「採用ウェブサイトの立ち上げ」と「応募者が知りたい情報の強調」で人材確保に成功

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社リクルートのジョブズリサーチセンターは、令和5年10月27日に、人材活用事例として、「採用ウェブサイトの立ち上げ」と「応募者が知りたい情報の強調」で人材確保に成功を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

カフェのようにオシャレなテイクアウト専門店「オリーブママのから揚げ」。
2022年9月にオープンし予想以上の売上が続いた結果、人材確保難という問題が浮かび上がりました。
同店では、
１．SNSによる人材募集だけでなく採用ウェブサイトを立ち上げる、
２．応募者が知りたい情報を盛り込む、
という取組で期待通りの人材を確保できました。
店舗の特性に合わせてどのような採用の工夫を行ったのか、同店代表の桐原さんにお話を伺いました。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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不安定な売上が続き、先行きに不透明感が強い小規模企業景況（9月期小規模企業景気動向調査）

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石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

全国商工会連合会は、令和5年10月27日に、9月期景気動向調査結果を公表しました。
全文（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、業種ごとの結果の要旨の抜粋）＊＊＊＊＊

【製造業】生産が安定せず、売上回復を図ることができない製造業
【建設業】受注減少と人手不足が相まって、業況回復への道のりが遠い建設業
【小売業】長引く酷暑と物価高による買い控えで、全DIが悪化した小売業
【サービス業】需要が一服し、停滞感が強まるサービス業
＊＊＊＊＊（以上、業種ごとの結果の要旨の抜粋）＊＊＊＊＊


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生成AIを教育にどう活用すべきか〜各種ガイドライン等から考える可能性と課題〜

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今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和5年10月26日に、ビジネス環境レポートとして、生成AIを教育にどう活用すべきか〜各種ガイドライン等から考える可能性と課題〜を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

日本の学習指導要領では、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を目指している。
生成AIは生徒に合わせた教育ができる点が特に強みであり、前者が進めやすくなる。
一方、自己肯定感等は生成AIが相手では身につけづらく、後者には不向きな点もみられる。
また、その回答に過度に依存して正解主義に陥らないよう、視野を広げながら、独自の意見を構築する力の育成も必要である。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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“2024年 ヒット予想” 生活者が選んだのは､コロナ禍を経て進化したリアル体験を提供してくれるモノ･コト。キーワードは【新･手ざわり感】

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今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社博報堂の生活総研は、令和5年10月26日に、“2024年 ヒット予想” 生活者が選んだのは､コロナ禍を経て進化したリアル体験を提供してくれるモノ･コト。キーワードは【新･手ざわり感】を発表しました。
PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

“2024年 ヒット予想” のキーワードは【新･手ざわり感】です。
新型コロナウイルス感染症が23年5月に5類に移行したのち､国内旅行をはじめ､夏祭りや花火大会など人が集まる活動が盛んに行なわれています。
物価高騰という生活課題を引きずりながらも､調査結果からは､生活者がこの先も積極的に行動や生活を広げていく意欲や期待がみてとれます。

ヒット予想の上位をみると､社会インフラ的な技術/仕組み/制度や､創意に富んだ価値を提供する商品･サービスに目を向けているようです｡
コロナ禍前の生活の単なる復活ではなく､コロナ禍を経て進化したリアル体験を提供してくれるモノ･コトを求めている様子がうかがえます。
本リリースでは､その【新･手ざわり感】を5つの視点からご紹介します。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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9月の中小企業月次景況調査(令和5年9月末現在)

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今日は日本の経済情報についてお届けします。

全国中小企業団体中央会は、令和5年10月25日に、
9月の中小企業月次景況調査(令和5年9月末現在)を発表しました。
月別・業種別ＤＩ値・図表等（PDFファイル）
情報連絡員からの報告コメント（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、概要の抜粋）＊＊＊＊＊

8月のＤＩは全ての指標で前月比低下。
物価高騰により消費者の節約志向が高まっていることや、燃料コストの高止まりにより、大半の業種で景況感は悪化。
エネルギー・原材料価格上昇分の価格転嫁が遅れていることや人手不足の問題により、多くの業種で収益力の低下が見られる。
10月からの最低賃金の引き上げを目前に控え、多くの事業者から原資の確保を懸念する声が寄せられている。

