みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、北陸の経済情報をお伝えします。
内閣府は令和5年11月9日に、
景気ウォッチャーを発表しました。
景気ウォッチャー（令和5年10月）
全国的な動向として、今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる。先行きについては、価格上昇の影響等を懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている。」とまとめられております。
北陸の現状判断ＤＩの各分野計は、前回から0.1ポイント悪化しました（全国平均は0.4ポイントの悪化）。
現状判断ＤＩ（各分野計）：48.3（前回から0.1ポイントの悪化）
先行き判断ＤＩ（各分野計）：49.2（前回から1.4ポイントの改善）
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
テーマは、
１．景気をはじめとする北陸の経済情報
２．日本の経済情報
３．経営に役立つ情報
４．地域資源や地域ブランドなどの情報
５．地域活性化に関する情報
６．所属する迅技術経営の近況
７．日記 です。
みなさま、お時間の許す限りご覧になってください。
2023年11月10日
2023年11月09日
地域経済と地域産業政策の課題
みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。
独立行政法人経済産業研究所は、令和5年11月8日に、ポリシー・ディスカッション・ペーパーとして、地域経済と地域産業政策の課題を公表しました。
全文（PDFファイル）
＊＊＊＊＊（以下、概要の抜粋）＊＊＊＊＊
地域経済は投資立国モデルの下で、生産拠点の海外への流出に伴う雇用の喪失、設備投資の増加が集積地に集中し資本蓄積の回復において劣後、長引く国内需要不足、の主要な3つの影響を受けてきた。
産業が地理的に集積する特徴により、人口が成長するのは高い生産性を有する多様な産業をもつ地域に限定され、政策立案者は大都市の空間頻度と地理的配置の制約を無視してフリーハンドに国土形成を計画できない。
コロナ・ショックは地方が外需獲得に期待をかけるサプライチェーンへの統合と観光業に大きな打撃を与えた。
空間的に縮小したサプライチェーンを再び地方に拡張するためには日本全体で設備投資が回復する必要がある。
観光業はコロナ・ショック以前のインバウンド・ブームがリセットされ、高付加価値化に向かうことが求められている。
また、コロナ・ショックはこれまで密のメリットを求めてきた大都市のあり方を変える可能性がある。
今後は、出勤を前提にせず、柔軟に時間と場所に選択する新しい働き方に適した、交通インフラ、都市アメニティ、公共空間に都市を作り変える必要がある。
地域産業政策は外部経済を地域で内部化しようとするクラスター政策よりも、市場の失敗を是正するように都市の機能を改善する集積政策が望ましく、日本全体で設備投資を促進する産業政策と補完的に実施するのが良い。
＊＊＊＊＊（以上、概要の抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。
独立行政法人経済産業研究所は、令和5年11月8日に、ポリシー・ディスカッション・ペーパーとして、地域経済と地域産業政策の課題を公表しました。
全文（PDFファイル）
＊＊＊＊＊（以下、概要の抜粋）＊＊＊＊＊
地域経済は投資立国モデルの下で、生産拠点の海外への流出に伴う雇用の喪失、設備投資の増加が集積地に集中し資本蓄積の回復において劣後、長引く国内需要不足、の主要な3つの影響を受けてきた。
産業が地理的に集積する特徴により、人口が成長するのは高い生産性を有する多様な産業をもつ地域に限定され、政策立案者は大都市の空間頻度と地理的配置の制約を無視してフリーハンドに国土形成を計画できない。
コロナ・ショックは地方が外需獲得に期待をかけるサプライチェーンへの統合と観光業に大きな打撃を与えた。
空間的に縮小したサプライチェーンを再び地方に拡張するためには日本全体で設備投資が回復する必要がある。
観光業はコロナ・ショック以前のインバウンド・ブームがリセットされ、高付加価値化に向かうことが求められている。
また、コロナ・ショックはこれまで密のメリットを求めてきた大都市のあり方を変える可能性がある。
今後は、出勤を前提にせず、柔軟に時間と場所に選択する新しい働き方に適した、交通インフラ、都市アメニティ、公共空間に都市を作り変える必要がある。
地域産業政策は外部経済を地域で内部化しようとするクラスター政策よりも、市場の失敗を是正するように都市の機能を改善する集積政策が望ましく、日本全体で設備投資を促進する産業政策と補完的に実施するのが良い。
＊＊＊＊＊（以上、概要の抜粋）＊＊＊＊＊
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2023年11月08日
心理的安全性とは？職場の心理的安全性を高める5つのステップ
みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は経営に役立つ情報をお届けします。
株式会社マイナビは、令和5年11月7日に、マイナビ採用サポネットのコラムの経営・組織作りにて、
心理的安全性とは？職場の心理的安全性を高める5つのステップを公表しました。
＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
心理的安全性とは、組織やチーム内でメンバーが自由に意見やアイデアを出し合い、リスクを恐れずに行動できる状態を指します。
心理的安全性の高いチームにおいては、メンバーは以下のような状態になります。
他のメンバーに対して反対意見や懸念を示すことに、心理的なリスクを感じていない
自分の過ちを認めたり、積極的に質問をしたり、新しいアイデアを披露したりしても、誰も自分を馬鹿にしたり罰したりしないと信じられる
