攻めの政策で「産業のコメ」半導体を確保する

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせいてただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

経済産業省は、令和5年10月12日に、METI JournalのMETI解体新書として、
攻めの政策で「産業のコメ」半導体を確保するを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

私の担当は大きく2つあります。
1つは、国内での半導体製造基盤を強化すること。
対象は、日本企業に限るものでは全くなく、台湾のTSMCの熊本誘致もその１つです。
同時に、いわゆるレガシー半導体や、半導体のサプライチェーンを構成する製造装置や部素材など、日本が強みを有する領域の生産能力強化にも取り組んでいます。
具体的には、企業が国内での生産能力を拡大する場合に、費用の一部を補助金で支援するなど、設備投資を支援しています。

もう1つは、国際連携。
半導体のサプライチェーンは非常に複雑なので、どの国も、1つの国で半導体のサプライチェーンを完結することはできないため、国際連携がとても大事です。
日本は、過去の日の丸自前主義の反省も踏まえ、多角的に連携を進めています。昨年5月には、アメリカと半導体協力基本原則に合意し、半導体サプライチェーンの協力を行うこととしています。
他にも、EU、イギリス、オランダ、インドとは、半導体に関するMOC（協力文書）を締結しており、TSMCの熊本誘致を皮切りに、日台交流も大きく進んでいます。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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