ウィズコロナ時代の観光産業 〜2023年は値上げ実施の千載一遇の好機〜

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域活性化に関する情報をお届けします。

SOMPO インスティチュート・プラスは、令和5年6月2日に、レポートとして、ウィズコロナ時代の観光産業 〜2023年は値上げ実施の千載一遇の好機〜を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

今年３月に閣議決定された観光立国推進基本計画では、2025年までの政府目標として、訪日外客数の2019年水準超えと一人当たりの訪日外国人旅行消費額単価20万円が掲げられている。
訪日外客数については、インドネシアやシンガポールなど、既に2019年を上回る訪日数となっている国もあり、全体でも７割程度の水準まで回復している。
中国の回復余地が大きいことを考えると、目標達成は時間の問題であると言える。
課題となるのは消費単価の向上だ。
前述の通り2022年の消費単価は特殊要因によって23万円を超える水準となっていたが、2019年の消費単価が15万円強であること、今後は特殊要因が剥落する可能性が高いことを考慮すると、なお意欲的な目標と言える。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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