＊＊＊＊＊（以上、概要の抜粋）＊＊＊＊＊


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全国財務局管内経済情勢報告概要（令和5年10月）

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今日は、日本の経済情報をお届けします。

財務省は、令和5年10月25日に、全国財務局管内経済情勢報告概要（令和5年10月）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、「主なポイント」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

•
地域経済に関する各財務局の報告をとりまとめると、
–「個人消費」は、緩やかに回復しつつある。
–「生産活動」は、物価上昇や海外経済の減速等の影響がみられるものの、緩やかに持ち直しつつある。
–「雇用情勢」は、緩やかに改善しつつある。

＊＊＊＊＊（以上、「主なポイント」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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北陸の産業天気図（22業種）と産業動向（2023年度上期の動向と2023年下期の見通しと問題点）

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今日は北陸の経済情報についてお届けします。

一般財団法人北陸経済研究所は、令和5年10月25日に
北陸経済研究2023年11月号として、
北陸の産業天気図（22業種）と産業動向（2023年度上期の動向と2023年下期の見通しと問題点）（PDFファイル）を公表しました。


＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

23 年度下期は、「食品製造」「観光」の２業種が改善を見込んでおり、「観光」は２期連続での改善となる。
一方、「工作機械・工具」は２期連続での悪化となる。
「食品製造」「観光」の改善要因としては、いずれもインバウンドを含む人流・観光客の増加、および北陸新幹線敦賀延伸に対する期待から景況感の改善が進むためである。
「工作機械・工具」」の悪化要因としては、GDP 統計（民間設備投資）の動きや過去の需要変動サイクルからみても、受注が調整局面に入るという見方が強いことによる。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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岸田政権の少子化対策に残された課題

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今日は、地域活性化に関する情報をお届けします。

大和総研グループは、令和5年10月24日に、レポート・コラムの日本として、岸田政権の少子化対策に残された課題を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

ここで大切なのは、お金の出し手からみて、納得のいくお金の使い道であることだ。

筆者は、予想される出生率の改善効果を、必要とされる財政支出額と比較して、いわば「ビー・バイ・シー」的な観点から、政策の優先順位付けを行うべきだと考えている。
大和総研の試算によれば、「こども未来戦略方針」に盛り込まれた政策オプションの中では、両立支援や働き方改革などに関する施策が「費用対効果」が最も高く、逆に「費用対効果」が低いとみられる児童手当拡充の３倍弱から６倍程度に達するものと推定され
る。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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人が集う場を提供する「インフラ型」組織へ 人事は会社と個人の調整役（太田肇氏）

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今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

リクルートワークス研究所は、令和5年10月20日に、研究プロジェクトの真・人事の役割として、人が集う場を提供する「インフラ型」組織へ　人事は会社と個人の調整役（太田肇氏）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

「日本企業は理念などを通じて、『社員に何を提供できるか』をもっと明確にすべきです。
それによって社員も『会社で働くことが自分にとってプラスになるなら、力を合わせて貢献しよう』と考え、自然に求心力が生まれるのです」

たとえ企業と個人の立ち位置が違っていても、社会や市場に貢献するという目的を共有することで、結果的に同じものを目指すという姿が、これからの両者の在り方だという。

「個人と企業が、社会や市場という『北極星』に向かって進み、それぞれに実績をあげてそれが評価されることで、結果的に企業利益も生み出していく。いわば市場や社会を通じて、企業と個人が間接的に統合されるのです」

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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所得減税と給付金のセットとなるか？

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今日は、日本の経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和5年10月20日に、ナレッジ・インサイトのコラムとして、
所得減税と給付金のセットとなるか？を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

物価高対策としては低所得層に絞った支援策、つまりセーフティネット策とする一方、貴重な財政資源は実質賃金の上昇、国民生活の持続的な改善につながるような、「構造的賃上げ」、「労働市場改革」などの成長戦略に有効に利用すべきではないか。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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地域経済報告―さくらレポート―（2023年10月）

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石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けします。

日本銀行は、令和5年10月19日に、調査・研究として地域経済報告（さくらレポート）を公表しました。
地域経済報告―さくらレポート―（2023年10月）

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

海外経済の回復ペース鈍化や物価上昇の影響を受けつつも、すべての地域で、景気は持ち直し、ないし、緩やかに回復している。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

9地域中、
北海道、東北、北陸、関東甲信越、中国、四国が前回（7月）と比較して景気が改善していると判断され、
東海、近畿、九州沖縄が、判断を据え置かれております。


