北陸経済調査（令和6年2月）

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお届けします。

北陸財務局は、令和6年2月28日に、北陸経済調査として、
北陸経済調査（令和6年2月）（PDFファイル）を公表しました。

北陸財務局管内（石川、富山、福井県）の最近の経済動向は、「令和６年能登半島地震の影響により、一時急速に悪化するなどその影響を強く受け、弱含んでいる。」とのことです。

総括判断も、主要項目の個別判断も前回より下方修正されました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

個人消費は、地震の影響により、百貨店・スーパー販売が持ち直しの動きに一服感がみられるほか、温泉地や観光地が厳しい状況にあることなどから、全体では「弱含んでいる」。
生産は、化学や電子部品・デバイスを中心に「生産水準を落としている」。
雇用情勢は、「緩やかに持ち直している」ものの、地震の影響を十分に注視する必要がある。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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中小企業におけるジョブ型雇用と人的投資─従業員からみた中小企業の人材育成─

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和6年2月26日に、日本政策金融公庫論集として、中小企業におけるジョブ型雇用と人的投資─従業員からみた中小企業の人材育成─（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

中小企業は、特定の事業に特化し、また規模が小さいことから、仕事内容が限定されたジョブ型雇用になることが多い。
中小企業は、ジョブ型雇用を望む若者にとって望ましい職場であるはずなのに若い人材の確保に苦労するのは、賃金水準や知名度の低さだけではなく、従業員の技術やスキルを向上させるための人的投資を行っていないことが大きな要因だと考えられる。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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1月の中小企業月次景況調査(令和6年1月末現在)

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今日は日本の経済情報についてお届けします。

全国中小企業団体中央会は、令和6年2月26日に、
1月の中小企業月次景況調査(令和6年1月末現在)を発表しました。
月別・業種別ＤＩ値・図表等（PDFファイル）
情報連絡員からの報告コメント（PDFファイル）


＊＊＊＊＊（以下、概要の抜粋）＊＊＊＊＊

１月のＤＩは多くの指標で前月比低下。
コスト上昇に対する価格転嫁が遅れていることに加え、個人消費も弱含んだことから製造業・非製造業ともに景況感が低下した。
人手不足・人材確保の問題やそれに伴う人件費の上昇が、依然として多くの業種で収益力の足かせとなっている。
また、令和６年能登半島地震に関する報告が多数寄せられている。

＊＊＊＊＊（以上、概要の抜粋）＊＊＊＊＊


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全国小企業月次動向調査結果（2024年1月実績、2024年2月見通し）

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今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和6年2月26日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果（2024年1月実績、2024年2月見通し）（PDFファイル）

1月の売上DI（全業種計、季節調整値）は、12月（6.7）から0.1ポイント低下し、6.6となりました。
2月は、7.6ポイントと1月と比較して1.0ポイント上昇する見通しとなっています。

1月の採算DIは、12月（▲5.8）から7.3ポイント上昇して、1.5となりました。
2月は、6.2ポイントと上昇する見通しです。


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人口が減少し距離障壁が崩壊する下での日本の都市の未来

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和6年2月22日に、ノンテクニカルサマリーとして、人口が減少し距離障壁が崩壊する下での日本の都市の未来を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊

日本は今、世界の中でも特に人口減少が進む国だ。2020年時点で1億2,700万人であった日本の人口は、100年後には3,000万人から5,000万人程度まで減少すると予測されている。
3,000万人は江戸期の人口規模で、現在の東京都市圏より小さく、5,000万人はおよそ東京と大阪都市圏を合わせた規模だ。
いずれにしても、今までに経験したことのない急速かつ大幅な人口減少が進んでいる。
多くの地方都市が消え、東京を始めとする大都市でも人口減少が状態化するだろう。
それでも、現在、日本の人口の8割は総面積の6%を占めるに過ぎない地域、つまり都市に集まって居住しており、今後も都市化の傾向が続くと見込まれる。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊


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過疎地域（農山漁村）における移住政策の方向性と移住者が求めるものへの一考察―岡山県西粟倉村における移住と起業の流れから―

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

一般財団法人JA共済総合研究所は、令和6年2月22日に、最新レポートとして、過疎地域（農山漁村）における移住政策の方向性と移住者が求めるものへの一考察―岡山県西粟倉村における移住と起業の流れから―（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

