日銀のYCC修正、中小企業や地域金融機関への影響大 ―金融政策、国債管理・財政政策とのバランスが課題に―

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

公益法人日本経済研究センターは、令和5年7月28日に、研究報告の金融研究として、日銀のYCC修正、中小企業や地域金融機関への影響大　―金融政策、国債管理・財政政策とのバランスが課題に―を公表しました。
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＊＊＊＊＊（以下、「ポイント」の一部抜粋」）＊＊＊＊＊

日本経済研究センターの金融研究班では昨年末以降、長期金利が1％に上昇した場合の各経済主体への影響について実証的な分析を続けてきた。
企業部門では、長期金利の上昇に伴う利払いコストの増加から年間の経常利益を2〜3％程度、設備投資を6〜9％程度押し下げる可能性がある。
長期間にわたる低金利環境で借り入れを増やした企業や、コロナ禍でゼロゼロ融資を利用していた企業にとって、追加融資（折り返し融資）を受ける場合は利払い負担が増加する。
一般的に中小企業では、返済負担軽減のため折り返し融資を受けるケースも多いことから、長期金利の上昇は特に、中小企業の利払いコストを増加させると考えられる。

7月は、民間金融機関がコロナ禍で中小企業向けに実施した「ゼロゼロ融資」のうち約5万件が返済開始時期のピークを迎える。
返済が困難な企業は、信用保証協会の100％保証が付いた融資であれば、新たな借り換え保証制度（コロナ借り換え保証）を利用することで100％保証の借り換えが申し込み可能となる。
しかし、YCCの修正を受けて長期金利が上昇すると、借り換え金利が上昇する可能性もある（借り換え融資では、最長5年まで元本の返済が据え置かれる）。

＊＊＊＊＊（以上、「ポイント」の一部抜粋」）＊＊＊＊＊


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