日銀のYCC修正、中小企業や地域金融機関への影響大 ―金融政策、国債管理・財政政策とのバランスが課題に―

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

公益法人日本経済研究センターは、令和5年7月28日に、研究報告の金融研究として、日銀のYCC修正、中小企業や地域金融機関への影響大　―金融政策、国債管理・財政政策とのバランスが課題に―を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、「ポイント」の一部抜粋」）＊＊＊＊＊

日本経済研究センターの金融研究班では昨年末以降、長期金利が1％に上昇した場合の各経済主体への影響について実証的な分析を続けてきた。
企業部門では、長期金利の上昇に伴う利払いコストの増加から年間の経常利益を2〜3％程度、設備投資を6〜9％程度押し下げる可能性がある。
長期間にわたる低金利環境で借り入れを増やした企業や、コロナ禍でゼロゼロ融資を利用していた企業にとって、追加融資（折り返し融資）を受ける場合は利払い負担が増加する。
一般的に中小企業では、返済負担軽減のため折り返し融資を受けるケースも多いことから、長期金利の上昇は特に、中小企業の利払いコストを増加させると考えられる。

7月は、民間金融機関がコロナ禍で中小企業向けに実施した「ゼロゼロ融資」のうち約5万件が返済開始時期のピークを迎える。
返済が困難な企業は、信用保証協会の100％保証が付いた融資であれば、新たな借り換え保証制度（コロナ借り換え保証）を利用することで100％保証の借り換えが申し込み可能となる。
しかし、YCCの修正を受けて長期金利が上昇すると、借り換え金利が上昇する可能性もある（借り換え融資では、最長5年まで元本の返済が据え置かれる）。

＊＊＊＊＊（以上、「ポイント」の一部抜粋」）＊＊＊＊＊


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サッカーワールドカップ女子

みなさま、こんばんは。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

現在、FIFAワールドカップ女子2023オーストラリア・ニュージーランド大会が開催されております。

日本は予選2試合をたたかって、得失点差でスペインのつぐ2位です。
月曜の16時からそのスペインと1位決定戦があります。
がんばれ〜！

さて、昨年の終わりから見ると今年は、数年に1度の国際大会が複数あります。

男子サッカーのワールドカップ、
WBC、
女子サッカーのワールドカップ、
男子バスケのワールドカップ、
ラグビーのワールドカープ、

バスケのワールドカップは沖縄で8月に開催されます。
見に行きたいなぁ〜。

北陸経済調査（令和5年6月）

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお届けします。

北陸財務局は、令和5年7月26日に、北陸経済調査として、
北陸経済調査（令和5年7月）（PDFファイル）を公表しました。

北陸財務局管内（石川、富山、福井県）の最近の経済動向は、「持ち直している。」とのことです。
前回から総括判断が上方修正されました

主要項目について、
個人消費が上方修正され
それ以外は判断が据え置かれました。


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6月の中小企業月次景況調査(令和5年6月末現在)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

全国中小企業団体中央会は、令和5年7月26日に、
6月の中小企業月次景況調査(令和5年6月末現在)を発表しました。
月別・業種別ＤＩ値・図表等（PDFファイル）
情報連絡員からの報告コメント（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、概要の抜粋）＊＊＊＊＊

6月のＤＩは概ね横ばいで推移。インバウンドの増加等による人流の回復により、非製造業では景気は持ち直しの動きが見られるが、製造業では資源高の影響が大きく、収益状況は依然厳しい状況が続いている。
エネルギー・原材料価格上昇分の価格転嫁が遅れていることや人手不足の問題が、引き続き収益力の足かせとなっている。
世界経済の減速や、エネルギー・原材料価格の更なる上昇も懸念され、先行きは依然不透明な状況が続いている。

＊＊＊＊＊（以上、概要の抜粋）＊＊＊＊＊


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月例経済報告（令和5年7月）

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和5年7月26日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告（令和5年7月）（PDFファイル）

今月の判断は、「景気は、緩やかに回復している。」です。
先月判断を据え置きました。

＊＊＊＊＊（以下、先行き部分の抜粋）＊＊＊＊＊

先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。
ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。

