名目賃金の相乗的な上昇が同幅で生じるとしても、それは実質賃金を上昇させるものではなく、生活水準は改善しないのである。
消費者にとっても、今回の高い賃上げは歓迎するものの、それが今後も持続するかは明らかではなく、物価上昇の逆風はなお続くことになるだろう。
そうしたもと、政府は、日本銀行の2％の物価目標達成の制限、マイナス金利政策解除と合わせて、「デフレ（完全）脱却宣言」を打ち出すことはなお難しいだろう。
＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
株式会社野村総合研究所は、令和6年3月18日に、ナレッジ・インサイトのコラムとして、
日銀のマイナス金利政策解除がほぼ確実に：経済・生活への影響は大きくないを公表しました。
＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
「賃金と物価の好循環」が広く期待されているが、仮に物価と名目賃金の相乗的な上昇が同幅で生じるとしても、それは実質賃金を上昇させるものではなく、生活水準は改善しないのである。
消費者にとっても、今回の高い賃上げは歓迎するものの、それが今後も持続するかは明らかではなく、物価上昇の逆風はなお続くことになるだろう。
そうしたもと、政府は、日本銀行の2％の物価目標達成の制限、マイナス金利政策解除と合わせて、「デフレ（完全）脱却宣言」を打ち出すことはなお難しいだろう。
＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
2024年03月18日
賃上げ率は5％超え（連合第１次集計）～実質賃金は早ければ24年４-６月期にプラス転化も～
みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本の経済情報をお届けします。
株式会社第一生命経済研究所は、令和6年3月15日に、経済分析レポートとして、
賃上げ率は5％超え（連合第１次集計）～実質賃金は早ければ24年４-６月期にプラス転化も～を公表しました。
全文PDFファイル
＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊
なお、仮に賃上げ率が５％となれば、ベースアップは３％を超える。
ベースアップと所定内賃金の伸びが概ね連動することを踏まえると、足元、共通事業所ベースで＋２％程度の推移を続けている所定内給与は、24年度には＋３％程度まで加速することが予想される。
なお、賃上げは４月にすべて反映されるわけではなく、５～６月にかけて浸透していく形になる。
一方、物価については、24年２月に上昇率が大きく高まった後、３月以降は再び鈍化することが予想されている。
賃金の実質化に用いられる「持家の帰属家賃を除く総合」がＣＰＩコアよりも伸びが高いことを踏まえても、早ければ24年４-６月期、遅くとも７-９月期には実質賃金は前年比でプラスに転じる可能性が高いだろう。
筆者はこれまで10-12月期のプラス転化を予想していたため、プラス転化の時期が前倒しになる形である。
＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊
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今日は、日本の経済情報をお届けします。
株式会社第一生命経済研究所は、令和6年3月15日に、経済分析レポートとして、
賃上げ率は5％超え（連合第１次集計）～実質賃金は早ければ24年４-６月期にプラス転化も～を公表しました。
全文PDFファイル
＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊
なお、仮に賃上げ率が５％となれば、ベースアップは３％を超える。
ベースアップと所定内賃金の伸びが概ね連動することを踏まえると、足元、共通事業所ベースで＋２％程度の推移を続けている所定内給与は、24年度には＋３％程度まで加速することが予想される。
なお、賃上げは４月にすべて反映されるわけではなく、５～６月にかけて浸透していく形になる。
一方、物価については、24年２月に上昇率が大きく高まった後、３月以降は再び鈍化することが予想されている。
賃金の実質化に用いられる「持家の帰属家賃を除く総合」がＣＰＩコアよりも伸びが高いことを踏まえても、早ければ24年４-６月期、遅くとも７-９月期には実質賃金は前年比でプラスに転じる可能性が高いだろう。
筆者はこれまで10-12月期のプラス転化を予想していたため、プラス転化の時期が前倒しになる形である。
＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊
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2024年03月17日
人口減少下の観光による地域活性化～ジャパン・ツーリズム・アワードから見た地域振興の視点～
みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本の経済情報をお届けします。
株式会社第一生命経済研究所は、令和6年3月15日に、ビジネス環境レポートとして、人口減少下の観光による地域活性化～ジャパン・ツーリズム・アワードから見た地域振興の視点～を公表しました。
全文PDFファイル
＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊
第7回ジャパン・ツーリズム・アワードの最大の特徴は、人口減少や地域産業の衰退、震災の影響下、地域コンテンツを面として地域全体を１つのホテルや博物館等に見立てて、地域が一体となって、地域おこし・活性化に取り組み、地域の持続可能性を追求している事例が多かったことである。
＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊
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今日は、日本の経済情報をお届けします。
株式会社第一生命経済研究所は、令和6年3月15日に、ビジネス環境レポートとして、人口減少下の観光による地域活性化～ジャパン・ツーリズム・アワードから見た地域振興の視点～を公表しました。
全文PDFファイル
＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊
第7回ジャパン・ツーリズム・アワードの最大の特徴は、人口減少や地域産業の衰退、震災の影響下、地域コンテンツを面として地域全体を１つのホテルや博物館等に見立てて、地域が一体となって、地域おこし・活性化に取り組み、地域の持続可能性を追求している事例が多かったことである。
＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊
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2024年03月16日
北陸新幹線敦賀延伸の観光対策を考える～新幹線延伸時の青森市や八戸市を教訓に～
みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。
SOMPO インスティチュート・プラスは、令和6年3月15日に、レポート・動画解説として、北陸新幹線敦賀延伸の観光対策を考える～新幹線延伸時の青森市や八戸市を教訓に～を公表しました。
＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
2024年3月16日に敦賀まで延伸する北陸新幹線は、主な延伸先となる福井県において、絶大な観光効果をもたらした金沢延伸の再現が期待されている。
しかし、東京圏とのアクセスの改善は金沢延伸時ほど顕著といえず、さらにこれまで乗り換えなしの大阪圏とのアクセスが乗り換えありに変わること等を考えると、敦賀延伸の観光効果に懸念が残る。
敦賀延伸の観光効果を増大させるには、似たような状況にあった、東北新幹線の八戸延伸・新青森延伸、北海道新幹線の新函館北斗開業における青森市や八戸市を大いに教訓にすべきであろう。
＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
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SOMPO インスティチュート・プラスは、令和6年3月15日に、レポート・動画解説として、北陸新幹線敦賀延伸の観光対策を考える～新幹線延伸時の青森市や八戸市を教訓に～を公表しました。
＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
2024年3月16日に敦賀まで延伸する北陸新幹線は、主な延伸先となる福井県において、絶大な観光効果をもたらした金沢延伸の再現が期待されている。
しかし、東京圏とのアクセスの改善は金沢延伸時ほど顕著といえず、さらにこれまで乗り換えなしの大阪圏とのアクセスが乗り換えありに変わること等を考えると、敦賀延伸の観光効果に懸念が残る。
敦賀延伸の観光効果を増大させるには、似たような状況にあった、東北新幹線の八戸延伸・新青森延伸、北海道新幹線の新函館北斗開業における青森市や八戸市を大いに教訓にすべきであろう。
＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
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2024年03月15日
春闘での高い賃上げ率に満足せず労働生産性向上の取り組み継続を
みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
株式会社野村総合研究所は、令和6年3月14日に、ナレッジ・インサイトのコラムとして、
春闘での高い賃上げ率に満足せず労働生産性向上の取り組み継続をを公表しました。
＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
企業に無理に賃上げを迫り、物価上昇を大きく上回る賃金上昇に至れば、今度は実質賃金が大きく上昇し、労働分配率が高まる形で、企業収益環境が悪化してしまう。
それを受けて企業が設備投資を抑制し、雇用や賃金を抑制するようになれば、個人にも逆風となる。
企業に賃上げを促すだけでは、経済は良くならないのである。
分配に変化がない中では、実質個人消費を大きく左右する実質賃金の上昇率は、労働生産性上昇率と一致する。
持続的に実質賃金上昇率を高めるためには、一時的に企業の賃上げを促すのではなく、労働生産性の向上が必要となる。
