一部で景気改善に一服感がみられるも、直近１年で最高値を示した小規模企業景況（12月期小規模企業景気動向調査）

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

全国商工会連合会は、令和6年1月29日に、12月期景気動向調査結果を公表しました。
全文（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、業種ごとの結果の要旨の抜粋）＊＊＊＊＊

【製造業】慢性的なコスト高の影響を受けるも、稼働率上昇で好調な製造業
【建設業】民間事業を中心に受注は堅調も、経費支出の増加から、資金繰りに苦慮する建設業
【小売業】年末需要の増加から、衣料・食料品が全体を引き上げた小売業
【サービス業】好調を維持するも、やや景気に一服感がみられるサービス業

＊＊＊＊＊（以上、業種ごとの結果の要旨の抜粋）＊＊＊＊＊


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全国小企業月次動向調査結果（2023年12月実績、2024年1月見通し）

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和6年1月26日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果（2023年12月実績、2024年1月見通し）（PDFファイル）

12月の売上DI（全業種計、季節調整値）は、11月（4.5）から2.2ポイント上昇し、6.7となりました。
1月は、▲3.6ポイントと12月と比較して10.3ポイント低下する見通しとなっています。

12月の採算DIは、11月（0.8）から6.6ポイント低下して、▲5.8となりました。
1月は、▲4.6ポイントとマイナス幅が縮小する見通しです。


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イマーシブ（没入感）の時代−「非傍観型トキ消費」という消費活動

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和6年1月25日に、暮らしの消費文化として、イマーシブ（没入感）の時代−「非傍観型トキ消費」という消費活動を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の抜粋）＊＊＊＊＊

昨今イマーシブ（immersive）という言葉をよく耳にするようになった。
イマーシブは「没入」「没入感」という意味があり、リアリティあふれる映像や音響に入り込み、その世界に浸ることができるようなコンテンツに注目が集まっている。
特にテーマパーク業界では2024年3月1日に東京・お台場に完全没入型テーマパーク「イマーシブ・フォート東京」のオープンが決まっている。
「イマーシブ・フォート東京」は、12種類のアトラクション体験と、6つの物販・飲食店を備え、体験時間1時間超の大規模イマーシブシアターや、本格ホラー・イマーシブ体験、レストランで突然起きる豪華絢爛なショーに巻き込まれるイマーシブ体験など完全没入体験をコンセプトに、非日常的で劇的な時間が提供されるようだ。
本レポートでは「トキ消費」「コト消費」の側面から没入型体験コンテンツを考察し、その消費の性質やどのような背景からその需要が高まっていくか論じた。
また、昨年のM-1グランプリ王者「令和ロマン」の「どうでもいい正解を愛するよりも面白そうなフェイクを愛せよ」という言葉を引用しながら、没入型コンテンツを楽しむ上での心構えを記した。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の部抜粋）＊＊＊＊＊


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地域経済の現状と今後の産業立地、地域経済産業政策

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

一般財団法人日本立地センターは、令和6年1月24日に、機関誌「産業立地」VOL.63　No.1　2024年冬号として、地域経済の現状と今後の産業立地、地域経済産業政策（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

最近、地域経済活性化のために、我々が特に注目しているのは中堅企業の役割です。
中堅企業は国内でも海外でも稼ぐ力があり、地域に良質な雇用をもたらしています。
しかし、中堅企業はこれまであまり政策対象とはなっていませんでした。
そこで、中堅企業を主なターゲットとした支援を、今回の経済対策や税制改正でも強化しています。
これまでのサプライチェーン補助金は国内回帰をする企業を主に対象としてきました。
しかし、国内の企業でも人口が減ってきた中でサプライチェーンの重要な部分が欠けてしまうのではないかとの懸念があります。
そこで、中堅企業などによる工場等の拠点の新設や大規模な設備投資など、サプライチェーンが欠けないようにする投資への支援策も今回の経済対策の中には入れ込んでいます。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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12月の中小企業月次景況調査(令和5年12月末現在)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

全国中小企業団体中央会は、令和6年1月25日に、
12月の中小企業月次景況調査(令和5年12月末現在)を発表しました。
月別・業種別ＤＩ値・図表等（PDFファイル）
情報連絡員からの報告コメント（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、概要の抜粋）＊＊＊＊＊

12月のＤＩは多くの指標で前月比低下。
暖冬の影響で冬物衣料や燃料の販売が低調となる等、個人消費も弱含んだことから、多くの業種で景況感が低下。
人手不足・人材確保の問題やそれに伴う人件費の上昇が、依然として多くの業種で収益力の足かせとなっている。
また、10月から開始したインボイス制度については、その対応に苦慮する事業者からの声が多数寄せられている。

