地域別にみるコロナ禍からの回復状況

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社日本政策投資銀行は、令和5年6月29日に、調査研究レポートとして、地域別にみるコロナ禍からの回復状況を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

• 日本経済は、感染影響が縮小する中で消費や設備投資など内需を中心に回復が続いている。
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に引き下げられ、経済活動の正常化が一段と進む中、先行きも潜在成長率を上回るペースで回復することが見込まれている。

• 一方、回復状況には地域差がみられる。
製造業の生産は、外需回復やIT特需によって非製造業に先行して回復したが、地域間では製造業の業種ウエートの違いなどにより回復の差が生じた。
また、遅れて持ち直す非製造業では全地域で一様に持ち直しており、地域間の差は比較的小さい。

• 今後はインバウンドやサービス消費のほか、部品不足の影響が残る自動車産業のウエートが大きい地域での回復進展が期待されるが、コロナ禍を経て地方を中心に百貨店の閉店が相次いだほか、人手不足が一部地域で特に強まっており、今後も回復に差が生じる可能性には留意が必要となる。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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「地域金融機関等による人材仲介を通じた事業者支援の高度化にかかる委託事業」報告書

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせいてただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に役立つ情報をお届けします。

金融庁は、令和5年6月28日に、委託調査・研究 等として、「地域金融機関等による人材仲介を通じた事業者支援の高度化にかかる委託事業」報告書（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

�@〜�Bまでの業務を通じて得られた意見や助言等を基に、地域金融機関等による人材仲介を通じた事業者支援の高度化に向け、関係者へのヒアリング、現状調査・分析、課題の特定等を行った。
また、�@実態調査におけるアンケート結果やリサーチ等を踏まえ、地域金融機関へ個別ヒアリングを実施した。
これらの本事業における活動を通じて得られた示唆等を踏まえ、地域金融機関が人材仲介を通じた事業者支援の高度化に取り組む際に参考となる文書として「地域金融機関による経営人材仲介を通じた事業者支援のポイント」(令和５年３月)(別添８)を取りまとめた。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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北陸経済調査（令和5年6月）

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお届けします。

北陸財務局は、令和5年6月27日に、北陸経済調査として、
北陸経済調査（令和5年6月）（PDFファイル）を公表しました。

北陸財務局管内（石川、富山、福井県）の最近の経済動向は、「緩やかに持ち直している。」とのことです。
前回から総括判断が据え置かれました。

主要項目についても全ての判断が据え置かれました。


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5月の中小企業月次景況調査(令和5年5月末現在)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

全国中小企業団体中央会は、令和5年6月26日に、
5月の中小企業月次景況調査(令和5年5月末現在)を発表しました。
月別・業種別ＤＩ値・図表等（PDFファイル）
情報連絡員からの報告コメント（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、概要の抜粋）＊＊＊＊＊

５月のＤＩは概ね横ばいで推移。
コロナ感染症の５類への分類変更やインバウンドの増加による人流の回復により、製造業・非製造業ともに景況感は改善の傾向。
一方で、エネルギー・原材料価格上昇分の価格転嫁が遅れていることや人手不足の問題が、収益力の足かせとなっている。世界経済の減速も懸念され、先行きは依然不透明な状況が続いている。

＊＊＊＊＊（以上、概要の抜粋）＊＊＊＊＊


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全国小企業月次動向調査結果（2023年5月実績、2023年6月見通し）

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和5年6月26日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果（2023年5月実績、2023年6月見通し）（PDFファイル）

5月の売上DI（全業種計、季節調整値）は、4月（3.8）から5.0ポイント上昇し、8.8となりました。
6月は、8.4と下降する見通しです。

5月の採算DIは、4月（1.5）から5.2ポイント上昇し、6.7となりました。
6月は、6.5と低下する見通しです。


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月例経済報告（令和5年6月）

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和5年6月22日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告（令和5年6月）（PDFファイル）