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前年から改善は続くも、コスト高と酷暑の影響から足踏み状態の小規模企業景況（8月期小規模企業景気動向調査）

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

全国商工会連合会は、令和5年10月19日に、8月期景気動向調査結果を公表しました。
全文（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、業種ごとの結果の要旨の抜粋）＊＊＊＊＊

【製造業】コスト高が続くも、受注の増加から、設備投資の動きが見られ始めた製造業
【建設業】受注増で好調であるも、コロナ融資の返済開始が本格化し、資金繰りが厳しい建設業
【小売業】概ね改善傾向を維持するも、業種により影響の異なる小売業
【サービス業】好調を維持するも、人手不足や借入金返済に苦しむサービス業

＊＊＊＊＊（以上、業種ごとの結果の要旨の抜粋）＊＊＊＊＊


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所信表明演説原案：妥当性を欠く所得減税の議論

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和5年10月18日に、ナレッジ・インサイトのコラムとして、
所信表明演説原案：妥当性を欠く所得減税の議論を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

岸田首相は近く政府与党政策懇談会を開催し、物価高の負担軽減に向けた減税を念頭に、税収増の一部の「還元」へ具体策を早急に検討するよう与党税制調査会に指示する方針を演説で示す見込みだ。

税制改正には、法人税の税控除にとどまらず、所得税率の引き下げといった本格的な減税措置が含まれる可能性がある。
また、本格的な減税の議論は経済対策と切り離され、年末の税制改正で改めて議論されるという、「2段階方式」の可能性もあるだろう。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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中小企業のＭ＆Ａの見方が肯定的に変化、事業拡大に有効との声も

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

信金中金 地域・中小企業研究所は、令和5年10月17日に、ニュース＆トピックスとして、
中小企業のＭ＆Ａの見方が肯定的に変化、事業拡大に有効との声も（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、「ポイント」の抜粋）＊＊＊＊＊

中小企業の経営者の間で、Ｍ＆Ａに対する肯定的な意見が増加している。

若い経営者ほどＭ＆Ａに対し、従業員の雇用の維持や事業拡大の戦略の１つであるといった前向きな捉え方をする傾向がみられる。

Ｍ＆Ａに対し、経営者が肯定的な企業では相対的に業況が良い一方、否定的な企業では相対的に業況が悪い傾向にある。

信用金庫はコンサルティング機能を有効活用し、取引先企業の事業拡大を目指したＭ＆Ａへの取組みをサポートするなど、継続的に支援することが望まれる。

＊＊＊＊＊（以上、「ポイント」の抜粋）＊＊＊＊＊


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ワールドカップ予選前の6連勝

みなさま、こんばんは。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

今晩、サッカー日本代表の親善試合がありました。
対戦相手は、チュニジアでした。

チュニジアの9月のFIFAランクは29位であり、日本の19位よりは下に位置します。
しかし、昨年6月に0−3と負けており、リベンジの1戦でした。
結果は、みなさんご存じの通りです。

A代表は2023年に入ってから、6勝1敗1分けです。
勝が6つ続いています。

11月からはワールドカップアジア予選が始まります。
かなり守備的な戦術を用いてくることが予想されますが、
それを崩す力を見せて欲しいと思います。

食に関して「健康」を志向する人は果物の購入率が高い＜ 消費者動向調査（令和５年７月調査）特別調査：果物の購入について＞

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和5年10月12日に、消費者動向調査として、食に関して「健康」を志向する人は果物の購入率が高い＜ 消費者動向調査（令和５年７月調査）特別調査：果物の購入について＞（PDFファイル）を発表しました。


＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

最近１年間で購入した果物について、家庭用では「バナナ」（66.8％）と「りんご」(61.9％)を購入したとする回答割合が６割を超え、「果物は購入しない」の割合は約２割(18.8％)となりました。
贈答用では「メロン」（11.0％）や「さくらんぼ」（8.0％）を購入したとする割合が高くなった一方で、「果物は購入しない」とする割合が約７割(67.9％)となりました。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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中期経済見通し（2023〜2033年度）

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和5年10月12日に、経済予測・経済見通しとして、中期経済見通し（2023〜2033年度）を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