＊＊＊＊＊（以上、概要の抜粋）＊＊＊＊＊


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月例経済報告（令和6年1月）

みなさま、おはようございます。
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今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和6年1月25日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告（令和6年12月）（PDFファイル）

今月の判断は、「景気は、このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している。」です。
先月判断を据え置きました。

＊＊＊＊＊（以下、先行き部分の抜粋）＊＊＊＊＊

先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。
ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。
さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。

＊＊＊＊＊（以上、先行き部分の抜粋）＊＊＊＊＊


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返礼品発注事業としてみるふるさと納税の地域活性化インパクト

みなさま、おはようございます。
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今日は、地域活性化に関する情報をお届けします。

大和総研グループは、令和6年1月23日に、レポート・コラムの政策分析として、返礼品発注事業としてみるふるさと納税の地域活性化インパクトを公表しました。
PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

◆制度上ふるさと納税は恩返しや応援動機に発する経済的利益の無償供与であり返礼品に対価性はない。
とはいえ越境納税に報いるカタログギフトないし節税付きのネット通販と認知されていることは否めない。
返礼品を巡る規制強化の過程で、新たな地域資源等の発掘や雇用の創出など地域活性化のコンセプトがふるさと納税に加わった。
ついては実態も踏まえ、返礼品事業を地元産品の磨き上げ策として積極活用するのも一考だ。
返礼品開発支援事業と組み合わせ、テストマーケティングの一環で積極展開するなどの策が考えられる。
この場合、返礼品は試供品のような位置付けとなる。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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能登半島地震が被災地域経済に打撃 ― GDP損失は1,000億円弱と試算、求められる政府支援 ―

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸経済に関する情報をお届けします。

株式会社日本総合研究所は、令和6年1月23日に、経済・政策レポートの経済分析・政策提言のリサーチ・アイとして、能登半島地震が被災地域経済に打撃 ― GDP損失は1,000億円弱と試算、求められる政府支援 ―を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

第１に、生産・事業活動の停滞。
被災地域での工場や道路などの資本ストックの毀損や被災者の労働復帰の遅れなどにより、企業の生産・事業活動が停滞。過去に震度７の地震が発生したケースでは、製造業の生産活動は一時的に落ち込んだ後、概ね数ヵ月程度で震災前の水準を回復する傾向。
今回は、すでに一部の企業が生産活動を再開するなど、復旧に向けた動きもみられており、県単位でみれば生産落ち込みの長期化は避けられる可能性。

第２に、観光需要の減少。足元では石川県や富山県を中心に宿泊のキャンセルが増加。
過去の例をみると、日本人の旅行需要の落ち込みは早期に解消したものの、外国人の落ち込みは長期化する傾向。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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「バブル超え」の意味を考える

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域活性化に関する情報をお届けします。

大和総研グループは、令和6年1月22日に、レポート・コラムのコラムとして、「バブル超え」の意味を考えるを公表しました。


＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

バブルを乗り越えたかどうか見極めるポイントとして、人々の将来期待の変化にも注目したい。
バブルの絶頂期では、人々の期待感は相当膨らんでいたように思う。
経済は拡大し、所得は増加を続ける。
日本経済は高い競争力を保ち、将来バラ色のシナリオで溢れ返っていた。
その後の30年間は自信を喪失し、デフレマインドが定着するなど、目線が全く上がらなかった。
今後、目線がバブル絶頂期並みに高まると考えるのは非現実的だが、株価の新値更新という象徴的なことが起きたとき、それが将来期待の回復に寄与するのであれば、大きな意味を持つはずだ。
今年は日銀のゼロ金利政策解除も予想されるところで、刷り込まれた人々のデフレマインドの払拭に向けて重要な年になる。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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能登半島地震の影響と防災に関する企業アンケート（「令和6年能登半島地震」関連調査）

みなさま、おはようございます。
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今日は、北陸経済に関する情報をお届けします。

株式会社帝国データバンクは、令和6年1月19日に、景気・業界の動向として、能登半島地震の影響と防災に関する企業アンケート（「令和6年能登半島地震」関連調査）を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、調査結果の抜粋）＊＊＊＊＊

1　能登半島地震による自社の企業活動への影響について、『影響がある（見込み含む）』企業は13.3％。『北陸』では43.2％にのぼる
2　企業の94.9％が今回の地震を機に「企業防災」の大切さを改めて実感。なかでも「飲食料備蓄」「連絡網の整備」が4割近くで上位。
　「BCP策定・見直し」は5社に1社

