このブログは、@地域企業の経営支援A地域活性化事業の支援を両輪とした地域活性化のお手伝いをさせていただく中小企業診断士 佐々木経司がお届けします。

 テーマは、
 1.景気をはじめとする北陸の経済情報
 2.日本の経済情報
 3.経営に役立つ情報
 4.地域資源や地域ブランドなどの情報
 5.地域活性化に関する情報
 6.所属する迅技術経営の近況
 7.日記
 です。

 みなさま、お時間の許す限りご覧になってください。

2023年07月11日

景気ウォッチャー(令和5年6月)

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお伝えします。

内閣府は令和5年7月10日に、
景気ウォッチャーを発表しました。
景気ウォッチャー(令和5年6月)

全国的な動向として、今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、、「景気は、緩やかに回復している。先行きについては、5類感染症への移行も終わり、改善テンポに一服感がみられるものの、緩やかな回復が続くとみている。」とまとめられております。

北陸の現状判断DIの各分野計は、前回から6.1ポイント悪化しました(全国平均は1.4ポイントの悪化)。

現状判断DI(各分野計):48.3(前回から6.1ポイントの悪化)
先行き判断DI(各分野計):51.0(前回から0.1ポイントの悪化)


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2023年07月10日

実質賃金が上昇に転じるのはまだ1年以上先か

みなさん、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和5年7月7日に、ナレッジ・インサイトコラムとして、
実質賃金が上昇に転じるのはまだ1年以上先かを公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

それでも、消費者物価上昇率を引いた実質賃金上昇率は、前年同月比−1.2%と4月の同−3.2%からマイナス幅を大きく縮小させながらもマイナスを続けた。
実質賃金上昇率の前年比低下は、これで14か月連続である。この先も、実質賃金上昇率の前年比低下は続くだろう。
筆者は実質賃金が連続したマイナスを脱するのは2024年秋頃、安定的に増加を始めるのは2025年に入ってからと予想する。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2023年07月09日

企業グループ内の資源再配分がマクロ経済の全要素生産性に与える影響

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和5年7月7日に、ノンテクニカルサマリーとして、企業グループ内の資源再配分がマクロ経済の全要素生産性に与える影響を公表しました。

*****(以下、本文の一部の抜粋)*****

終身雇用や年功序列賃金を特徴とする日本型雇用慣行の下では、中途採用のための労働市場の未発達や大企業の正規雇用解雇の困難さにより、企業間または企業グループ間の労働の再配分が妨げられている可能性が高い。
日本経済の生産性動学に関する先行研究によれば、中小企業全体では再配分効果が重要である一方(例えば、池内他[2018])、大企業全体では内部効果が重要である(例えば、深尾他[2021]、金他[2023])との結果が得られている。正規労働者を中心に雇用が保障され、企業間労働市場における労働の流動性が低い日本では、大企業を中心に企業内労働市場が重要な役割を果たし、企業グループ内において、出向転籍や派遣による人材ポートフォリオの再配分や資金の貸借が行われている可能性が高い。
従って、中小企業を含む企業間の再配分効果の一部は、グループ内の労働市場や資本市場における再配分によって生じている可能性がある。
つまり企業間再配分効果のうちの一部は、市場の淘汰メカニズムとしてではなく、企業グループの意思決定の結果として捉える必要があるかもしれない。

*****(以上、本文の一部の抜粋)*****


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2023年07月08日

日本では企業にとって「非物的支援(ネットワーク形成)の方が物的支援(補助金)より効果的である」

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

キヤノングローバル戦略研究所は、令和5年7月6日に、日本では企業にとって「非物的支援(ネットワーク形成)の方が物的支援(補助金)より効果的である」を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

彼らはまた、さまざまな参加プレーヤーの利害および考え方が非常に不均質なため、モラルハザードやフリーライド(ただ乗り行為)の問題がすぐさま現れることも強調する。
こうした状況では、公的補助金は相互信頼の形成を促進する一方、政府によるプロジェクト管理は参加プレーヤーのコミットメントを強化することで結果を間接的に向上させる。

二つ目の研究結果はクラスター政策(フランスの「競争力拠点政策(pôles de compétitivité)」に相当)に関わる。
岡室氏と西村氏は二つの取り組み(一つは経済産業省のもの、もう一つは文部科学省のもの)を比較した。
この比較によって示されたのは、非物的支援(ネットワーク形成)の方が物的支援(補助金)より効果的だということだ。
さらに、経済産業省が調整したその計画は、ビジネスの波及効果を促進する体制のおかげで、企業の関与の観点でより良い結果をもたらした。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2023年07月07日