反対に、「罰を受けるかもしれない」「非難されるかもしれない」といった不安が蔓延している状態であるならば、心理的安全性は低いといえます。
＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
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今日は経営に役立つ情報をお届けします。
株式会社マイナビは、令和5年11月7日に、マイナビ採用サポネットのコラムの経営・組織作りにて、
心理的安全性とは？職場の心理的安全性を高める5つのステップを公表しました。
＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
心理的安全性とは、組織やチーム内でメンバーが自由に意見やアイデアを出し合い、リスクを恐れずに行動できる状態を指します。
心理的安全性の高いチームにおいては、メンバーは以下のような状態になります。
他のメンバーに対して反対意見や懸念を示すことに、心理的なリスクを感じていない
自分の過ちを認めたり、積極的に質問をしたり、新しいアイデアを披露したりしても、誰も自分を馬鹿にしたり罰したりしないと信じられる
反対に、「罰を受けるかもしれない」「非難されるかもしれない」といった不安が蔓延している状態であるならば、心理的安全性は低いといえます。
＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
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2023年11月07日
リーダーは経済成長に重要か？～個別政策に及ぼす影響は大きいと考えられるが、過度な期待は禁物～
みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本の経済情報をお届けします。
株式会社第一生命経済研究所は、令和5年11月6日に、経済分析レポートとして、リーダーは経済成長に重要か？～個別政策に及ぼす影響は大きいと考えられるが、過度な期待は禁物～を公表しました。
全文PDFファイル
＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊
Jones and Olken(2005)はこうした疑問に答える代表的な研究の一つである。
同論文は国家のリーダーが在職中に亡くなった世界の57の事例に関して、その前後におけるGDP成長率やインフレ率の動向を調査している。
不況時に政権交代が生じやすいなど経済と政治は相互に影響しあうのが一般的だが、経済動向と無関係なリーダーの交代事例を調べれば、リーダーが一国経済に及ぼす影響のみを抽出できると考えられる。
同論文では分析の結果、リーダーの死はその後数年の経済成長率やインフレ率に影響を与えており、特にリーダーの権限が強い独裁国家ではこうした影響が大きくなると指摘する。
同論文よりもサンプル数を拡張したBesley et al.(2011)では、教育レベルの高いリーダーの自然死がその後の経済成長率の低下に繋がると結論付けている（注1）。
他方Funke et al.(forthcoming)では、ポピュリストとみられるリーダーはその国の一人当たりGDPを長期的に10%低下させると述べている。
＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本の経済情報をお届けします。
株式会社第一生命経済研究所は、令和5年11月6日に、経済分析レポートとして、リーダーは経済成長に重要か？～個別政策に及ぼす影響は大きいと考えられるが、過度な期待は禁物～を公表しました。
全文PDFファイル
＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊
Jones and Olken(2005)はこうした疑問に答える代表的な研究の一つである。
同論文は国家のリーダーが在職中に亡くなった世界の57の事例に関して、その前後におけるGDP成長率やインフレ率の動向を調査している。
不況時に政権交代が生じやすいなど経済と政治は相互に影響しあうのが一般的だが、経済動向と無関係なリーダーの交代事例を調べれば、リーダーが一国経済に及ぼす影響のみを抽出できると考えられる。
同論文では分析の結果、リーダーの死はその後数年の経済成長率やインフレ率に影響を与えており、特にリーダーの権限が強い独裁国家ではこうした影響が大きくなると指摘する。
同論文よりもサンプル数を拡張したBesley et al.(2011)では、教育レベルの高いリーダーの自然死がその後の経済成長率の低下に繋がると結論付けている（注1）。
他方Funke et al.(forthcoming)では、ポピュリストとみられるリーダーはその国の一人当たりGDPを長期的に10%低下させると述べている。
＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
2023年11月06日
少子化問題に影を落とす若年層の経済状況
みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。
株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和5年11月2日に、暮らしの子ども・子育て支援として、少子化問題に影を落とす若年層の経済状況についてを公表しました。
全文PDFファイル
＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の抜粋）＊＊＊＊＊
若年層の中には経済状況の苦しさから結婚や子どもを持つことへの不安を抱えている人が少なくない。
若年層の抱える経済的不安が少子化の一因となっていると思われる。
近年、20代の実質賃金水準こそ上昇しているものの、国民負担率の上昇や世代内格差の拡大も進んでおり、若年層の経済状況に影を落としている。
若年層の現在の経済状況や将来の見通しは良好とは言い難い。そ
