「年収の壁」問題の視点 「103万円の壁」過剰に意識

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和5年9月22日に、コラム・寄稿として、「年収の壁」問題の視点　「103万円の壁」過剰に意識を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

就労調整の実態に戻ろう。
図は501人以上の企業でパートタイム労働者に社会保険の適用が拡大されていた期間をカバーしているが、少なくともこの期間に106万円に年収を調整する動きは見られない。
その一方で、政策的な議論は社会保険料負担の話に偏りがちだ。
税制上の103万円の壁はすでにほぼないので、制度を変えるならまず社会保険となるのも理解はできるが、実際には103万円以下に調整している人のほうが多いのが現状だ。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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