日本では企業にとって「非物的支援（ネットワーク形成）の方が物的支援（補助金）より効果的である」

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

キヤノングローバル戦略研究所は、令和5年7月6日に、日本では企業にとって「非物的支援（ネットワーク形成）の方が物的支援（補助金）より効果的である」を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

彼らはまた、さまざまな参加プレーヤーの利害および考え方が非常に不均質なため、モラルハザードやフリーライド（ただ乗り行為）の問題がすぐさま現れることも強調する。
こうした状況では、公的補助金は相互信頼の形成を促進する一方、政府によるプロジェクト管理は参加プレーヤーのコミットメントを強化することで結果を間接的に向上させる。

二つ目の研究結果はクラスター政策（フランスの「競争力拠点政策（pôles de compétitivité）」に相当）に関わる。
岡室氏と西村氏は二つの取り組み（一つは経済産業省のもの、もう一つは文部科学省のもの）を比較した。
この比較によって示されたのは、非物的支援（ネットワーク形成）の方が物的支援（補助金）より効果的だということだ。
さらに、経済産業省が調整したその計画は、ビジネスの波及効果を促進する体制のおかげで、企業の関与の観点でより良い結果をもたらした。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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