色々考えて、自分なりの支援方法で…。

みなさま、おはようございます。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

今年も、株式会社そだてる様主催のそだてるフォーラムにて支援事例を発表させていただきました。
今年で15回目のフォーラムで、佐々木は11回目の参加です。

毎年発表が近付くと、自分の仕事を振り返ることになります。
今年はとある支援の実績がそこそこな数になったので、
簡単に分析考察しみてました。

年1回のこの機会を大事にして、これからもレベルアップを図りたいです。

北陸地域の概要（2023年7月調査）

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は北陸の経済情報についてお届けします。

一般財団法人北陸経済研究所は、令和5年8月9日に、景気ウォッチャー調査（街角景気調査）（解説動画付き）を公表しました。
北陸地域の概要（2023年7月調査）（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

先行き判断指数(ＤＩ)は0.4 ポイント上昇の51.4 となった。
「好調な状態が続くとみている。４年ぶりの制限がない夏休みやお盆となるため、帰省を始め、長期の旅行や観光などの外出機会が多くなり、それが９月の大型連休まで継続する（一般レストラン）」と好調な声のなかで、「初秋の県外団体旅行の受注が伸びているが、全国的なバスの運転手不足により、新型コロナ発生前には届かない（高級レストラン）」、「ホテル関係者の話では、家族旅行や宿泊など観光客の動きが活発になっているが対応する人手が足りず、従業員がフル回転している（民間職業紹介機関）」と人手不足の影響が出てきている。
さらに、雇用環境は「最低賃金の上昇を10 月に控え、既存社員などの待遇も良くしていかなくてはならないが、当店のような中小事業所は、急増する人件費や来年度の採用にかかる費用の上昇をカバーし切れないため、現実的な解決策は人員の削減である（コンビニ）」と厳しい声もあがっている。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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景気ウォッチャー（令和5年7月）

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお伝えします。

内閣府は令和5年8月8日に、
景気ウォッチャーを発表しました。
景気ウォッチャー（令和5年7月）

全国的な動向として、今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、、「景気は、緩やかに回復している。先行きについても、緩やかな回復が続くとみている。」とまとめられております。

北陸の現状判断ＤＩの各分野計は、前回から3.9ポイント改善しました（全国平均は0.8ポイントの改善）。

現状判断ＤＩ（各分野計）：52.2（前回から3.9ポイントの改善）
先行き判断ＤＩ（各分野計）：51.4（前回から0.4ポイントの改善）


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Z世代を1000文字くらいで語りたい−「タンピン族」ってなんだろう?

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和5年8月8日に、暮らしの若年層市場・マーケットとして、Z世代を1000文字くらいで語りたい−「タンピン族」ってなんだろう?を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

タンピン族という言葉を聞いたことがあるだろうか。
躺平（タンピン）とは中国語で「寝そべる」という意味で、そこから「欲張らない」「頑張らない」「競争しない」という意味に転じ、中国のZ世代にて広まっている競争社会や行き過ぎた消費社会に抵抗するライフスタイルのことを指す。
そして、このようなライフスタイルを志向し、「家を買わない」「車を買わない」「恋愛しない」「結婚しない」「子供を作らない」「低水準の消費」をモットーに低意欲、低欲望の生活を送っている人々はタンピン族と呼ばれている。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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疲れやすくなったよな〜

みなさま、おはようございます。
石川県の中小企業診断士の佐々木です。

先週後半からバタバタしており、土曜日の夜中にひと段落しました。
で、日曜日は久しぶりにぐったり…。
こんなにぐったりしたのは数年ぶりかも…。

ただ、バタバタ度合いからみるとぐったりになることもなかっとは思い、
年々疲れやすくなっていることを実感しました…。

教育格差が経済の男女格差を広げる？〜ジェンダー・ギャップ指数に表れない日本の深刻な教育格差〜

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和5年8月3日に、ビジネス環境レポートとして、教育格差が経済の男女格差を広げる？〜ジェンダー・ギャップ指数に表れない日本の深刻な教育格差〜を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

世界経済フォーラム（WEF）が公表したジェンダー・ギャップ指数2023によると、日本の男女格差は146ヵ国中125位であった。
低順位の要因は経済と政治分野であり、本結果からは教育は男女平等であるようにもみえる。
しかし、教育を構成する指標は、先進国はほとんど達成済のものである。
指標になっていない、かつ経済参画にもつながるところに、日本では深刻なジェンダー・ギャップが生じている。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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経済活動の正常化で改善が進むも、借入金返済や供給力に問題を抱える小規模企業景況