＊＊＊＊＊（以上、先行き部分の抜粋）＊＊＊＊＊


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「未来予測2040」都道府県別生活維持サービス労働需給シミュレーション結果報告

みなさま、おはようございます。
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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

リクルートワークス研究所は、令和5年7月25日に、報告書・論文として、
「未来予測2040」都道府県別生活維持サービス労働需給シミュレーション結果報告を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、紹介文の抜粋）＊＊＊＊＊

私たちの日々の生活を支える生活維持サービスである、「輸送・機械運転・運搬」「建設」「生産工程」「商品販売」「介護サービス」「接客給仕・飲食物調理」「保健医療専門職」の7職種について都道府県別の充足率を推計する。

＊＊＊＊＊（以上、紹介文の抜粋）＊＊＊＊＊


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全国小企業月次動向調査結果（2023年6月実績、2023年7月見通し）

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和5年7月24日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果（2023年6月実績、2023年7月見通し）（PDFファイル）

6月の売上DI（全業種計、季節調整値）は、5月（8.8）から1.1ポイント上昇し、9.9となりました。
7月は、3.8ポイント低下する見通しです。

6月の採算DIは、5月（6.7）から5.2ポイント低下し、1.5となりました。
7月は、3.8と上昇する見通しです。


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ここが知りたい『なぜ現役世代の社会保険料は上がり続けるのか』

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今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和5年7月20日に、第一生命経済研レポートとして、
ここが知りたい『なぜ現役世代の社会保険料は上がり続けるのか』を公表しました。
全文PDF

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

このように、増加する社会保障給付費を減少する現役世代で負担していくためには、現役世代や企業の社会保険料の増加は避けられない。
一方で、前述したように、現役世代や企業の負担する社会保険料の約半分以上を65歳以上の医療費に納付する実態は公的保険制度といえども納得感が得られるだろうか。

世代間の助け合いを否定するものではないが、政府が推進する全世代型社会保障の観点から、高齢者も含め国民全体に対し能力に応じた負担を求めるなど、社会保険料負担が特定の世代に過重なものとならないよう留意する必要がある。
現役世代の社会保険料は、給与天引きされるため、世論から反発を受ける可能性が高い増税と比べ、取りやすいという指摘もある。
冒頭に取り上げた「異次元の少子化対策」の財源を社会保険料に求めるという点についても、本来、給付と負担の対応関係が明確であるはずの社会保険の理念に見合うものなのか、負担者に納得のいく説明が求められよう。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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生産性向上策の光と影 〜日本経済再浮上のカギを探る〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域活性化に関する情報をお届けします。

一般財団法人日本経済研究所は、令和5年7月21日に、調査・研究の『日経研月報』特集よりとして、生産性向上策の光と影　〜日本経済再浮上のカギを探る〜を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

では一般的に、どのような生産性向上策が考えられるのでしょうか。
大きく3つの方策があります。
1つ目はイノベーションによってTFPを高めることです。
2つ目は、産業構造の転換や企業の新陳代謝を促進させることです。
これは個々の企業や産業レベルでのイノベーションを必要とはしません。
3つ目は、資本蓄積です。この点は今後の日本経済を考えるうえで特に重要です。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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「人口減少に直面する地方都市の再生に向けた意見―中心市街地の再生・活性化による地域経済好循環の実現を目指して―」を公表

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

日本商工会議所は、令和5年7月21日に、政策提言活動として、「人口減少に直面する地方都市の再生に向けた意見―中心市街地の再生・活性化による地域経済好循環の実現を目指して―」を公表を発表しました。
報告書全文（PDFファイル）
概要（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

各地においては、地域における雇用を確保すべく、製造業等の産業立地や観光、農林水産業の成長産業化等の地域の特性に応じた産業振興に取組んでおり、地方圏のGDP成長率は全国平均を上回るなど一定の成果をあげています。
製造業の国内回帰の機運の高まりやインバウンド復活による観光の再活性化等により、地方圏の稼ぐ力が向上している今こそ、良質な雇用を確保するとともに、若者・女性が「住みたい・働きたい・戻りたい」と思う地域を創るため、地方都市の利便性・多様性を高める都市機能の再生に取り組む必要があります。

