地方自治体と地域産業における連携対策基礎調査報告書

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

一般財団法人日本立地センターは、令和5年7月18日に、地方自治体と地域産業における連携対策基礎調査報告書（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

終息の み えないコロナ禍において、地域産業は当初かつてない環境下におかれ、地方自治体をはじめ各事業主体はとまどいながらも事業活動を継続させてきた。
今や With コロナとなり、新型コロナ感染症と共存する時代に入った。とはいいつつもコロナ禍以外にもさまざまな課題が存在し（図表２）、事業環境は明るい見通しとはいい難い。

地方自治体においても課題解決や産業振興に向けた対策を行っている。
特に産業用地の確保、地域未来牽引企業をはじめとする地域産業の価値向上、などがあげられる。
また、これまでは産業振興に関しての連携機関として、地元商 工会・商工会議所、地域金融機関が中心となっていた（図表６）。

本調査ではこうした課題への対応策を把握し、産業用地確保の対応、地域未来牽引企業の動向、企業誘致の考え方、連携機関の内容といった現状を把握し、施策関連情報収集を目的として実施した。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。