今月の判断は、「景気は、緩やかに回復している。」です。
先月判断を据え置きました。

＊＊＊＊＊（以下、先行き部分の抜粋）＊＊＊＊＊

先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。
ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。

＊＊＊＊＊（以上、先行き部分の抜粋）＊＊＊＊＊


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コスト高の課題は残るも、サービス業の好影響を受け持ち直しをみせる小規模企業景況（５月期小規模企業景気動向調査）

みなさま、おはようございます。
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今日は、日本の経済情報についてお届けします。

全国商工会連合会は、令和5年6月23日に、5月期景気動向調査結果を公表しました。
全文（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、業種ごとの結果の要旨の抜粋）＊＊＊＊＊

【製造業】コロナ禍から持ち直しつつも、コスト高騰が障害となっている製造業
【建設業】受注は戻り始めるも、積もる課題に先行きが不透明な建設業
【小売業】価格転嫁は進むも、消費者の節約志向の高まりに影響を受ける小売業
【サービス業】人手不足やコスト高の問題は抱えつつも、回復傾向が続くサービス業

＊＊＊＊＊（以上、業種ごとの結果の要旨の抜粋）＊＊＊＊＊


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中小企業の挑戦を応援する5つの報告書及びガイドラインを公表します！

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせいてただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

経済産業省は、令和5年6月22日に、中小企業の挑戦を応援する5つの報告書及びガイドラインを公表します！を公表しました。

中小企業の成長経営の実現に向けた研究会　中間報告書（PDFファイル）
中小企業のイノベーションの在り方に関する有識者検討会 中間取りまとめ報告書（PDFファイル）
中小企業・小規模事業者人材活用ガイドライン
中小エクイティ・ファイナンス活用に向けたガバナンス・ガイダンス
経営力再構築伴走支援ガイドライン


＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

コロナ禍からの回復、人口減少、GX・DX等の構造転換が進む中、日本経済の更なる成長実現には、中小企業の成長が重要です。
経済産業省は、成長に向けて挑戦する中小企業を応援する5つの報告書・ガイドラインを公表します。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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急増する地銀子会社の現在地

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

大和総研グループは、令和5年6月21日に、レポート・コラムの金融資本市場分析として、急増する地銀子会社の現在地を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、「サマリー」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

新設が相次ぐ投資専門会社の位置づけが今後の課題だ。
コンサルティングや人材紹介、地域商社など多角化戦略で揃えた新たな機能は、その土台を融資と投資のどちらにするかで性質が異なるからだ。
手数料ビジネスの拡大と位置づけるのか、イグジットによる回収を目指した取引先企業の育成ツールと位置づけるのかの違いである。
水と油の関係にある融資文化と投資文化の理解と協調が多角化戦略の定着のカギとなるだろう。

＊＊＊＊＊（以下、「サマリー」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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日本代表の調子が上がってきた？！

みなさま、おはようございます。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

6月の代表選は2連勝で終わりました。
昨日の試合はまだ見れていませんが、大差がついたようです。

欧州組はこのままいいオフを過ごして開幕で調子を上げ、
9月のドイツ戦に臨んで欲しいです。

四半期見通し『日本〜景気は持ち直しも、回復ペースは緩やか〜』(2023年7月号)

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和5年6月19日に、第一生命経済研レポートとして、
四半期見通し『日本〜景気は持ち直しも、回復ペースは緩やか〜』(2023年7月号)を公表しました。
全文PDF

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

先行きについても、景気は緩やかに回復すると予想する。
押し上げ要因となるのはインバウンド需要の復活とサービス消費の持ち直しである。
これまで続けられていた水際対策が終了したことで訪日へのハードルは下がっており、今後は外国人観光客のさらなる増加が期待できる。
足元で低水準にある中国人観光客も次第に持ち直しに向かうとみられ、今後もインバウンド需要の増加が景気の下支え要因となる。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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地域間生産性格差の拡大は止められないのか