本意見書では、こうした課題認識のもと、地方都市再生の核となる中心市街地の現状と直面する課題を踏まえ、�@地域経済の好循環を促進する「まちなか再生」支援、�A公民共創まちづくり体制の強化、�B民間によるまちなか投資の喚起の３つの視点から政府が講じるべき施策について、提言するものです。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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令和４年度 東北地域における地域一体型オープンファクトリー等を中心とした地域企業群の「予定調和のない共創」を繋ぐ「ナレッジシェア・ポート知識移転の場 創出」実証事業報告書

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせいてただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

経済産業省は、令和5年7月21日に、委託調査報告書の令和4年度 委託調査報告書（PDFファイル）として、
令和４年度 東北地域における地域一体型オープンファクトリー等を中心とした地域企業群の「予定調和のない共創」を繋ぐ「ナレッジシェア・ポート知識移転の場 創出」実証事業報告書（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

近年、関西を中心に、中小企業が主役となる地域一体型のオープンファクトリーが各地で誕生している。
また、これらのオープンファクトリーを地域で一体となって取り組む中で様々なイノベーションが生まれ、それを創出する鍵となる キープレイヤー が存在する。
近畿経済産業局が実施した令和3 年度調査 (※ においては、地域一体型オープンファクトリーにお ける「産地の顔 (※ 」と呼ばれる キープレイヤー 達が共鳴し合う「場」が、互いに新たなグッドプラク ティスを生み出す源泉となり、新たな気づきと成長を促し、また互いに共鳴を繰り返 す「イノベーション・エコシステムの場」となっていると考察している。

同時に、「交流」を起点とした「産地の顔」×「産地の顔」がフラットに出会える場、すなわち「ナレッジシェア ・ ポート（知識移転の場）」を積極的に創り出すことがこのエコシステムを加速させるアクセルポイントになることを示唆している。

よって、「産地の顔」と呼ばれる人材は、企業の壁を越え、商流の壁を越え、業種の壁を越えた交流と刺激を企業群にもたらす「越境人材(※ 」といえる。

そこで、本事業においては、東北地域において、地域一体型オープンファクトリーの取組を始めとした、企業、業種、商流の壁を越えて、地域一体となって国内外への地域の魅力発信 企業、地域資源、 文化等 に取り組む「企業群」における「越境人材」同士が出会う 「 ナレッジシェア ・ ポ ート 知識移転の場 ）」 を実証的に創り出し、「『越境人材』がさらに産地・地域の壁を越境する場」に参加することで 「越境人材に生まれる変化」について考察し、イノベーション・エコシステムのアクセルをさらに加速させるための手法 アクセル・ポイント を明らかに するとともに、東北地域における地域一体型オープ ンファクトリーの取組を始めとした地域一体となった魅力発信の取組の機運醸成を図る。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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パーソル総合研究所、「企業理念と人事制度の浸透に関する定量調査」を発表 企業理念や人事制度の浸透にはトップダウンの「暗室-伝達型」から現場の巻き込みとリアリティ重視の「共創-拡散型」への変化が鍵

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社パーソル研究所は、令和5年7月19日に、「企業理念と人事制度の浸透に関する定量調査」の結果を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

企業にとって、その理念や制度を従業員が理解し、行動へとつながっていることは組織マネジメント上の重要な意味を持つ。
しかし、現状の日本企業の理念・制度は、従業員の関与が足りないまま策定され、解像度が低い状態で上から伝達されるものになっている。
これでは、いくら精緻に構築したパーパスや制度も意味が無いものになりかねない。

また、今回の調査で明らかになったのは、理念や制度は従業員にただ伝達されるだけでなく従業員同士のうわさ行動によって「シェア」されており、その頻度やポジティブさもまた、浸透施策のあり方に大きく左右されているということである。

本調査から見えてきたことは、理念も制度も、経営や管理部門が決めたものを下に伝達する「暗室-伝達型」から、現場の巻き込みとリアリティを重視する「共創-拡散型」へと大きく変化する必要があるということだ。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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地方自治体と地域産業における連携対策基礎調査報告書