＊＊＊＊＊（以上、調査結果の抜粋）＊＊＊＊＊


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経済対策の地域格差〜地方に恩恵が大きい燃料油価格激変緩和策〜

みなさま、おはようございます。
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今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和6年1月19日に、日本経済として、経済対策の地域格差〜地方に恩恵が大きい燃料油価格激変緩和策〜を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

燃料油、電気・都市ガスは生活に欠かせないものであり、価格が急騰すると国民生活に大きな影響を与える。
そのため、激変緩和策は国民生活の安定のために有効な政策だろう。
しかし、燃料油、電気・都市ガスの使用量は地域によって差があり、その価格を引き下げる政策は一部地域を優遇した政策と言える。

経済対策には政策意図と合致しない意図せざる格差が生じることもある。
燃料油、電気都市ガス価格の激変緩和策の削減効果を試算した結果、格差は政策意図と合致した格差であることが分かった。
今後も今回のような分析を実施して経済対策について考えていきたい。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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４つの志向で読み解く消費行動（１）−若者は「所有より利用」志向、女性やシニアは「慎重消費」志向

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和5年9月15日に、消費者行動として、４つの志向で読み解く消費行動（１）−若者は「所有より利用」志向、女性やシニアは「慎重消費」志向を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

消費行動がコロナ禍前の形へ回復しつつある中、ニッセイ基礎研究所の調査を用いて、消費者が本来持つ消費志向を分析したところ、20〜74歳では「慎重消費」「所有より利用」「顕示的消費」「Ｃ２Ｃ（個人間売買）・中古品受容」の４つの志向に要約されることが分かった。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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観光地域づくり法人の現状及び課題〜観光を巡る動向を踏まえて

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

観光庁は、令和6年1月18日に、第１回「観光地域づくり法人の機能強化に関する有識者会議」を開催しました。
観光地域づくり法人の現状及び課題〜観光を巡る動向を踏まえて（PDFファイル）

DMOにおける各取り組みにおける課題として、以下の5つが抽出されております。

観光による受益の事業者等への波及
観光による受益の観光従事者への波及
観光による受益の地域住民への波及
地域の新たな活力創出につながる取組
観光危機管理の取組


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「キャンセル料に関する消費者の意識調査」について

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報をお届けします。

消費者庁は、令和6年1月15日に、「キャンセル料に関する消費者の意識調査」を公表しました。
報告書（PDFファイル）
分析書（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、分析書の一部抜粋）＊＊＊＊＊

調査Ｂの結果，キャンセル料の割合を消費者自身で選択すると，消費者がキャンセル料を気にする度合いは強くなることがわかった。
調査Ａでは，普段キャンセル料のことを気にすることによって，キャンセル料の支払いに対する不満度は軽減される傾向が示されたため，キャンセル料の割合を操作した選択肢は，キャンセル料の支払いに対する消費者の不満を軽減すると考えられる。
おそらく，消費者はキャンセルしたときの金銭的・心的コストを自身の選択に帰属することで，認知的不協和をある程度解消（不満を軽減）することができると考えられる。

＊＊＊＊＊（以上、分析書の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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北陸地域の概要（2023年12月調査）

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は北陸の経済情報についてお届けします。

一般財団法人北陸経済研究所は、令和6年1月12日に、景気ウォッチャー調査（街角景気調査）（解説動画付き）を公表しました。
北陸地域の概要（2023年12月調査）（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

先行き判断指数(ＤＩ) も前月から1.8 ポイント上昇の50.6 となった。
やや良くなるとの判断理由には、「新型コロナウイルス感染症の影響からの回復、半導体不足の解消などにより、売上、受注共に回復傾向が続く見通しである。
コストは高止まりするものの、上昇には落ち着きもみられ、価格転嫁が徐々に進むことで、利益面の改善も期待できる（金融業）」ほか、「３月16 日の北陸新幹線敦賀延伸に向けた各種イベントなどが業種を問わず計画されており、一定の経済効果を期待している（プラスチック製品製造業）」と北陸新幹線延伸への期待も散見される。
一方、「年が明けても、資材や人件費の高騰、いろいろな商品群の値上げも控えており、更に景気は悪くなる（一般小売店［書籍］）」、「都市部では悪くないと聞くが、インバウンド効果や景気回復の恩恵が地方においては少ないようである（職業安定所）」と厳しい声も出ている。
なお、本調査は能登半島地震発生前に実施したものである。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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景気ウォッチャー（令和5年12月）