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域活性化に関する情報をお届けします。

一般財団法人日本経済研究所は、令和4年4月1日に、調査・研究の『日経研月報』特集よりとして、地域間生産性格差の拡大は止められないのかを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

今春の労使間賃金交渉では、物価上昇による実質賃金の目減りを回復させるための賃金アップが注目された。
しかし、こうした賃金上昇のトレンドを定着させ持続的な実質賃金の上昇にまで繋げていくには生産性の上昇を実現させる必要があることは、多くの識者が指摘している。
これとちょうど同じように、地域間所得格差の拡大と地方の衰退に歯止めをかけるには、地域間の所得再分配ばかりに頼り続けられないとしたら、地域間の生産性格差拡大を止めるしか持続可能な手立てはない。
これも、経済学者なら誰もが同意する紛れもない真実である。
筆者はこの十年余り、地域間生産性格差の計測に関連したテーマに興味を持ち研究を進めてきたが、その最新版であるR-JIPデータベース2021から得られる知見を紹介したい（注1）。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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物価上昇で「生活に不安」8割に BIGLOBEが「2023年夏の生活とお金に関する意識調査」を発表〜一方でコロナ5類移行後初の夏のボーナスは「大きく使いたい」が約3割、6割が夏の国内旅行に意欲〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

ビッグローブ株式会社は、令和5年6月15日に、物価上昇で「生活に不安」8割に BIGLOBEが「2023年夏の生活とお金に関する意識調査」を発表〜一方でコロナ5類移行後初の夏のボーナスは「大きく使いたい」が約3割、6割が夏の国内旅行に意欲〜を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

また、「旅行の予定がある」「旅行をしたいと思っている」という人に「1回の旅行にかけるひとりあたりの予算」を質問すると、国内旅行では「3万円未満」が4割、「5万円未満」が7割。
海外旅行では「15万円未満」が5割、「30万円未満」が8割となった。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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全国「社長年齢」分析調査（2022年）

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社帝国データバンクは、令和5年6月15日に、景気・業界の動向として、全国「社長年齢」分析調査（2022年）を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、調査結果の抜粋）＊＊＊＊＊

1 2022年時点の社長の平均年齢は60.4歳。前年を0.1歳上回り、32年連続の上昇で過去最高を更新
社長が交代した割合は3.82％、前年から0.1pt低下し、2010年以降は3％台後半で推移
社長が引退する平均年齢は68.8歳、70歳が目前の段階で交代している結果に

2 「50歳以上」の社長が8割を上回り、5年間で3.0pt上昇
業種別では「不動産」が62.5歳で最も高い

3 都道府県別、トップは秋田県の62.4歳、最も低いのは三重県の59.1歳

＊＊＊＊＊（以上、調査結果の抜粋）＊＊＊＊＊


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骨太方針 2023 のポイント（少子化対策編）〜経済的不安を和らげるもう一つの視点〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和5年6月15日に、経済分析レポートとして、骨太方針 2023 のポイント（少子化対策編）〜経済的不安を和らげるもう一つの視点〜を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の抜粋）＊＊＊＊＊

政府は「こども未来戦略方針」を決定、少子化・子育て支援をまとめた。
児童手当の拡充や出産保険適用、育児休業給付の充実などを進めていく。
児童手当の所得制限撤廃など高収入になると給付が削減される仕組みの見直し、多子世帯の給付充実といった内容が目立つ点に特徴。

政策は歳出先行で実施され、財源は歳出改革を主軸とすることが示されたが多くは未定。
2028年度までに安定財源を確保するとし、それまでの財源不足は「こども特例公債」を発行する。