日本の2033年度までの10年間の実質ＧＤＰ成長率は平均1.1％と予想する。
潜在成長率はゼロ％台前半まで低下しているが、新型コロナの感染拡大を受けた景気の急速な落ち込みの影響が大きく、経済の正常化に伴い2020年代半ばには1％程度まで回復することが見込まれる。
消費者物価上昇率（除く生鮮食品）は、2022年度の3.0％から2023年度が2.8％、2024年度が1.6％へと低下した後、1％台半ばから後半の推移が続き、10年間の平均で1.6％と予想する。
「物価安定の目標」の2％を維持することはできないが、デフレからの脱却は実現するだろう。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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攻めの政策で「産業のコメ」半導体を確保する

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせいてただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

経済産業省は、令和5年10月12日に、METI JournalのMETI解体新書として、
攻めの政策で「産業のコメ」半導体を確保するを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

私の担当は大きく2つあります。
1つは、国内での半導体製造基盤を強化すること。
対象は、日本企業に限るものでは全くなく、台湾のTSMCの熊本誘致もその１つです。
同時に、いわゆるレガシー半導体や、半導体のサプライチェーンを構成する製造装置や部素材など、日本が強みを有する領域の生産能力強化にも取り組んでいます。
具体的には、企業が国内での生産能力を拡大する場合に、費用の一部を補助金で支援するなど、設備投資を支援しています。

もう1つは、国際連携。
半導体のサプライチェーンは非常に複雑なので、どの国も、1つの国で半導体のサプライチェーンを完結することはできないため、国際連携がとても大事です。
日本は、過去の日の丸自前主義の反省も踏まえ、多角的に連携を進めています。昨年5月には、アメリカと半導体協力基本原則に合意し、半導体サプライチェーンの協力を行うこととしています。
他にも、EU、イギリス、オランダ、インドとは、半導体に関するMOC（協力文書）を締結しており、TSMCの熊本誘致を皮切りに、日台交流も大きく進んでいます。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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北陸の金融経済月報（2023年10月）

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお届けします。

日本銀行金沢支店は、令和5年10月12日に、北陸の金融経済月報を公表しております。
北陸の金融経済月報（2023年10月）（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、「概況」の抜粋）＊＊＊＊＊

北陸の景気は、緩やかに回復している。
企業の業況感は、良好な水準が継続している。

最終需要をみると、個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、緩やかに回復している。
住宅投資は、減少している。
設備投資は、増加している。
公共投資は、弱めの動きとなっている。

当地製造業の生産は、弱含んでいる。
業種別にみると、電子部品・デバイスは、低水準で横ばい圏内の動きとなっている。
化学は、横ばい圏内の動きとなっている。
生産用機械は、増勢が鈍化している。
金属製品は、弱めの動きとなっている。
繊維は、持ち直しの動きが一服している。

雇用・所得環境は、着実に持ち直している。

消費者物価（除く生鮮食品）は、上昇している。

企業倒産は、件数・負債総額ともに前年を下回った。

金融面をみると、預金は、個人、法人の増加から前年を上回っている。
貸出は、法人向け、個人向け、地公体向けいずれも前年を上回っている。
貸出約定平均金利は、横ばい圏内で推移している。

＊＊＊＊＊（以上、「概況」の抜粋）＊＊＊＊＊


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北陸地域の概要（2023年9月調査）

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は北陸の経済情報についてお届けします。

一般財団法人北陸経済研究所は、令和5年10月10日に、景気ウォッチャー調査（街角景気調査）（解説動画付き）を公表しました。
北陸地域の概要（2023年8月調査）（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

先行き判断指数(ＤＩ) も前月から2.3 ポイント下落し47.8 となった。
「本格的な秋の観光シーズンを迎え、周辺で開催されるイベントも新型コロナ発生前以上に増える見込みである。
売上の増加を期待している（商店街）」、「例年どおりではあるが、年末商戦を迎えて新規契約件数の増加が見込まれ、前年と同様の契約件数を確保できる（通信会社）」と期待する声の一方、「建築資材価格の高騰が続き、不安定な状況が続くとみている（住宅販売会社）」、「会員数が増えず売上も伸びない状態で、経費だけが増加していく状況は確実に続くと考える。
経費を抑えた運営の先が見えない（その他レジャー施設）」と厳しい声も出ている。
特に先行きＤＩ値の下落要因となった雇用動向では、「製造業関連の派遣先企業からの依頼数が回復するとは見込めない。また、コロナ禍から回復した販売、サービス関連企業からの依頼も一段落し、減少し始めると考える（人材派遣会社）」と注視が必要な状況である。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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