令和4年度中小企業実態調査委託費中小企業の新たな担い手の創出及び成長に向けたマネジメントと企業行動に関する調査研究報告書

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせいてただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

経済産業省は、令和5年7月6日に、委託調査報告書令和4年度 委託調査報告書(PDFファイル)として、
令和4年度中小企業実態調査委託費中小企業の新たな担い手の創出及び成長に向けたマネジメントと企業行動に関する調査研究報告書(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

本調査では、企業の戦略、経営者、組織について確認し、中小企業の成長に向けた取組について分析した。

戦略については、経営戦略を策定する際の、ターゲットとする市場と自社の経営資源の両方について分析した。
市場については、成長するためには 競合他社が少ない市場への参入や創出が重要となる可能性を示唆した。
経営資源については、他社が保有していない経営資源を確保するだけでなく、ターゲットとする市場を意識し、自社の経営資源がどのように活用できるかを明確化していくことが重要である可能性を示唆した。
また、成長に向けて既存事業拡大や新規事業創出に取り組んでいく意義があることも確認した。

経営者については、第三者との交流等により経営者が成長意欲を高めている傾向があり、外部との交流が経営者の成長意欲を高める上で重要な役割を担っている可能性を示唆した。

組織については、右腕人材や変革人材の有無や成長への関連性について確認し、いずれも存在している方が成長につながっている傾向があることを確認した。
また、経営者から権限譲渡を進め、実務を現場が進めることや、新規事業創出の際には取組の意義を社内へ共有することが重要であることなどを確認した。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2023年07月06日

不確実な「見通し」が高める不安

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和5年7月5日に、コラム・寄稿として、不確実な「見通し」が高める不安を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

日本に限らず政府の経済見通しには楽観バイアスがあり、中長期予測では負の予測誤差が大きくなる。
また、世界金融危機や新型コロナに代表されるように、予想もしなかった負のショックが起きることもある。
しかし、政府やエコノミストの予測に想定外のことは織り込まれない。

一方、国民はどのような長期経済見通しを持っているのだろうか。
2016年末に5年後までの経済成長率の予想を尋ねた調査では、平均値はほぼゼロ成長で、政府やエコノミストに比べ悲観的だった。
国民はそれを前提に生活設計を考えてきたわけだ。
現時点で評価すると、政府やエコノミストよりずっと予測誤差は小さかった。
もちろん新型コロナというショックがあったからだが、国民は想定外の事態が起きる可能性を意識しているのかもしれない。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2023年07月05日

地域経済のコロナ下の動向及び現状と先行き −“地域別全産業活動指数”を試算して地域経済の「水準」と「方向性」を解明−

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

信金中金 地域・中小企業研究所は、令和5年7月4日に、レポート経済金融情報として、
地域経済のコロナ下の動向及び現状と先行き −“地域別全産業活動指数”を試算して地域経済の「水準」と「方向性」を解明−(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、「ポイント」の抜粋)*****

地域経済動向を供給面から総括的に捉える“地域別全産業活動指数”を試算すると、足元(23 年4月)、九州・沖縄は「水準」がコロナ前をほぼ回復し、「方向性」も改善ペースが速い。
一方、北陸や四国は、「方向性」は改善しているものの、回復ペースは緩やかで「水準」は低い。
また、東海は、「水準」が未だに低いものの、「方向性」はプラス幅が大きく、急速に改善している。
先行きは、“地域別全産業活動指数”の変化率の変化(加速度)が総じてプラスであり、当面、回復基調で推移するものと見込まれる。

*****(以上、「ポイント」の抜粋)*****


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2023年07月04日

北陸の金融経済月報(2023年7月)

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお届けします。

日本銀行金沢支店は、令和5年7月3日に、北陸の金融経済月報を公表しております。
北陸の金融経済月報(2023年7月)(PDFファイル)

