このブログは、@地域企業の経営支援A地域活性化事業の支援を両輪とした地域活性化のお手伝いをさせていただく中小企業診断士 佐々木経司がお届けします。

 テーマは、
 1.景気をはじめとする北陸の経済情報
 2.日本の経済情報
 3.経営に役立つ情報
 4.地域資源や地域ブランドなどの情報
 5.地域活性化に関する情報
 6.所属する迅技術経営の近況
 7.日記
 です。

 みなさま、お時間の許す限りご覧になってください。

2023年11月30日

北陸経済調査(令和5年11月)

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお届けします。

北陸財務局は、令和5年11月29日に、北陸経済調査として、
北陸経済調査(令和5年11月)(PDFファイル)を公表しました。

北陸財務局管内(石川、富山、福井県)の最近の経済動向は、「持ち直している。」とのことです。
総括判断は前月から据え置かれております。

主要項目について、全ての判断が前月から据え置かれました。


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2023年11月29日

10月の中小企業月次景況調査(令和5年10月末現在)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

全国中小企業団体中央会は、令和5年11月27日に、
10月の中小企業月次景況調査(令和5年10月末現在)を発表しました。
月別・業種別DI値・図表等(PDFファイル)
情報連絡員からの報告コメント(PDFファイル)

*****(以下、概要の抜粋)*****

10月のDIは前四半期と比べ多くの指標で上向き。
酷暑が一服し人流が増加したことや、十分ではないものの価格転嫁が一部浸透してきたことで、前四半期(7〜9月)と比べ景況感は製造業・非製造業ともに上向きとなった。
一方で、人手不足・人材確保の問題やそれに伴う人件費の上昇が引き続き多くの業種で収益力の足かせとなっている。
また、中東情勢の緊迫化や中国の景気減速懸念等、今後の景気減速を懸念する声も数多く寄せられている。

*****(以上、概要の抜粋)*****


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2023年11月28日

政府がガソリン税のトリガー条項凍結解除を検討:時限減税から事実上の恒久減税への方針転換か

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和5年11月27日に、ナレッジ・インサイトコラムとして、
政府がガソリン税のトリガー条項凍結解除を検討:時限減税から事実上の恒久減税への方針転換かを公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

総合経済対策で示した時限的な所得減税、給付金について岸田首相は、適切なタイミングを狙った時限措置の妥当性を強調していた。

まずは早期に実施される給付金で国民の物価高への痛みを和らげる。
さらに、春闘後となる来年6月に時限的な所得減税を実施することで、可処分所得を増加させ、賃金上昇で実質賃金がプラスに転じるまでの一時的な時間稼ぎを行う狙いがあるとの主旨が説明された。
そして時限措置とすることには、財政悪化への一定程度の配慮があった。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2023年11月27日

全国小企業月次動向調査結果(2023年10月実績、2023年11月見通し)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和5年11月24日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果(2023年10月実績、2023年11月見通し)(PDFファイル)

10月の売上DI(全業種計、季節調整値)は、9月(9.6)から13.3ポイント低下し、▲3.7となりました。
11月は、0.7ポイントさらに低下して▲4.4になる見通しです。

10月の採算DIは、9月(0.9)から9.3ポイント低下して、▲8.4となりました。
11月は、さらに3.2ポイント低下して▲11.6になる見通しです。


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2023年11月26日

終わりの見えないコスト高騰に価格転嫁が追いつかない小規模企業景況(10月期小規模企業景気動向調査)

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

全国商工会連合会は、令和5年11月24日に、10月期景気動向調査結果を公表しました。
全文(PDFファイル)

*****(以下、業種ごとの結果の要旨の抜粋)*****

【製造業】取扱製品によって受注量が変動し、業況の分かれる製造業
【建設業】公共事業の受注が増加するも、人手不足対策に苦慮する建設業
【小売業】消費マインドの低下と仕入れ値高騰の板挟みとなる小売業
【サービス業】コロナ明け需要で売上額DIが安定し始めたサービス業

*****(以上、業種ごとの結果の要旨の抜粋)*****


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2023年11月25日

冷え込みました…。

みなさま、おはようございます。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は今シーズン一番の冷え込みの様でした。
11月中に初雪か?って状況でびっくりしましたが、
行動範囲で雪は有りませんでした。

今シーズンの雪の量はどうなるのかなぁ〜


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2023年11月24日

月例経済報告(令和5年11月)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和5年11月22日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告(令和5年11月)(PDFファイル)

今月の判断は、「景気は、このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している。」です。
1月ぶりに判断が下方修正されました。

