地域の企業における人材確保に向けた取り組み

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けします。

日本銀行は、令和5年6月9日に、調査・研究として地域経済報告（さくらレポート）の別冊として、地域の企業における人材確保に向けた取り組みを公表しました。
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＊＊＊＊＊（以下、【要旨】の一部抜粋）＊＊＊＊＊

こうした中、企業は、人材の確保のため、様々な取り組みを行っている。
具体的には、第1に、賃上げを中心とした処遇改善である。
この点、中小企業を中心に、収益面・財務面の厳しさから賃上げに慎重な声は相応に聞かれるが、パート時給の上昇や大企業等の大幅な賃上げを受け、収益面等の余裕が乏しいとする企業を含め、賃上げに踏み切る動きが広がっている。
また、賃上げ原資確保のための値上げもみられ始めている。
この間、賃上げの持続性に関しては、コスト負担が意識されるもとで、本年度に限った一時的な対応となる可能性を指摘する声がある一方、先行きも人口減少が続くとみて、人材確保のためには継続的な賃上げが必要との声も聞かれている。
第2に、経験者採用や副業・兼業人材の登用の拡大、一度退職した人材の復職の推進、シニア層の一段の活躍推進、外国人採用の強化など人材獲得チャネルの多様化が模索されている。
第3に、収益力の向上を伴う継続的な賃上げを目指す企業では、ジョブ型雇用の導入などの人事制度改革を進める動きや、リスキリング等による従業員の能力開発を支援する動きもみられている。

＊＊＊＊＊（以上、【要旨】の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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