海外展開を行っている小企業は4.7％、最大の阻害要因は資金不足

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和5年6月1日に、総合研究所の景況に関する調査結果として、「小企業の海外展開の意向に関する調査」結果（PDFファイル）を発表しました。


＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

○調査時点で海外展開を行っている企業は、全体の 4.7 ％にとどまる。
一方、「海外展開を行っておらず、関心もない」企業は 83.9 ％に上る（1 ページ）。

○海外展開の予定または関心がある企業に、これまで海外展開を行ってこなかった理由を尋ねたところ、「資金がない」が 54.9 ％と最も多く、
次いで「人材がいない」（52.1 ％）、「販路を確保できない」 47.6 ％）となった 8 ページ）。

○海外展開を行っておらず関心もない企業に、その理由を尋ねたところ、「海外展開に向かない事業である」が 56.3 ％と最も多く、次いで「国
内だけでも十分経営できる」（32.4 ％）、「関心をもつに至る情報やきっかけがない」 24.8 ％）となった 10 ページ）。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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