2023年の消費動向を読む〜実質消費が軒並みマイナス〜を公表しました。

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和6年2月7日に、経済分析レポートとして、
2023年の消費動向を読む〜実質消費が軒並みマイナス〜を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊

物価が上昇すると、家計は購買力を奪われる。
実質所得は減って、節約指向が強まる。
節約圧力は、必需的支出以外により強くかかってくる。
わかりやすく言えば、余裕があるときに増える品目が減らされる。
所得の弾性値が高い品目に負の所得効果が強く働くのだ。

2023年の消費支出にもそうした様子が色濃く反映している（図表3）。
被服及び履物は、減らされやすい品目の代表格だ。
全体では、前年比▲1.9％と小幅だが、和服は前年比▲44.7％、被服関連サービス（仕立代・修理代）は前年比▲8.5％とマイナス幅が大きい。
被服には、経済再開で支出が増える様子もあるが、負の所得効果の方が大きく表れている。
教育では、子供の塾代など補習教育が前年比▲18.5％と大きい。
教養娯楽サービスでは、月謝の前年比▲4.4％が目立つ。
著しいマイナスは、その他の消費というカテゴリーに分類される品目、仕送り（前年比▲23.4％）、こづかい（同▲14.5％）である。
不要不急の支出は、物価高騰の中で、負の所得効果が強く働いて大幅な削減を余儀なくされている。
と述べている。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊


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