*****(以下、「概況」の抜粋)*****

北陸の景気は、持ち直している。
企業の業況感は、改善している。

最終需要をみると、個人消費は、着実に持ち直している。
住宅投資は、減少している。設備投資は、増加している。
公共投資は、弱めの動きとなっている。

当地製造業の生産は、弱含んでいる。
業種別にみると、電子部品・デバイスは、下げ止まっている。
化学、金属製品は、横ばい圏内の動きとなっている。
生産用機械は、増勢が鈍化している。
繊維は、持ち直しの動きが一服している。

雇用・所得環境は、緩やかに持ち直している。

消費者物価(除く生鮮食品)は、上昇している。

企業倒産は、件数・負債総額ともに前年を上回った。

金融面をみると、預金は、個人、法人の増加から前年を上回っている。
貸出は、個人向け、法人向け、地公体向けいずれも前年を上回っている。
貸出約定平均金利は、横ばい圏内で推移している。

*****(以上、「概況」の抜粋)*****


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2023年07月03日

地域における人手不足問題

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和5年6月30日にマンスリー・トピックスとして地域における人手不足問題(PDFファイル)を発表しました。

*****(以下、「概要」の一部抜粋)*****

3.労働需要側の観点から、産業別就業者数の変化をみると、前回の景気拡張局面で女性・高齢者の労働参加が進み雇用が拡大したが、地方圏ではその増加の多くが「対人サービス業」と「医療・福祉」といった労働集約的な部門で生じていた。
感染症拡大後は、外出自粛等により全国的に対人サービス業の就業者数は減少したが、高齢化の進展による介護サービス需要の恒常的な増加によって、「医療・福祉」分野がコロナ禍でも一定の雇用を吸収してしまったため、対人サービス業の事業再稼働に必要な就業者確保の動きを圧迫し、人手不足を招く一因となった。

4.また、前回の景気拡張局面で、「対人サービス業」「医療・福祉」は、需要増に対して労働投入量を増加させてきたが、その際、十分な投資や業務改革が伴わず、他業種に比べ労働生産性上昇率が低く、水準も低迷している。
感染症の収束によって需要が再拡大したが、労働供給制約が強まる中で、これら業種で生産性水準の引上げが進まなかったことも、人手不足感を強める要因となった。
こうした問題の克服に向けては、地方の産業・労働投入構造の変革や、介護サービス分野における規模の経済性の活用、によって生産性向上を進めることが重要になる。

*****(以上、「概要」の一部抜粋)*****


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2023年07月02日

地方経済をどうするか 産業振興・出生増の好循環を

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和5年6月30日に、コラム・寄稿として、地方経済をどうするか 産業振興・出生増の好循環をを公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

人々が生産性の高い地域へ移動することは企業の新陳代謝と相まって、成長力を高める。
人口移動は新陳代謝の必要な条件である。
転出入の均衡を無理に実現しようとすることは、日本全体の活力をそぐ可能性もある。
地方の稼ぐ力(付加価値生産性)が主体的に高まることで所得格差を縮小することが重要だ。

次に、地方創生の戦略で地方の「稼ぐ力」の向上が図られてきたが、そのとらえ方は妥当だったのか。
稼ぐ力については、企業の出荷額や販売額を指すことが多い。
特に域外からのマネーの獲得である。これには企業誘致が近道であり、確かに域外からマネーを獲得でき、同時に雇用も一定程度は増えるだろう。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2023年07月01日

LOBO調査2023年6月結果

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

日本商工会議所は、令和5年6月30日に、調査・研究として、
商工会議所LOBO(早期景気観測)を発表しました。
LOBO調査2023年6月結果(PDFファイル)

業況DIは、「コスト増に消費意欲の一服が重なり悪化。先行きは、長期化する人手不足や物価高で慎重な見方」です。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

全産業合計の業況DIは、▲8.9(前月比▲2.7ポイント)。
サービス業では、飲食・宿泊業等で需要回復は継続する一方、深刻な人手不足に伴う受注機会の損失で、業況は悪化した。
また、小売業では、物価高により消費者の日用品等の買い控えが継続しており、スーパー等を中心に悪化した。
卸売業でも、梱包資材価格の高止まりに加え、小売業・サービス業からの引き合い減少で悪化した。
建設業・製造業では、設備投資需要が堅調に推移する一方、度重なるコスト増に価格転嫁が追いついておらず、横ばいに留まった。
原材料・エネルギー価格の高騰や人材確保に向けた賃上げ等のコスト増加が継続する中、コロナ禍からの挽回消費にも一服感が見られ、中小企業の業況は悪化に転じた。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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