このように、地域には、その地域特有の「生活の質」が存在しており、それが移住者を惹きつける一つの要素となっている。
このような議論を踏まえると、西粟倉村の移住政策において「仕事を創造すること」が重要視されていることは重要な点であり、その方法論から学ぶものは多い。
だが、それと並行して「生活の質」をいかに高めていくのかという展開も、同様に必要とされているのではないか、という仮説を提案したい。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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【確定値】2023年度のこども食堂数は「9,132箇所」。公立中学校数とほぼ並ぶ 〜2023年度こども食堂全国箇所数発表〜（2024年2月更新： 確定値）

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域活性化に関する情報をお届けします。

認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえは、令和6年2月22日に、調査・研究事業として、
【確定値】2023年度のこども食堂数は「9,132箇所」。公立中学校数とほぼ並ぶ 〜2023年度こども食堂全国箇所数発表〜（2024年2月更新： 確定値）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

こども食堂の支援を通じて、誰もとりこぼさない社会の実現を目指して活動する「認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ（以下、むすびえ）」（東京都渋谷区、理事長：湯浅誠）は、全国のこども食堂地域ネットワーク団体等の協力を得て実施した2023年度のこども食堂全国箇所数調査について、2023年12月14日、「速報値」として9,131箇所と発表しましたが、このたび最新の調査結果として「確定値」をまとめました。
確定値は「9,132箇所」（速報値から1箇所増加）となり、2022年度から1,769箇所増加しました。2018年度の調査開始以降において、最も多い増加数になります。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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過去最大となった日本のサービス輸出〜国際競争力は向上も道半ば〜

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今日は、日本経済の情報をお届けします。

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は、令和6年2月21日に、ライブラリの経済調査として、
過去最大となった日本のサービス輸出〜国際競争力は向上も道半ば〜を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

この様に日本のサービス輸出は均して見れば増加傾向にあるものの、世界の輸出全体に占める日本のシェアは、コロナ禍前の2019年のランキングとして財が世界5位なのに対し、サービスは世界10位にとどまっている。
また近年のサービス輸出の動きは、各国が得意とするサービスの違いやGAFAのようなグローバル企業の拠点の有無等を背景に日本と世界とでは明確に異なっている。
日本では「ヒト関連」が世界平均を上回るペースで増加し、成長のけん引役となってきた一方、「デジタル関連」は国際競争力の乏しさから世界平均と比べて緩やかな伸びにとどまっており、特にコロナ禍以降は世界的なデジタル需要拡大の恩恵を十分に享受できていない。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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月例経済報告（令和6年2月）

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今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和6年2月21日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告（令和6年2月）（PDFファイル）

今月の判断は、「景気はこのところ足踏みもみられるが緩やかに回復している」です。
基調判断を3か月ぶりに下方修正しました。

＊＊＊＊＊（以下、先行き部分の抜粋）＊＊＊＊＊

先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。
ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。
さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。

＊＊＊＊＊（以上、先行き部分の抜粋）＊＊＊＊＊


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家計貯蓄率に対する誤解〜実際の貯蓄率は７％ポイント程度高い水準〜

みなさま、こんばんは。
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今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和6年2月19日に、経済分析レポートとして、
家計貯蓄率に対する誤解〜実際の貯蓄率は７％ポイント程度高い水準〜を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊

また、少子高齢化が家計貯蓄率に及ぼす影響についても注意が必要だ。
これまで、少子高齢化が進むと、金融資産を取り崩して生活するシニア世帯が増え、家計貯蓄率の押し下げ要因になるとされてきた。
しかし、少なくとも固定資本減耗を考慮した家計貯蓄率は底堅い推移を続けており、結果として家計金融資産は順調に増加を続けている。

この背景には、少子高齢化が進むわりに無職世帯が増えていないことがある。
実際、総務省の家計調査を基に世帯区分別構成の推移を見ると、特に2010年代後半以降の無職世帯の構成比は横ばいで推移していることがわかる。
そしてこの一因として、シニアの労働参加率が高まっていることが考えられる。
実際に、直近10年間シニア世代の就業率の推移を見ると、60代前半で約６割から75％越え、60代後半で４割弱から５割越え、70歳以上でも1割強から２割弱まで上昇していることがわかる。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊


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コロナ禍の終焉に関する企業アンケート

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今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社帝国データバンクは、令和6年2月16日に、景気・業界の動向として、コロナ禍の終焉に関する企業アンケートを公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、調査結果の抜粋）＊＊＊＊＊

1　「コロナ禍は終わった」とする企業は40.2％にとどまった。他方、「どちらとも言えない」は27.7％、「コロナ禍は続いている」と捉える企業は31.3％だった

2　新型コロナの流行前（2019年以前）と比較し、自社の働き方が多少なりとも『異なる』とした企業は66.3％。他方、3割の企業で働き方は変わらず

＊＊＊＊＊（以上、調査結果の抜粋）＊＊＊＊＊


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ビジネスモデルキャンバスAIの衝撃〜AI を使ってビジネスの変革を考えてみた〜

