パーソル総合研究所、「企業理念と人事制度の浸透に関する定量調査」を発表 企業理念や人事制度の浸透にはトップダウンの「暗室-伝達型」から現場の巻き込みとリアリティ重視の「共創-拡散型」への変化が鍵

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社パーソル研究所は、令和5年7月19日に、「企業理念と人事制度の浸透に関する定量調査」の結果を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

企業にとって、その理念や制度を従業員が理解し、行動へとつながっていることは組織マネジメント上の重要な意味を持つ。
しかし、現状の日本企業の理念・制度は、従業員の関与が足りないまま策定され、解像度が低い状態で上から伝達されるものになっている。
これでは、いくら精緻に構築したパーパスや制度も意味が無いものになりかねない。

また、今回の調査で明らかになったのは、理念や制度は従業員にただ伝達されるだけでなく従業員同士のうわさ行動によって「シェア」されており、その頻度やポジティブさもまた、浸透施策のあり方に大きく左右されているということである。

本調査から見えてきたことは、理念も制度も、経営や管理部門が決めたものを下に伝達する「暗室-伝達型」から、現場の巻き込みとリアリティを重視する「共創-拡散型」へと大きく変化する必要があるということだ。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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