企業グループ内の資源再配分がマクロ経済の全要素生産性に与える影響

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和5年7月7日に、ノンテクニカルサマリーとして、企業グループ内の資源再配分がマクロ経済の全要素生産性に与える影響を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊

終身雇用や年功序列賃金を特徴とする日本型雇用慣行の下では、中途採用のための労働市場の未発達や大企業の正規雇用解雇の困難さにより、企業間または企業グループ間の労働の再配分が妨げられている可能性が高い。
日本経済の生産性動学に関する先行研究によれば、中小企業全体では再配分効果が重要である一方（例えば、池内他［2018］）、大企業全体では内部効果が重要である（例えば、深尾他［2021］、金他［2023］）との結果が得られている。正規労働者を中心に雇用が保障され、企業間労働市場における労働の流動性が低い日本では、大企業を中心に企業内労働市場が重要な役割を果たし、企業グループ内において、出向転籍や派遣による人材ポートフォリオの再配分や資金の貸借が行われている可能性が高い。
従って、中小企業を含む企業間の再配分効果の一部は、グループ内の労働市場や資本市場における再配分によって生じている可能性がある。
つまり企業間再配分効果のうちの一部は、市場の淘汰メカニズムとしてではなく、企業グループの意思決定の結果として捉える必要があるかもしれない。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊


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