その結果、実質賃金と実質収益は高まり、労働生産性向上の恩恵を、企業と個人とがともに持続的に享受できるような環境を作ることを目指すべきだ。
＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
株式会社野村総合研究所は、令和6年3月14日に、ナレッジ・インサイトのコラムとして、
春闘での高い賃上げ率に満足せず労働生産性向上の取り組み継続をを公表しました。
＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
企業に無理に賃上げを迫り、物価上昇を大きく上回る賃金上昇に至れば、今度は実質賃金が大きく上昇し、労働分配率が高まる形で、企業収益環境が悪化してしまう。
それを受けて企業が設備投資を抑制し、雇用や賃金を抑制するようになれば、個人にも逆風となる。
企業に賃上げを促すだけでは、経済は良くならないのである。
分配に変化がない中では、実質個人消費を大きく左右する実質賃金の上昇率は、労働生産性上昇率と一致する。
持続的に実質賃金上昇率を高めるためには、一時的に企業の賃上げを促すのではなく、労働生産性の向上が必要となる。
その結果、実質賃金と実質収益は高まり、労働生産性向上の恩恵を、企業と個人とがともに持続的に享受できるような環境を作ることを目指すべきだ。
＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
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2024年03月14日
能力と功績のどれくらいが運によるものか？バタフライ効果の実証研究
みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。
独立行政法人経済産業研究所は、令和6年3月12日に、ノンテクニカルサマリーとして、能力と功績のどれくらいが運によるものか？バタフライ効果の実証研究を公表しました。
＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊
こうした「後天的な」初期の「運」が、例えそれが誰にでも起こりうるようなものであっても、これらのフィードバックループ、つまり、「成功」→「自信・機会の増加」→「更なる努力」→「成功」というようなループが起こることで、後々大きな差を生む－所謂「バタフライエフェクト」－を引き起こす可能性がある。
問題は、これがどれだけ定量的に重要かである。
もし初期の小さな「運」が大きな差を生むのであれば、実力主義の正当性は崩れる。
なぜなら、いくら同じスタートラインに立ってスタートしても、「運」によって最終的なタイムに大きな差が出るのだとしたら、速いタイムがその人の生来の能力と努力によるもので、遅いタイムは生来の能力が低かった、または怠惰によるため、と言うことができないからである。
宝くじが当たったことを、自らの実力だと主張する人間はいないだろう。
＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。
独立行政法人経済産業研究所は、令和6年3月12日に、ノンテクニカルサマリーとして、能力と功績のどれくらいが運によるものか？バタフライ効果の実証研究を公表しました。
＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊
こうした「後天的な」初期の「運」が、例えそれが誰にでも起こりうるようなものであっても、これらのフィードバックループ、つまり、「成功」→「自信・機会の増加」→「更なる努力」→「成功」というようなループが起こることで、後々大きな差を生む－所謂「バタフライエフェクト」－を引き起こす可能性がある。
問題は、これがどれだけ定量的に重要かである。
もし初期の小さな「運」が大きな差を生むのであれば、実力主義の正当性は崩れる。
なぜなら、いくら同じスタートラインに立ってスタートしても、「運」によって最終的なタイムに大きな差が出るのだとしたら、速いタイムがその人の生来の能力と努力によるもので、遅いタイムは生来の能力が低かった、または怠惰によるため、と言うことができないからである。
宝くじが当たったことを、自らの実力だと主張する人間はいないだろう。
＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
2024年03月13日
木内登英の経済の潮流――「経済低迷下で進む株価の上昇」
みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
株式会社野村総合研究所は、令和6年3月14日に、NRI JOURNALとして、
木内登英の経済の潮流――「経済低迷下で進む株価の上昇」を公表しました。
＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
こうして現在も物価高騰が続いていますが、他方で、賃金上昇率は物価上昇率に追い付いていません。
厚生労働省が発表している2024年1月の実質賃金（速報）は前年同月比－0.6％と下落を続けており、仮に今年の春闘で賃金上昇率が予想以上に上振れても、年内に実質賃金上昇率がプラスに転じる可能性は低い状況です。
実質賃金が低下するということは、個人の生活水準が悪化することを意味します。
しかし、この実質賃金の低下によって所得の分配は企業側に偏り、企業の収益は逆に拡大するのです。
