地域における人手不足問題

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和5年6月30日にマンスリー・トピックスとして地域における人手不足問題（PDFファイル）を発表しました。

＊＊＊＊＊（以下、「概要」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

３．労働需要側の観点から、産業別就業者数の変化をみると、前回の景気拡張局面で女性・高齢者の労働参加が進み雇用が拡大したが、地方圏ではその増加の多くが「対人サービス業」と「医療・福祉」といった労働集約的な部門で生じていた。
感染症拡大後は、外出自粛等により全国的に対人サービス業の就業者数は減少したが、高齢化の進展による介護サービス需要の恒常的な増加によって、「医療・福祉」分野がコロナ禍でも一定の雇用を吸収してしまったため、対人サービス業の事業再稼働に必要な就業者確保の動きを圧迫し、人手不足を招く一因となった。

４．また、前回の景気拡張局面で、「対人サービス業」「医療・福祉」は、需要増に対して労働投入量を増加させてきたが、その際、十分な投資や業務改革が伴わず、他業種に比べ労働生産性上昇率が低く、水準も低迷している。
感染症の収束によって需要が再拡大したが、労働供給制約が強まる中で、これら業種で生産性水準の引上げが進まなかったことも、人手不足感を強める要因となった。
こうした問題の克服に向けては、地方の産業・労働投入構造の変革や、介護サービス分野における規模の経済性の活用、によって生産性向上を進めることが重要になる。

＊＊＊＊＊（以上、「概要」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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