みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
株式会社第一生命経済研究所は、令和5年7月20日に、第一生命経済研レポートとして、
ここが知りたい『なぜ現役世代の社会保険料は上がり続けるのか』を公表しました。
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*****(以下、本文の一部抜粋)*****
このように、増加する社会保障給付費を減少する現役世代で負担していくためには、現役世代や企業の社会保険料の増加は避けられない。
一方で、前述したように、現役世代や企業の負担する社会保険料の約半分以上を65歳以上の医療費に納付する実態は公的保険制度といえども納得感が得られるだろうか。
世代間の助け合いを否定するものではないが、政府が推進する全世代型社会保障の観点から、高齢者も含め国民全体に対し能力に応じた負担を求めるなど、社会保険料負担が特定の世代に過重なものとならないよう留意する必要がある。
現役世代の社会保険料は、給与天引きされるため、世論から反発を受ける可能性が高い増税と比べ、取りやすいという指摘もある。
冒頭に取り上げた「異次元の少子化対策」の財源を社会保険料に求めるという点についても、本来、給付と負担の対応関係が明確であるはずの社会保険の理念に見合うものなのか、負担者に納得のいく説明が求められよう。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
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