みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。
一般財団法人商工総合研究所は、令和5年11月10日に、商工金融の2023年2月号として、
地域金融機関におけるアフターコロナの企業支援(PDFファイル)を公表しました。
*****(以下、要旨の一部抜粋)*****
事業再生では、産業再生機構以降に導入された手法が定着しているが、コロナ禍の緊急融資で積みあがった借入金の返済が始まっており、金融機関は、従来のスポンサーによる支援から一歩踏み込み、自らが販路開拓を支援することで取引先の収益力を回復させることが求められている。
官庁も事業再生を推進するための施策を進めて金融機関を後押ししている。
再チャレンジ支援では、事業の将来性を見据えたうえで、「経営者保証ガイドライン」を活用して、経営者に早期の保証債務整理を促す努力が求められている。
そのためには経営者に対しては説得力のある対話が重要となる。
事業承継は、2025年頃までの10年間累計で約650万人の雇用、GDP約22兆円が失われるとの試算もあり、待ったなしの状況にある。プラットフォームの利用などにより中小企業のM&Aを推進することが望まれる。
*****(以上、要旨の一部抜粋)*****
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