日本の潜在成長率向上に何が必要か：JIPデータベース2023を使った分析

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和5年11月9日に、ポリシー・ディスカッション・ペーパーとして、日本の潜在成長率向上に何が必要か：JIPデータベース2023を使った分析を公表しました。
全文（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、概要の抜粋）＊＊＊＊＊

2020年以降、人口減少による労働不足、コロナ危機後の需要回復、インフレーションの進行等を背景に、日本の経済成長を考える上で、供給制約を分析する重要性が高まっている。
本論文では、経済産業研究所の「産業・企業生産性向上プログラム」が一橋大学経済研究所と共同で作成・更新している日本産業生産性（JIP）データベースの最新版（JIPデータベース2023、以下JIP 2023と略記する）や、このプログラムによる産業・企業レベルの分析結果を用いて、新古典派経済理論の均整成長の仮定を置いた上で、日本の潜在成長率を試算した。
その結果、ほぼ足元の状況の持続を前提とするケース1では2023−2033年の自然成長率は0.67%、労働の質上昇とTFP上昇についてもう少し楽観的な前提を置くケース2では2023−2033年の自然成長率は1.13%となった。
最近の動向から判断すると、日本の潜在成長率はほぼゼロに近いと言えよう。
ただし、TFP水準について技術フロンティア国との間に大きな格差があること、非正規雇用により、多くの女性や高齢者を有効に使っていないこと、人的資本の格差や有形資産・ソフトウェアー装備率の格差を主因として中小企業の労働生産性が低いこと、詳細な産業別データで見ると、日本における2010年以降のTFP上昇の低迷が、電気業、自動車関連、半導体関連など、一部の産業に起因していること、等から判断して、TFP上昇や労働の質向上、資本蓄積の促進、電気業の経済合理的な改革や産業空洞化の抑止などの産業政策、等を通じて潜在成長率を高める余地は大きいとの分析結果も得た。

＊＊＊＊＊（以上、概要の抜粋）＊＊＊＊＊


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