*****(以下、先行き部分の抜粋)*****

先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。
ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。

*****(以上、先行き部分の抜粋)*****


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2023年11月23日

供給力の強化を経済対策の中心に ― 需要刺激策はインフレを助長、人手不足の解消が急務 ―

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社日本総合研究所は、令和5年11月21日に、経済・政策レポートビューポイントとして、供給力の強化を経済対策の中心に ― 需要刺激策はインフレを助長、人手不足の解消が急務 ― を公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、「要点」の一部抜粋)*****

現在のわが国には大規模な財政出動は不要である。
経済はコロナ禍の苦境を脱して回復しており、最近では供給不足が主たる問題である。
需要増に供給が追いついておらず、サービス業などでは営業時間の短縮が広がっている。
建設業や製造業などでも人手不足が深刻化し、幅広い産業の設備投資の足かせとなっている。
人手不足の産業では賃金が大幅に上昇し、物価上昇につながっている。
巨額の経済対策が需要を一段と刺激し、インフレを助長するリスクがある。

現下のわが国の喫緊の課題は供給力の強化である。
とくに、人手不足が設備投資の 停滞を招き、生産性の向上を妨げると、高インフレが家計を圧迫し、賃金上昇のメリットが消滅する。
この点は政府も認識しており、今般の経済対策にも多数の施策が盛り込まれている。
政府にはそうした供給力強化に政策資源を集中することが望まれる。
今後は、外国人も含めた労働力人口の増加に向けた取り組みが一段と重要になる。

*****(以上、「要点」の一部抜粋)*****


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2023年11月22日

“2024年 生活気分”来年の景気予想 「悪くなる」は36.2%で、「良くなる」の2倍以上に 来年お金をかけたいのは @旅行 A貯金 Bふだんの食事

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社博報堂生活総研は、令和5年11月21日に、“2024年 生活気分”来年の景気予想 「悪くなる」は36.2%で、「良くなる」の2倍以上に 来年お金をかけたいのは @旅行 A貯金 Bふだんの食事を発表しました。
PDFファイル

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

・「始めたいこと」では、「運動・体操・筋トレ」(33.2%)がトップで、「副業」(27.1%)、「投資・資産運用」(25.9%)と続きます。
・一方、「やめたいこと」は「無理しての人付き合い」(32.9%)、「無駄遣い・衝動買い」(32.2%)、「スマートフォンの使いすぎ」(27.9%)が上位に。
 来年は、体力の向上と合わせて、無理や無駄の抑制・効率化を目指し、収入や蓄えを増やそうという意識がみられます。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2023年11月21日

代表選が放映されず…。

みなさま、こんばんは。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

今晩、サッカーワールドカップ2次予選のシリア戦がサウジアラビアで開催されるのですが、
放映権の問題で地上波放送がありませんでした。
DAZN等のネットでも放映がなく…。

シリアの代理店が放映権を1億円で売ろうとしていたのか…。

なんとも言えません…。
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2023年11月20日

初の地でした。

みなさま、おはようございます。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

昨日は昼から、息子のサッカーで尼崎に行ってきました。
往復8時間350kmです。

高速は西宮でおりましたが、私的には高速最西端の更新と初尼崎でした。
途中、甲子園球場が見えた時には、むっちゃテンションが上がりました!

今日も頑張ります!!



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2023年11月19日

ふるさと納税の現在地〜2つの調査結果より

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和5年11月17日に、コラム・寄稿として、ふるさと納税の現在地〜2つの調査結果よりを公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

図2は、2022年にふるさと納税で寄附した自治体との関係で、複数回答の結果を示している。
最も多かったのが「過去にふるさと納税で寄付したことがある」48.0%で、自治体選択に継続性があることがわかる。
緑色の網掛けの項目はふるさと納税の第二の理念に基づく寄附先の選択を行っている。
黄色は訪問経験ありと関心がある自治体を寄附先に選択している。

関係のない自治体の選択は、オレンジ色の「今のところゆかりや関係はないが、興味がある」10.4%と青色の「全く関係ない」46.1%を区別した。
「全く関係ない」には、返礼品のみでの選択とふるさと納税の第一の理念に係る「寄附先の選択により税の使われ方を考えた」選択が含まれるだろう。
また、赤色の過去にふるさと納税で寄付したことがある自治体の選択についても、無関係で寄付された自治体と理念に沿って寄附された自治体が混ざっている。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2023年11月18日

企業の人材マネジメントに関する調査2023「人材の評価」「賃金・報酬」「昇進・昇格」制度編

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社リクルートは、令和5年11月16日に、企業の人材マネジメントに関する調査2023「人材の評価」「賃金・報酬」「昇進・昇格」制度編を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

