みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
独立行政法人経済産業研究所は、令和5年11月17日に、コラム・寄稿として、ふるさと納税の現在地〜2つの調査結果よりを公表しました。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
図2は、2022年にふるさと納税で寄附した自治体との関係で、複数回答の結果を示している。
最も多かったのが「過去にふるさと納税で寄付したことがある」48.0%で、自治体選択に継続性があることがわかる。
緑色の網掛けの項目はふるさと納税の第二の理念に基づく寄附先の選択を行っている。
黄色は訪問経験ありと関心がある自治体を寄附先に選択している。
関係のない自治体の選択は、オレンジ色の「今のところゆかりや関係はないが、興味がある」10.4%と青色の「全く関係ない」46.1%を区別した。
「全く関係ない」には、返礼品のみでの選択とふるさと納税の第一の理念に係る「寄附先の選択により税の使われ方を考えた」選択が含まれるだろう。
また、赤色の過去にふるさと納税で寄付したことがある自治体の選択についても、無関係で寄付された自治体と理念に沿って寄附された自治体が混ざっている。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
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