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今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和6年2月16日に、ライフデザインレポートとして、
ビジネスモデルキャンバスAIの衝撃〜AI を使ってビジネスの変革を考えてみた〜を公表しました。
PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

AI技術の発展により、ビジネスモデルの自動生成だけでなく、市場分析、競合分析、リスク評価など、企業運営に必要な多岐にわたる分析が、より高速かつ高精度で行えるようになりつつある。
ビジネスモデルキャンバスAIは、従来のビジネスプランニングプロセスを大幅に効率化し、企業が新しいビジネスチャンスを迅速に掴む手段を提供する。
さらに、この技術は、経営層だけでなく、フロントラインの従業員やスタートアップの起業家にとっても、戦略的思考と意思決定を支援する強力なツールとなる。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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『共感』が地域に人や資金を呼び込む〜課題解決と新たなチャレンジの促進に向けて〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

日本商工会議所は、令和6年2月16日に、政策提言活動として、『共感』が地域に人や資金を呼び込む〜課題解決と新たなチャレンジの促進に向けて〜（PDFファイル）を発表しました。
概要（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

近年、収益やリターンへの期待だけではない、地域における社会課題の解決、経済・地場産業の活性化等に向けた貢献や応援の気持ちを原動力とする人やお金の流れが見られるようになっています。
いわば「共感」を動機とした人々や資金の動きです。

これを各地域での大きなうねりとし、「共感」に基づくビジネスを推進していくことが重要です。
この、いわば“ 共感ビジネス” の推進には、公共事業や工場誘致のような地域振興策とは趣の異なる、新たな可能性があります。

商工会議所としては、自らの地域での“ 共感ビジネス” について、その種を育てたり、外から呼び込んで根付かせたりすることで、課題解決にもつながる「地方版スタートアップ」として開花させる土壌をつくっていくべきと考えます。

本レポートでは、様々なデータや事例から、“ 共感ビジネス” や「地方版スタートアップ」による地
域経済活性化の可能性と、それを後押しするために必要な施策等について説明します。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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人流データの活用による旅行者の行動把握

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社JTB総合研究所は、令和6年2月16日にコラムとして、人流データの活用による旅行者の行動把握を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

「どのような」人が「いつ」、「どこから」、「どこに」訪問して「どれだけ」滞在しているかを把握することができる「人流データ」。
スマートフォンの普及やアプリによる精度の高い位置情報データの収集が進み、精度の高い人流データが蓄積され、データ処理技術の高度化やAI技術の発達、新型コロナウイルスの流行により、街の人出や混雑状況を示す指標として注目を集めたことも影響し、各社から様々な分析サービスや情報が提供されています。
今回のコラムでは人流データに関する専門的な知識がなくても利用できる分析ツールを使って旅行者の行動を考察してみたいと思います。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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選ばない消費−選択肢が増えすぎた消費社会の新たな需要

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和6年2月14日に、消費者行動として、
選ばない消費−選択肢が増えすぎた消費社会の新たな需要を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

なぜ「選ばない消費」スタイルが登場したのでしょうか。

それは、今はあまりに多くの商品やサービスがあるために、消費者が選びきれなくなっているためでしょう。
例えば、昭和の時代では、良いモノ＝高いモノ（有名なメーカー品や高級ブランド品など）で、ある程度、価格で品質の住みわけが成されていました。品質にこだわるならば高いものを選ぶなど、商品選択の仕方も単純でした。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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北陸の金融経済月報（2024年2月）

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお届けします。

日本銀行金沢支店は、令和6年2月13日に、北陸の金融経済月報を公表しております。
北陸の金融経済月報（2024年2月）（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、「概況」の抜粋）＊＊＊＊＊

北陸の景気は、緩やかに回復していたものの、能登半島地震の影響により、生産や個人消費を中心に現時点で強い下押しの動きがみられる。

最終需要をみると、個人消費は、小売や観光関連において地震による下押しがみられるほか、乗用車販売における供給制約の影響から、減少しているとみられる。
住宅投資は、先行きは復旧需要等が見込まれるものの、足もとは減少している。
設備投資は、地震による案件先送り等に伴う下振れ懸念はあるものの、基調として増加している。
公共投資は、先行きは復旧復興関連工事による増加が見込まれるものの、足もとは減少している。