今後、労働市場における環境変化として、人材の流動性が高まっていくことが予想されます。
これまでよりも外部労働市場を意識した設計が重要性を増すでしょう。
分析からは、採用ができている企業ほど、外部労働市場の状況を踏まえて賃金・報酬制度を変更している傾向にあることが分かりました。

「人材の評価」「賃金・報酬」「昇進・昇格」の3つの制度を全て見直している企業は、人材採用ができており、かつ従業員エンゲージメントが高いことも明らかになりました。
人事の諸制度は、それぞれがつながりを持っており、「人材マネジメントプロセス」とも呼ばれます。
一つだけ見直すのではなく、3つ全てにおいて一貫性のある見直しを行うことと、その内容を従業員や採用見込者に伝えることが求められています。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2023年11月17日

2023〜2025年度経済見通し(23年11月)

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和5年11月16日に、経済予測・経済見通しとして、2023〜2025年度経済見通し(23年11月)を公表しました。

*****(以下、「要旨」の一部抜粋)*****

実質GDP成長率は2023年度が1.4%、2024年度が1.3%、2025年度が1.1%と予想する。
輸出が景気の牽引役となることは当面期待できない一方、民間消費、設備投資などの国内需要が底堅く推移することから、景気の回復基調は維持されると予想するが、内外需ともに下振れリスクの高い状態が続くだろう。

*****(以上、「要旨」の一部抜粋)*****


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2023年11月16日

北陸の金融経済月報(2023年11月)

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお届けします。

日本銀行金沢支店は、令和5年11月15日に、北陸の金融経済月報を公表しております。
北陸の金融経済月報(2023年11月)(PDFファイル)

*****(以下、「概況」の抜粋)*****

北陸の景気は、緩やかに回復している。

最終需要をみると、個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、緩やかに回復している。
住宅投資は、減少している。
設備投資は、増加している。
公共投資は、減少している。

当地製造業の生産は、弱含んでいる。
業種別にみると、電子部品・デバイスは、低水準で横ばい圏内の動きとなっている。
化学は、横ばい圏内の動きとなっている。
生産用機械は、増勢が鈍化している。
金属製品は、弱めの動きとなっている。
繊維は、持ち直しの動きが一服している。

雇用・所得環境は、着実に持ち直している。

消費者物価(除く生鮮食品)は、上昇している。

企業倒産は、件数は前年を下回ったものの、負債総額は前年を上回った。

金融面をみると、預金は、法人、個人の増加から前年を上回っている。
貸出は、法人向け、個人向け、地公体向けいずれも前年を上回っている。
貸出約定平均金利は、横ばい圏内で推移している。

*****(以上、「概況」の抜粋)*****


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2023年11月15日

企業と副業人材のミスマッチを防止する採用コミュニケーション

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

パーソル総合研究所は、令和5年11月14日に、シンクタンク研究員コラムとして、企業と副業人材のミスマッチを防止する採用コミュニケーションを公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

●副業者が副業開始時にリアリティ・ショックを感じた割合は約3割。
リアリティ・ショックの発生は、本人のストレスや過重労働リスクにつながるだけでなく、副業先で働く周りのメンバーの悪影響にもつながる可能性がある。

●副業者のリアリティ・ショックを防ぐために、企業側は採用コミュニケーションにおいて表面的な説明だけを行うのではなく、企業理念や事業内容といった全体像の詳細も伝えていき、副業求職者が腹落ちするまで摺合せを行うこと。
また、採用コミュニケーションの中で副業求職者に自社との相性を見極めてもらい、納得して副業を選択してもらうことが重要。

●企業と副業人材のミスマッチを防止する上で、面談の実施だけでなく、面談以外の接点を設け、多様なコミュニケーションを図ることが有効。

●また、自社の弱みもありのままに伝える「両面提示のコミュニケーション」も有効。
しかし、そうしたネガティブ情報を副業求職者が採用前に確認したケースはかなり少なく、今後の優先的な取組みが期待される。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2023年11月14日

今こそ企業が向き合うべき「若者の孤独」

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和5年11月13日に、NRIパブリックマネジメントレビュー2023年11月号にて、今こそ企業が向き合うべき「若者の孤独」を公表しました。
全文PDF

1.潜在的で深刻な若者の孤独
2.孤独な若者の特徴
3.なぜ孤独は「今」対処しなければならないか
4.企業ができる若者の孤独対策とは
5.おわりに

多くの20〜30代が抱える問題として、「クオーターライフクライシス」という言葉が存在するそうです。
幸福感を感じづらくなることを指し、その背景は、一人前の大人になることを求められることにあるそうです。