みなさま、おはようございます。
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今日は、北陸の経済情報をお伝えします。

内閣府は令和6年1月12日に、
景気ウォッチャーを発表しました。
景気ウォッチャー（令和5年12月）

全国的な動向として、今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、、「景気は、緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる。先行きについては、価格上昇の影響等を懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている。」とまとめられております。

北陸の現状判断ＤＩの各分野計は、前回から1.3ポイント改善しました（全国平均は1.2ポイントの改善）。

現状判断ＤＩ（各分野計）：49.3（前回から1.3ポイントの改善）
先行き判断ＤＩ（各分野計）：50.6（前回から1.8ポイントの改善）


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サービスで広がるステルス値上げ

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独立行政法人経済産業研究所は、令和6年1月10日に、コラム・寄稿の新聞・雑誌等への寄稿として、サービスで広がるステルス値上げを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

生産性の分子に当たる付加価値は、価格上昇率を割り引いた実質値を使う必要がある。
その際に用いられる物価指数は、財でもサービスでも「品質調整」が行われるのが建前だ。
例えばパソコンは、価格が変わらなくても、性能が向上していれば価格低下として扱われる。
しかし、サービスの場合、医療技術の進歩など質の変化を統計的に捉えるのは難しい。
このため、長期的にはサービス価格上昇率は高めに、生産性上昇率は低めに評価される傾向がある。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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TDB景気動向調査（北陸ブロック・石川県）−2023年12月調査−

みなさま、こんばんは。
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今日は、北陸の経済情報をお届けします。

株式会社帝国データバンクは、令和6年1月11日にTDB景気動向調査として、TDB景気動向調査（北陸ブロック・石川県）−2023年12月調査−（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

「石川」の景気ＤＩは、4ヵ月ぶりの改善だった前月から一転、再度悪化に転じた。
「建設」「製造」など、これまで全体のＤＩを下支えしてきた業界が悪化した影響が大きい。
「小売」をはじめ、コロナ禍の収束で一部業界の底上げは進んだが、全体のＤＩは50を下回る小康康状が続き、先行き見通しＤＩも50を下回る水準から脱却できていない。
こうした状況において、今年に入り「令和6年能登半島地震」が発生。
能登地区を中心に震災被害は甚大で、当面は直接的、間接的な悪影響が危惧され、2月以降の動向を注目していく必要がある。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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TDB景気動向調査（全国）―2023年12月調査―

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社帝国データバンクは、令和6年1月11日にTDB景気動向調査として、TDB景気動向調査（全国）―2023年12月調査―（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、調査結果のポイントの抜粋）＊＊＊＊＊

1.2023 年12 月の景気DI は前月比0.1 ポイント増の44.9 となり、3 カ月連続で改善した。
国内景気は、年末需要が堅調だったなかで、暖冬による季節商品の不振や自動車メーカーの不正問題などがマイナス要因となった。
今後の国内景気は、持続的な賃上げや金利動向などを受け、横ばい傾向で推移するとみられる。

2.年末需要が下支えし全10 業界中6 業界が前月から改善、前年同月の水準を9 業界で上回った。
地域別では、10 地域中5 地域が改善、1 地域が横ばい、4 地域が悪化した。
堅調なインバウンド需要が継続した一方で、季節需要が低調だった。
規模別では、「中小企業」と「小規模企業」が改善した一方で、「大企業」は3 カ月ぶりに悪化した。

3.今後の景況感について、7 業種で大幅な回復を見込んでいる。
好材料としては、半導体業界の回復や大規模開発・イベントの開催などがあげられた。
また、能登半島地震による影響が懸念される。

＊＊＊＊＊（以下、調査結果のポイントの抜粋）＊＊＊＊＊


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地域経済報告―さくらレポート―（2024年1月）

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けします。

日本銀行は、令和6年1月11日に、調査・研究として地域経済報告（さくらレポート）を公表しました。
地域経済報告―さくらレポート―（2024年1月）

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

海外経済の回復ペース鈍化や物価上昇の影響を受けつつも、すべての地域で、景気は「持ち直し」、「緩やかに回復」、「着実に回復」としている。
ただし、１地域では、輸出の弱さから「持ち直しのペースが鈍化」としている。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

9地域中、
東海と九州・沖縄が前回（7月）と比較して景気が改善していると判断され、
北海道、東北、北陸、関東甲信越、中国、四国が、判断を据え置かれております。
近畿が、判断を下方修正されています。


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