海外展開を行っている中小企業は18.0％、国内回帰は2020年以降の増加が目立つ

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和5年6月1日に、総合研究所の景況に関する調査結果として、「中小企業の海外展開と国内回帰に関する調査」結果（PDFファイル）を発表しました。


＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

○ 調査時点で海外展開を行っている企業は、全体の18.0％である。
一方、「海外展開を行っておらず、関心もない」企業は71.3％に上る（1ページ）。

○ 海外展開の予定または関心がある企業に、これまで海外展開を行ってこなかった理由を尋ねたところ、「人材がいない」が53.1％と最も多
く、次いで「販路を確保できない」（48.6％）、「海外にどんな需要があるかわからない」（38.1％）の順となった（8ページ）。

○ 海外直接投資または海外生産委託を行っている企業に、過去10年間の国内回帰の状況について尋ねたところ、「国内回帰を行ったことが
ある」企業は15.0％となった。国内回帰を行った件数の推移をみると、2020年以降で増加が目立つ（11ページ）。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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