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2023年11月13日

地域金融機関におけるアフターコロナの企業支援

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

一般財団法人商工総合研究所は、令和5年11月10日に、商工金融の2023年2月号として、
地域金融機関におけるアフターコロナの企業支援(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、要旨の一部抜粋)*****

事業再生では、産業再生機構以降に導入された手法が定着しているが、コロナ禍の緊急融資で積みあがった借入金の返済が始まっており、金融機関は、従来のスポンサーによる支援から一歩踏み込み、自らが販路開拓を支援することで取引先の収益力を回復させることが求められている。
官庁も事業再生を推進するための施策を進めて金融機関を後押ししている。
再チャレンジ支援では、事業の将来性を見据えたうえで、「経営者保証ガイドライン」を活用して、経営者に早期の保証債務整理を促す努力が求められている。
そのためには経営者に対しては説得力のある対話が重要となる。
事業承継は、2025年頃までの10年間累計で約650万人の雇用、GDP約22兆円が失われるとの試算もあり、待ったなしの状況にある。プラットフォームの利用などにより中小企業のM&Aを推進することが望まれる。

*****(以上、要旨の一部抜粋)*****


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2023年11月12日

日本の潜在成長率向上に何が必要か:JIPデータベース2023を使った分析

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和5年11月9日に、ポリシー・ディスカッション・ペーパーとして、日本の潜在成長率向上に何が必要か:JIPデータベース2023を使った分析を公表しました。
全文(PDFファイル)

*****(以下、概要の抜粋)*****

2020年以降、人口減少による労働不足、コロナ危機後の需要回復、インフレーションの進行等を背景に、日本の経済成長を考える上で、供給制約を分析する重要性が高まっている。
本論文では、経済産業研究所の「産業・企業生産性向上プログラム」が一橋大学経済研究所と共同で作成・更新している日本産業生産性(JIP)データベースの最新版(JIPデータベース2023、以下JIP 2023と略記する)や、このプログラムによる産業・企業レベルの分析結果を用いて、新古典派経済理論の均整成長の仮定を置いた上で、日本の潜在成長率を試算した。
その結果、ほぼ足元の状況の持続を前提とするケース1では2023−2033年の自然成長率は0.67%、労働の質上昇とTFP上昇についてもう少し楽観的な前提を置くケース2では2023−2033年の自然成長率は1.13%となった。
最近の動向から判断すると、日本の潜在成長率はほぼゼロに近いと言えよう。
ただし、TFP水準について技術フロンティア国との間に大きな格差があること、非正規雇用により、多くの女性や高齢者を有効に使っていないこと、人的資本の格差や有形資産・ソフトウェアー装備率の格差を主因として中小企業の労働生産性が低いこと、詳細な産業別データで見ると、日本における2010年以降のTFP上昇の低迷が、電気業、自動車関連、半導体関連など、一部の産業に起因していること、等から判断して、TFP上昇や労働の質向上、資本蓄積の促進、電気業の経済合理的な改革や産業空洞化の抑止などの産業政策、等を通じて潜在成長率を高める余地は大きいとの分析結果も得た。

*****(以上、概要の抜粋)*****


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2023年11月11日

北陸地域の概要(2023年10月調査)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は北陸の経済情報についてお届けします。

一般財団法人北陸経済研究所は、令和5年11月9日に、景気ウォッチャー調査(街角景気調査)(解説動画付き)を公表しました。
北陸地域の概要(2023年10月調査)(PDFファイル)

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

先行き判断指数(DI) は前月から1.4 ポイント上昇し49.2 となった。
「飲食や宿泊などの観光関連は、引き続き国内観光客やインバウンドの増加に加え、年末に向けての会食需要などから改善傾向が続く(金融業)」と明るい見方がある一方、「光熱費が間違いなく高騰するため、家庭ではコスト上昇分を日々の食費により調整するなど、更に出費を抑える傾向である(スーパー)」と厳しい見方も出ている。
また、「1人当たりの売上としては限界値まできているため、これ以上は見込めない。
ただし、人材不足を解消できれば全体としてはまだ上がる見込みがある(タクシー運転手)」、「社内の人手不足により、リフォーム需要の取りこぼしが続くとみている(住宅販売会社)」と人手不足による機会損失が指摘されており、「求人をしても応募者が少ない状態が長く続いている。
人手不足が続き、この先の経済活動が鈍ることを懸念している(民間職業紹介機関)」という声も上がっている。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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