その結果株価は上昇し、個人の生活実感との間でギャップが広がることになります。これが現在の株高の第1の構図です。
＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
株式会社野村総合研究所は、令和6年3月14日に、NRI JOURNALとして、
木内登英の経済の潮流――「経済低迷下で進む株価の上昇」を公表しました。
＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
こうして現在も物価高騰が続いていますが、他方で、賃金上昇率は物価上昇率に追い付いていません。
厚生労働省が発表している2024年1月の実質賃金（速報）は前年同月比－0.6％と下落を続けており、仮に今年の春闘で賃金上昇率が予想以上に上振れても、年内に実質賃金上昇率がプラスに転じる可能性は低い状況です。
実質賃金が低下するということは、個人の生活水準が悪化することを意味します。
しかし、この実質賃金の低下によって所得の分配は企業側に偏り、企業の収益は逆に拡大するのです。
その結果株価は上昇し、個人の生活実感との間でギャップが広がることになります。これが現在の株高の第1の構図です。
＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
2024年03月12日
北陸の金融経済月報（2024年3月）
みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、北陸の経済情報をお届けします。
日本銀行金沢支店は、令和6年3月11日に、北陸の金融経済月報を公表しております。
北陸の金融経済月報（2024年3月）（PDFファイル）
＊＊＊＊＊（以下、「概況」の抜粋）＊＊＊＊＊
北陸の景気は、能登半島地震の影響により、生産や観光関連を中心に現時点で強く下押しされており、足踏みした状況にある。
最終需要をみると、個人消費は、小売関連では地震による落ち込みからの持ち直しがみられたものの、観光関連において引き続き下押しが強いほか、乗用車販売における供給制約の影響から、弱い動きとなっている。
住宅投資は、先行きは復旧需要等が見込まれるものの、足もとは減少している。
設備投資は、地震による案件先送り等に伴う下振れ懸念はあるものの、基調として増加している。
公共投資は、請負金額は足もと減少しているものの、復旧復興関連工事により増加すると見込まれる。
当地製造業の生産は、生産再開の動きが広がっているものの、地震による影響が残るもとで減少しているとみられる。
業種別にみると、電子部品・デバイスは、順次生産再開の動きがみられるものの、全体では大幅に減少している。
化学は、減少しているとみられる。
繊維は、弱含んでいる。
このほか、生産用機械は、弱含んでいる。
金属製品は、減少している。
雇用・所得環境は、足もと地震の影響等により足踏み感がみられており、今後の動向を注視する必要がある。
消費者物価（除く生鮮食品）は、上昇している。
企業倒産は、件数・負債総額ともに前年を上回った。
金融面をみると、預金は、法人、個人、公金いずれも前年を上回っている。
貸出は、法人向け、個人向け、地公体向けいずれも前年を上回っている。
貸出約定平均金利は、横ばい圏内で推移している。
＊＊＊＊＊（以上、「概況」の抜粋）＊＊＊＊＊
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今日は、北陸の経済情報をお届けします。
日本銀行金沢支店は、令和6年3月11日に、北陸の金融経済月報を公表しております。
北陸の金融経済月報（2024年3月）（PDFファイル）
＊＊＊＊＊（以下、「概況」の抜粋）＊＊＊＊＊
北陸の景気は、能登半島地震の影響により、生産や観光関連を中心に現時点で強く下押しされており、足踏みした状況にある。
最終需要をみると、個人消費は、小売関連では地震による落ち込みからの持ち直しがみられたものの、観光関連において引き続き下押しが強いほか、乗用車販売における供給制約の影響から、弱い動きとなっている。
住宅投資は、先行きは復旧需要等が見込まれるものの、足もとは減少している。
設備投資は、地震による案件先送り等に伴う下振れ懸念はあるものの、基調として増加している。
公共投資は、請負金額は足もと減少しているものの、復旧復興関連工事により増加すると見込まれる。
当地製造業の生産は、生産再開の動きが広がっているものの、地震による影響が残るもとで減少しているとみられる。
業種別にみると、電子部品・デバイスは、順次生産再開の動きがみられるものの、全体では大幅に減少している。
化学は、減少しているとみられる。
繊維は、弱含んでいる。
このほか、生産用機械は、弱含んでいる。
金属製品は、減少している。
雇用・所得環境は、足もと地震の影響等により足踏み感がみられており、今後の動向を注視する必要がある。
消費者物価（除く生鮮食品）は、上昇している。
企業倒産は、件数・負債総額ともに前年を上回った。
金融面をみると、預金は、法人、個人、公金いずれも前年を上回っている。
貸出は、法人向け、個人向け、地公体向けいずれも前年を上回っている。
貸出約定平均金利は、横ばい圏内で推移している。
＊＊＊＊＊（以上、「概況」の抜粋）＊＊＊＊＊
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