みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。
みずほリサーチ&テクノロジーズは、令和5年10月31日に、オピニオンの寄稿として、なぜ「子育て費用の社会化」が必要かを公表しました。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
遅ればせながら、普遍的な子育て支援策が導入される意義は大きい。
「子育て費用の社会化」によって、子育てに困難を抱える多くの現役世代が社会保障の受益感を持ちやすくなる。
これは「支援を受ける人」と「支援をする人」といった世代間の分断を防ぐことにもつながる。
問題は、安定財源をどう確保するかだ。
よく耳にするのは、高齢者向けの社会保障給付費を削って若者世代の給付に回すという考えだ。
しかし、日本の高齢者の貧困率は国際的に見て高い水準である。
日本の課題は、所得再分配の全体の規模が小さい点にある。
この点、現行案では、財源は歳出改革などと併せ、新たに社会保険の賦課・徴収ルートを活用した支援金制度を構築するという。
詳細は未定だが、企業を含め、社会・経済の全世代の参加者全員が連帯して広く負担していく方向だ。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
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