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

一般財団法人日本立地センターは、令和5年7月18日に、地方自治体と地域産業における連携対策基礎調査報告書（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

終息の み えないコロナ禍において、地域産業は当初かつてない環境下におかれ、地方自治体をはじめ各事業主体はとまどいながらも事業活動を継続させてきた。
今や With コロナとなり、新型コロナ感染症と共存する時代に入った。とはいいつつもコロナ禍以外にもさまざまな課題が存在し（図表２）、事業環境は明るい見通しとはいい難い。

地方自治体においても課題解決や産業振興に向けた対策を行っている。
特に産業用地の確保、地域未来牽引企業をはじめとする地域産業の価値向上、などがあげられる。
また、これまでは産業振興に関しての連携機関として、地元商 工会・商工会議所、地域金融機関が中心となっていた（図表６）。

本調査ではこうした課題への対応策を把握し、産業用地確保の対応、地域未来牽引企業の動向、企業誘致の考え方、連携機関の内容といった現状を把握し、施策関連情報収集を目的として実施した。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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企業内と企業間における職業の再配置：労働市場の二極化へのインプリケーション

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和5年7月12日に、ノンテクニカルサマリーとして、企業内と企業間における職業の再配置：労働市場の二極化へのインプリケーションを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊

近年、多くの先進国において、賃金分布において中間層を占めていた「ルーティンタスクに従事する労働者」の雇用が大幅に減少している。
その一方で、高スキルの「コグニティブ（知的）タスク」と低スキルの「マニュアルタスク」の雇用は増加している。
この現象は「労働市場の二極化」と呼ばれ、マクロ経済学や労働経済学の文献で注目されてきている。

最近の研究によれば、この労働市場の二極化は主に技術革新に起因していることが明らかになっている。
つまり、技術革新により企業がルーティンタスクを自動化することで、そのようなタスクを行っていた職種の雇用が減少し、逆に新技術と相性の良いタスクの職種が雇用を伸ばすことが実証されている（例えば、Autor et al.、2006；Acemoglu and Autor、2011を参照）。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊


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中小企業・小規模事業者及び支援機関等における優良取組事例に関する調査事業

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせいてただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

経済産業省は、令和5年7月14日に、委託調査報告書の令和4年度 委託調査報告書（PDFファイル）として、
中小企業・小規模事業者及び支援機関等における優良取組事例に関する調査事業（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

我が国の中小企業・小規模事業者は、高齢化や人口減少などの構造変化や新型コロナウイルス感染症を契機とした事業環境の変化など様々な課題に直面している。
他方、こうした状況下においても、創意工夫と機動力を生かし課題を乗り越え、前向きな取組を行っている事業者やそうした事業者を支える支援機関も多数存在している。

中小企業基本法及び小規模企業振興基本法に基づき、毎年作成・公表を行っている中小企業白書及び小規模企業白書では、中小企業・小規模事業者が直面している経営課題や課題を乗り越えるための取組に関する分析結果を提示するとともに、模範的な取組を行う中小企業・小規模事業者及び支援機関等の事例について発信を行っている。
こうした優良事例を広く発信することは、同様の経営課題を抱える中小企業・小規模事業者にとって課題解決のきっかけや、今後さらに成長していく足がかりを提供する観点から重要である。

このため、本事業では、２０２３年版中小企業白書・小規模企業白書において発信するべき優良取組事例について調査し、その内容をとりまとめることを目的とする。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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地域貢献度の高い「多拠点生活志向者」の課題 〜「幸せ」を感じ、「不幸せ」も感じているのはなぜか？〜

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域活性化に関する情報をお届けします。

パーソル総合研究所は、令和5年7月12日に、シンクタンクの研究員コラムとして、地域貢献度の高い「多拠点生活志向者」の課題 〜「幸せ」を感じ、「不幸せ」も感じているのはなぜか？〜を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