当地製造業の生産は、地震による生産設備等への影響が広範に及んでおり、現時点では減少しているとみられる。
業種別に現時点の状況をみると、電子部品・デバイスは、大幅に減少している。
化学は、減少しているとみられる。
このほか、生産用機械は、弱含んでいる。
金属製品は、減少している。
繊維は、弱含んでいる。

雇用・所得環境は、地震による影響を注視する必要があるが、現時点では着実に持ち直している。

消費者物価（除く生鮮食品）は、上昇している。
企業倒産は、件数は前年並みとなり、負債総額は前年を上回った。

金融面をみると、預金は、法人、個人の増加から前年を上回っている。
貸出は、法人向け、個人向け、地公体向けいずれも前年を上回っている。
貸出約定平均金利は、横ばい圏内で推移している。

＊＊＊＊＊（以上、「概況」の抜粋）＊＊＊＊＊


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「地方創生」に向けた誘客施策に関する自治体アンケート調査を実施（2023年）

みなさま、おはようございます。
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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社矢野経済研究所は、令和6年2月7日に、「地方創生」に向けた誘客施策に関する自治体アンケート調査を実施（2023年） を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

約3割が課題として挙げた「観光協会や観光地域づくり法人（DMO）との連携」については、域内にDMOがあるものの、域内での連携した地域づくりが進んでいないことや、DMOの主要メンバーは出向者が多く、元の所属先企業に帰任すると専門人材が不足するなどの課題がある。
一方、多様な事業者との連携など、観光協会やDMOでなければできない役割があるという理由から、一般の民間企業ではなく、地域の観光振興を担うこれら組織への期待を持つ自治体担当者は少なくない。


＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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北陸地域の概要（2024年1月調査）

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は北陸の経済情報についてお届けします。

一般財団法人北陸経済研究所は、令和6年2月8日に、景気ウォッチャー調査（街角景気調査）（解説動画付き）を公表しました。
北陸地域の概要（2024年1月調査）（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

先行き判断指数(ＤＩ) は前月から4.7 ポイント下落の47.9 となった。
「能登半島地震により生産設備に被害を受けた企業が多く、その影響の詳細がまだみえないことから、先行きの不透明感が更に増している（繊維工業）」、「温泉地が壊滅的な打撃を受けているため、２〜３か月では戻らないと考える（旅行代理店）」、「大きな地震があった後、不安は当分継続し、消費は不安定なままだと考える（衣料品専門店）」と長引く震災の影響を危惧する声が出ている。
一方で、「今後は能登地方の復興支援に関わる業界、業種の動きが盛んになり、それに伴って宿泊業、外食産業も回復し、右肩上がりになると見込んでいる（一般レストラン）」、「３月から北陸応援割という復興支援策が予定され、観光客数も回復するものと期待している（テーマパーク）」、「北陸新幹線の敦賀延伸を機に北陸を観光しようという気運が高まる（コンビニ）」と震災からの復興や北陸新幹線の延伸効果に期待の声も上がっている。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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景気ウォッチャー（令和6年1月）

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお伝えします。

内閣府は令和6年2月8日に、
景気ウォッチャーを発表しました。
景気ウォッチャー（令和6年1月）

全国的な動向として、今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、、「景気は、緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる。また、令和６年能登半島地震の影響もみられる。先行きについては、価格上昇の影響等を懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている。」とまとめられております。

北陸の現状判断ＤＩの各分野計は、前回から9.1ポイント悪化しました（全国平均は1.6ポイントの悪化）。

現状判断ＤＩ（各分野計）：41.3（前回から9.1ポイントの悪化）
先行き判断ＤＩ（各分野計）：47.9（前回から4.7ポイントの悪化）


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TDB景気動向調査（北陸ブロック・石川県）−2024年1月調査−

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお届けします。

株式会社帝国データバンクは、令和6年2月5日に、TDB Economic OnlineのTDB景気動向調査として、TDB景気動向調査（北陸ブロック・石川県）−2024年1月調査−（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

元旦に石川県能登地方を襲った「令和6年能登半島地震」は、多数の死者と安否不明者を出す甚大な震災となり、「石川」の1月の景気ＤＩを今年度最低数値にまで押し下げた。
「建設」「卸売」「小売」など、一部では先行きの震災復興需要を期待する声が聞かれるとは言え、今は直接被災した企業だけでなく、その取引先など間接的なところを含め、規模や業種を問わず広範囲にマイナスの影響が拡がっている。
まだ復興への具体的な足取りは鈍く、景気マインドを上向かせる要因も乏しいなか、石川の景気ＤＩは当面低位で推移する可能性が高い。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

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