今年の経済対策の注目点〜高まる「減税」議論を整理する〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和5年10月5日に、経済分析レポートとして、今年の経済対策の注目点〜高まる「減税」議論を整理する〜を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の抜粋）＊＊＊＊＊

経済対策を巡る議論が高まっている。
昨年の経済対策と柱立ては大きく変わらないが、コロナ対策や予備費計上が剥落することで規模は明確に縮小することになると予想される。
現時点で補正予算の追加歳出は10〜15兆円程度になるとみている。

「減税」議論に注目が集まっているが、首相会見で例示された賃上げ減税などは既に措置されているもので目新しい内容ではない。
会見後に所得税や消費税の減税を求める発言が続いており、ここに踏み込むと新しい動きといえる。
所得税のブラケット・クリープへの対応はインフレ下では必要な措置でもある。
短期での実現には幾分ハードルがあるものの、税制改正大綱で将来の改正を示唆する、といった展開は考えられる。

税収の大幅上振れと予備費の振り替えによって、補正予算に充当できる財源は豊富な状態にある。
追加歳出の規模次第ではあるものの、今回経済対策の新発債発行額は昨年度経済対策（22.8兆円）からは明確に縮小すると見込まれる。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の抜粋）＊＊＊＊＊


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