一段と高まる減税・給付金の議論：4つの選択肢の経済効果試算

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和5年10月10日に、ナレッジ・インサイトのコラムとして、
一段と高まる減税・給付金の議論：4つの選択肢の経済効果試算を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

次に、それぞれの減税措置及び給付金による景気浮揚効果がどの程度見込まれるかを試算した。
5兆円の同額の減税による実質GDP押し上げ効果（1年間の累積）でみると、法人税率引き下げが＋0.48％で最大、消費税率引き下げが＋0.43％とそれと並ぶ（図表）。
他方、所得税率引き下げでは＋0.25％とやや小さめとなる。
また、個人に対する給付金の場合には＋0.21％と最も小さくなる。

ただし、減税については恒久措置として実施される場合の経済効果を試算したものであり、仮に一時的な減税措置の場合には、経済効果はそれぞれ半減すると考えられる。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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