一方で、多拠点生活志向者の意識はどうか。主観的幸福感と友人・知人数の関係性を分析した結果から、その傾向が読み取れる。
「主観的幸福感」に対して「地域で交流する友人・知人の数」が与える影響を分析した結果、多拠点生活志向者においては、「時々連絡を取る友人・知人の数」「簡単に挨拶をかわす顔見知りの数」が主観的幸福感を高める傾向が確認された（図５）。
「頻繁に連絡を取る友人・知人の数」は統計的に有意な影響を与えておらず、多拠点生活志向者が「たまに会って話をする程度の《ゆるい》つながり」を求めている様子がうかがえる。
このことからも、多拠点生活志向者の意識と地域住民側の意識にギャップが生じている可能性が示唆されるのではないか。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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経営者間の人間関係へのショックとサプライチェーン再編、企業パフォーマンス

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和5年7月12日に、ノンテクニカルサマリーとして、を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊

本稿の分析結果から得られる政策的含意は、サプライチェーンを通じてショックが上流へと伝播していく可能性が高いということである。
災害などの壊滅的な負の事象が起きた場合、生産活動に不可欠な原材料や部品などが生産できなくなり、ショックの影響が下流へと及ぶことが多い。
しかし、本稿では、平時における顧客企業との人間関係の変化という事象に焦点を当て、平時のショックの場合、サプライヤー側が将来の取引関係に変化が生じることを予想して自社の雇用や中間財調達を控える行動に出る傾向を示した。
つまり、平時のショックは、サプライチェーンの上流へと影響が及ぶ可能性が高いことを示唆する。
この結果は、一般的な取引関係において下流企業よりも上流企業の方が弱い立場にあるため、弱い立場の上流企業が予防的な行動をとることで、サプライチェーンが上流へ向かって縮小していってしまう危険があるとも解釈できる。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊


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新型コロナ５類移行後の消費者行動（１）買い物・食事編−シニアほど外食や飲み会、デパートでの買い物に再開の兆し

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和5年7月13日に、消費者行動として、新型コロナ５類移行後の消費者行動（１）買い物・食事編−シニアほど外食や飲み会、デパートでの買い物に再開の兆しを公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

年代別に見ると、外出控え傾向の強かったシニア層を中心にリアル店舗での買い物に積極的に向かう傾向があるが、シニアでは普及途上段階であるデジタル手段の利用も伸びている。
一方、若者はデジタル手段の利用はやや控える傾向があるものの、店舗を積極的に利用するようになっているわけではないため、例えば、レジャーやイベント、ライブ、旅行などの外出を伴うコト消費へ向かっていることなどが考えられる。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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地域経済報告―さくらレポート―（2023年7月）

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けします。

日本銀行は、令和5年7月10日に、調査・研究として地域経済報告（さくらレポート）を公表しました。
地域経済報告―さくらレポート―（2023年7月）

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

既往の資源高の影響などを受けつつも、すべての地域で、景気は持ち直し、ないし、緩やかに回復している。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

9地域中、
東海が前回（4月）と比較して景気が改善していると判断され、
北海道、東北、北陸、関東甲信越、近畿、中国、四国、九州・沖縄の7地域が、判断を据え置かれております。


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北陸地域の概要（2023年6月調査）

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は北陸の経済情報についてお届けします。

一般財団法人北陸経済研究所は、令和5年7月10日に、景気ウォッチャー調査（街角景気調査）（解説動画付き）を公表しました。
北陸地域の概要（2023年6月調査）（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

先行き判断指数(ＤＩ)は0.1 ポイント下落の51.0 となった。
「夏の旅行シーズンに入るため問合せは増えており、グループ客や団体客も徐々に増加していることから、やや良くなる（テーマパーク）」、「夏休みにかけては外出機会が増えるため、引き続き好調に推移するとみており、関連商材の動きも良くなる（その他小売［ショッピングセンター］）」と好調さが窺える一方、「エネルギー価格の高騰は他の物価にも連鎖するため、支出は更に制限される（衣料品専門店）」、「物価高が止まらず、給与は上がっていないため、買物指数は減少していくと考える（スーパー）」と依然として収まらない物価高がネックとなっている。
そのなかで「住宅価格は高くなったままで下がる気配はないが、実需の動きは安定している。低金利のままであれば若年層でも借入れできる状況のため、安定した職業に就いている若い夫婦は早く家を建てる傾向である（住宅販売会社）」という動きが出ているようである。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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