みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本の経済情報をお届けします。
株式会社第一生命経済研究所は、令和5年11月6日に、経済分析レポートとして、リーダーは経済成長に重要か?〜個別政策に及ぼす影響は大きいと考えられるが、過度な期待は禁物〜を公表しました。
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Jones and Olken(2005)はこうした疑問に答える代表的な研究の一つである。
同論文は国家のリーダーが在職中に亡くなった世界の57の事例に関して、その前後におけるGDP成長率やインフレ率の動向を調査している。
不況時に政権交代が生じやすいなど経済と政治は相互に影響しあうのが一般的だが、経済動向と無関係なリーダーの交代事例を調べれば、リーダーが一国経済に及ぼす影響のみを抽出できると考えられる。
同論文では分析の結果、リーダーの死はその後数年の経済成長率やインフレ率に影響を与えており、特にリーダーの権限が強い独裁国家ではこうした影響が大きくなると指摘する。
同論文よりもサンプル数を拡張したBesley et al.(2011)では、教育レベルの高いリーダーの自然死がその後の経済成長率の低下に繋がると結論付けている(注1)。
他方Funke et al.(forthcoming)では、ポピュリストとみられるリーダーはその国の一人当たりGDPを長期的に10%低下させると述べている。
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