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

全国商工会連合会は、令和5年8月4日に、6月期景気動向調査結果を公表しました。
全文（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、業種ごとの結果の要旨の抜粋）＊＊＊＊＊

【製造業】コスト高が続くも、受注の増加から、設備投資の動きが見られ始めた製造業
【建設業】受注増で好調であるも、コロナ融資の返済開始が本格化し、資金繰りが厳しい建設業
【小売業】概ね改善傾向を維持するも、業種により影響の異なる小売業
【サービス業】好調を維持するも、人手不足や借入金返済に苦しむサービス業

＊＊＊＊＊（以上、業種ごとの結果の要旨の抜粋）＊＊＊＊＊


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人口減少に抗う！〜サステナブルな日本を創るために〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

大和総研グループは、令和5年8月2日に、レポート・コラムのコラムとして、人口減少に抗う！〜サステナブルな日本を創るために〜を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が公表した「将来推計人口」によれば、我が国の人口は2020年の１億2615万人から2070年には3割減少し、8700万人程度になるそうだ。
とりわけ、日本の国力に影響しそうな「生産年齢人口（15〜64歳）」は、2020年の7509万人から2070年に4535万人へ、3000万人減少すると推計している。個人的に非常にショッキングなニュースであった。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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中国からの訪日客激減の背景と23年の見通し─ 団体旅行の10月再開で約100万人上振れと試算 ─

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

みずほリサーチ＆テクノロジーズは、令和5年8月3日に、オピニオンの調査レポートとして、中国からの訪日客激減の背景と23年の見通し─ 団体旅行の10月再開で約100万人上振れと試算 ─を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊

2023年の訪日外客数は回復傾向が続いているが、中国からの訪日客は低迷したままだ。2023年1〜6月累計でみると、中国以外からの訪日客数は2019年同期間対比で84%となった一方、中国からの訪日客数は同13%にとどまり、回復が大幅に遅れている（図表1）。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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LOBO調査2023年7月結果

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

日本商工会議所は、令和5年7月31日に、調査・研究として、
商工会議所LOBO（早期景気観測）を発表しました。
LOBO調査2023年7月結果（PDFファイル）

業況DIは、「持ち直しの一服感が続き、ほぼ横ばい。先行きは、期待感伺えるも、コスト増への懸念続く」です。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

全産業合計の業況DIは、▲9.8（前月比▲0.9ポイント）。
製造業では、国内の設備投資が堅調に推移するほか、挽回生産が進む自動車関連が牽引し、改善した。
一方で、建設業では、建設資材やエネルギー価格の高止まりによるコスト負担増で悪化となった。
また、小売業・サービス業では、個人消費に一服感が見られる中、天候不順による客足の減少が重なり、悪化した。
卸売業でも、輸送費の高騰に加え、小売業・サービス業からの引き合いが減少し、悪化した。
経済活動は回復基調が続き、価格転嫁も一部では進捗が見られるが、労務費・販管費の上昇分までの十分な価格転嫁は行えていない。
また、需要増に伴う人手不足も深刻化しており、中小企業の業況は、ほぼ横ばいで足踏みしている。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページをご覧ください。

地域観光産業の基盤強化・事業革新に関する検討委員会＜提言＞『〜地域観光産業を高生産性で高所得産業に〜』

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

一般財団法人運輸総合研究所は、令和5年7月31日に、地域観光産業の基盤強化・事業革新に関する検討委員会＜提言＞『〜地域観光産業を高生産性で高所得産業に〜』（全文PDFファイル）を公表しました。


＊＊＊＊＊（以下、「概要」の抜粋」）＊＊＊＊＊

観光産業は、長期的成長の見込める日本経済を支えるリーディング産業で、基幹産業たりうる産業であるにもかかわらず、労働生産性が低く、賃金水準も低いため一貫して人手不足の状況です。
このような観光産業を持続可能な成長産業とし、基幹産業とするためには高生産性で高所得産業とすることが必要です。
このため、運輸総合研究所では、経営の新陳代謝をはじめとする地域内経済の好循環を生み出す資源の最適配分や地域観光産業の高付加価値化の実現等による高生産性化のための方策の具体的な取組等の提言に向け、学識者、行政機関、観光実務者等の関係者で構成される検討委員会を設置して調査研究を進めてきたところです。
今般、これまでの検討成果としての提言を取りまとめましたので、ご報告いたします。

＊＊＊＊＊（以上、「概要」の抜粋」）＊＊＊＊＊


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