れでも日本の喫緊の課題である少子化問題を解決していくためには、現在進められている子育て世帯への支援に加え、未婚であったり、子どもを持たなかったりしている若年層を経済的に支援することも一考に値するのではないだろうか。
＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもごらんください。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。
株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和5年11月2日に、暮らしの子ども・子育て支援として、少子化問題に影を落とす若年層の経済状況についてを公表しました。
全文PDFファイル
＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の抜粋）＊＊＊＊＊
若年層の中には経済状況の苦しさから結婚や子どもを持つことへの不安を抱えている人が少なくない。
若年層の抱える経済的不安が少子化の一因となっていると思われる。
近年、20代の実質賃金水準こそ上昇しているものの、国民負担率の上昇や世代内格差の拡大も進んでおり、若年層の経済状況に影を落としている。
若年層の現在の経済状況や将来の見通しは良好とは言い難い。そ
れでも日本の喫緊の課題である少子化問題を解決していくためには、現在進められている子育て世帯への支援に加え、未婚であったり、子どもを持たなかったりしている若年層を経済的に支援することも一考に値するのではないだろうか。
＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもごらんください。
2023年11月05日
なぜ「子育て費用の社会化」が必要か
みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。
みずほリサーチ＆テクノロジーズは、令和5年10月31日に、オピニオンの寄稿として、なぜ「子育て費用の社会化」が必要かを公表しました。
＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
遅ればせながら、普遍的な子育て支援策が導入される意義は大きい。
「子育て費用の社会化」によって、子育てに困難を抱える多くの現役世代が社会保障の受益感を持ちやすくなる。
これは「支援を受ける人」と「支援をする人」といった世代間の分断を防ぐことにもつながる。
問題は、安定財源をどう確保するかだ。
よく耳にするのは、高齢者向けの社会保障給付費を削って若者世代の給付に回すという考えだ。
しかし、日本の高齢者の貧困率は国際的に見て高い水準である。
日本の課題は、所得再分配の全体の規模が小さい点にある。
この点、現行案では、財源は歳出改革などと併せ、新たに社会保険の賦課・徴収ルートを活用した支援金制度を構築するという。
詳細は未定だが、企業を含め、社会・経済の全世代の参加者全員が連帯して広く負担していく方向だ。
＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。
みずほリサーチ＆テクノロジーズは、令和5年10月31日に、オピニオンの寄稿として、なぜ「子育て費用の社会化」が必要かを公表しました。
＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
遅ればせながら、普遍的な子育て支援策が導入される意義は大きい。
「子育て費用の社会化」によって、子育てに困難を抱える多くの現役世代が社会保障の受益感を持ちやすくなる。
これは「支援を受ける人」と「支援をする人」といった世代間の分断を防ぐことにもつながる。
問題は、安定財源をどう確保するかだ。
よく耳にするのは、高齢者向けの社会保障給付費を削って若者世代の給付に回すという考えだ。
しかし、日本の高齢者の貧困率は国際的に見て高い水準である。
日本の課題は、所得再分配の全体の規模が小さい点にある。
この点、現行案では、財源は歳出改革などと併せ、新たに社会保険の賦課・徴収ルートを活用した支援金制度を構築するという。
詳細は未定だが、企業を含め、社会・経済の全世代の参加者全員が連帯して広く負担していく方向だ。
＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
2023年11月04日
消費動向調査（令和５ (2023)年10月実施分）
みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済の情報をお届けいたします。
内閣府は令和5年10月31日に消費動向調査を発表しました。
消費動向調査（令和５ (2023)年10月実施分）（PDFファイル）
今月の貴重判断は、「消費者態度指数の動きから見た10月の消費者マインドの基調判断は、改善に向けた動きに足踏みがみられる。」です。
先月判断を据え置きました。
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済の情報をお届けいたします。
内閣府は令和5年10月31日に消費動向調査を発表しました。
消費動向調査（令和５ (2023)年10月実施分）（PDFファイル）
今月の貴重判断は、「消費者態度指数の動きから見た10月の消費者マインドの基調判断は、改善に向けた動きに足踏みがみられる。」です。
先月判断を据え置きました。
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
2023年11月03日
LOBO調査2023年10月結果
みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本の経済情報についてお届けします。
日本商工会議所は、令和5年10月31日に、調査・研究として、
商工会議所LOBO（早期景気観測）を発表しました。
LOBO調査2023年10月結果（PDFファイル）
業況DIは、「物価高とコスト増の継続で悪化。先行きは、さらなるコスト増や人手不足等で厳しさ続く」です。
＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
全産業合計の業況DIは、▲10.5（前月比▲1.5ポイント）。
小売業は、物価高で買い控えが続く中、人手不足に伴う人件費の増加等で悪化した。
サービス業は、物価高による生活関連サービスの需要停滞で横ばい圏内で留まり、卸売業は、小売・サービス業からの引き合い減少でほぼ横ばいとなった。
製造業は、自動車関連が好調な一方、エネルギー価格の高騰によるコスト増が全体を押し下げ、建設業は、公共工事の受注増で改善を示すも力強さを欠いている。
エネルギー価格の高騰や最低賃金の上昇等でコスト増が継続する中、これに見合った十分な価格転嫁が行えていない。
また、深刻な人手不足に加え、インボイス制度等の諸課題への対応も重なり、中小企業の業況は悪化に転じた。
＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページをご覧ください。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本の経済情報についてお届けします。
日本商工会議所は、令和5年10月31日に、調査・研究として、
商工会議所LOBO（早期景気観測）を発表しました。
LOBO調査2023年10月結果（PDFファイル）
業況DIは、「物価高とコスト増の継続で悪化。先行きは、さらなるコスト増や人手不足等で厳しさ続く」です。
＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
全産業合計の業況DIは、▲10.5（前月比▲1.5ポイント）。
小売業は、物価高で買い控えが続く中、人手不足に伴う人件費の増加等で悪化した。
サービス業は、物価高による生活関連サービスの需要停滞で横ばい圏内で留まり、卸売業は、小売・サービス業からの引き合い減少でほぼ横ばいとなった。
製造業は、自動車関連が好調な一方、エネルギー価格の高騰によるコスト増が全体を押し下げ、建設業は、公共工事の受注増で改善を示すも力強さを欠いている。
エネルギー価格の高騰や最低賃金の上昇等でコスト増が継続する中、これに見合った十分な価格転嫁が行えていない。
また、深刻な人手不足に加え、インボイス制度等の諸課題への対応も重なり、中小企業の業況は悪化に転じた。
＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページをご覧ください。
2023年11月02日
全国小企業月次動向調査結果（2023年9月実績、2023年10月見通し）
みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は日本の経済情報についてお届けします。
株式会社日本政策金融公庫は、令和5年10月25日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果（2023年9月実績、2023年10月見通し）（PDFファイル）
9月の売上DI（全業種計、季節調整値）は、8月（16.4）から6.8ポイント低下し、9.6となりました。
10月は、8.1ポイント低下して1.5になる見通しです。
9月の採算DIは、8月（6.0）から5.1ポイント低下して、0.9となりました。
10月は、5.1ポイント低下して0.9になる見通しです。
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は日本の経済情報についてお届けします。
株式会社日本政策金融公庫は、令和5年10月25日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果（2023年9月実績、2023年10月見通し）（PDFファイル）
9月の売上DI（全業種計、季節調整値）は、8月（16.4）から6.8ポイント低下し、9.6となりました。
10月は、8.1ポイント低下して1.5になる見通しです。
9月の採算DIは、8月（6.0）から5.1ポイント低下して、0.9となりました。
10月は、5.1ポイント低下して0.9になる見通しです。
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
2023年11月01日
月例経済報告（令和5年10月）
みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済の情報をお届けいたします。
内閣府は令和5年10月30日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告（令和5年10月）（PDFファイル）
今月の判断は、「景気は、緩やかに回復している。」です。
先月判断を据え置きました。
＊＊＊＊＊（以下、先行き部分の抜粋）＊＊＊＊＊
先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。
ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。
＊＊＊＊＊（以上、先行き部分の抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済の情報をお届けいたします。
内閣府は令和5年10月30日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告（令和5年10月）（PDFファイル）
今月の判断は、「景気は、緩やかに回復している。」です。
先月判断を据え置きました。
＊＊＊＊＊（以下、先行き部分の抜粋）＊＊＊＊＊
先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。
ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。
＊＊＊＊＊（以上、先行き部分の抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