政府の認識の通り、経済不安は少子化の大きな理由と考えられる。
一方、年を重ねると経済的不安よりも身体的理由が子どもを持てない理由の上位にあがる。
より若いうちに結婚・出産の選択を取りやすくすることは少子化対策の観点で重要だ。若年層の所得増はもちろん、既存制度も含め運営主体が多様な子育て政策を一元的に見える化することも求められる。
リスクに直面した時には支援が受けられるセーフティネットとその情報が、経済的不安を和らげることにつながる。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の抜粋）＊＊＊＊＊


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骨太方針2023のポイント（構造的賃上げ編）〜“労働者主導”の労働移動に主眼〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和5年6月13日に、経済分析レポートとして、骨太方針2023のポイント（構造的賃上げ編）〜“労働者主導”の労働移動に主眼〜を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の抜粋）＊＊＊＊＊

骨太方針原案では構造的賃上げに向けた労働市場改革が記載。
�@リ・スキリング、�Aジョブ型雇用、�B成長分野への労働移動円滑化の３点を軸に据えた。

「労働者主導」の労働移動に主眼を置いたことがポイント。
一つ一つの政策や制度改正は労働移動を促す決定的な要因とは言いがたいが、人手不足による賃金上昇圧力を強めるサポート役としての役割と位置付けられよう。

長期的に外国人労働者の受け入れとのバランスをどうとっていくか、という点はもっと議論されるべきだろう。
IT 投資等による解決は短期的に難しい分野もあるが、人手不足を人員増加で解決し続けることは生産性改善に繋がらない。
労働当たりの生産性を高めることが、賃金増加を通じて日本の働き先としての魅力を高めることにもつながろう。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の抜粋）＊＊＊＊＊


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新しい旅の「兆し」 〜心地よさの源泉を探る〜

みなさま、こんばんは。
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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社JTB総合研究所は、令和5年6月13日に、白書・レポートとして、新しい旅の「兆し」 〜心地よさの源泉を探る〜を公表しました。

本レポートは、今後の社会における生活者の価値変化のポイントの兆しが、
「よりよいこと（成長）」から、「より心地よいこと」が優先されてきていることを踏まえて、
「新しい旅のあり方」を探っています。


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賃上げ実現の「インフレ効果」 〜賃上げしやすくなっている理由〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和5年6月12日に、経済分析レポートとして、賃上げ実現の「インフレ効果」〜賃上げしやすくなっている理由〜を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の抜粋）＊＊＊＊＊

春闘では、1993 年以来の高い賃上げ率が実現された。
財務分析をすると、その背景には粗利が伸びやすく、人件費を増やす余地が高まったことがあると考えられる。
これは、「インフレ効果」の一種であろう。
企業規模別にみても、2022 年度の中堅・中小企業の人件費も増加している。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の抜粋）＊＊＊＊＊


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地域の企業における人材確保に向けた取り組み

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けします。

日本銀行は、令和5年6月9日に、調査・研究として地域経済報告（さくらレポート）の別冊として、地域の企業における人材確保に向けた取り組みを公表しました。
本文PDFファイル
概要PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、【要旨】の一部抜粋）＊＊＊＊＊

こうした中、企業は、人材の確保のため、様々な取り組みを行っている。
具体的には、第1に、賃上げを中心とした処遇改善である。
この点、中小企業を中心に、収益面・財務面の厳しさから賃上げに慎重な声は相応に聞かれるが、パート時給の上昇や大企業等の大幅な賃上げを受け、収益面等の余裕が乏しいとする企業を含め、賃上げに踏み切る動きが広がっている。
また、賃上げ原資確保のための値上げもみられ始めている。
この間、賃上げの持続性に関しては、コスト負担が意識されるもとで、本年度に限った一時的な対応となる可能性を指摘する声がある一方、先行きも人口減少が続くとみて、人材確保のためには継続的な賃上げが必要との声も聞かれている。
第2に、経験者採用や副業・兼業人材の登用の拡大、一度退職した人材の復職の推進、シニア層の一段の活躍推進、外国人採用の強化など人材獲得チャネルの多様化が模索されている。
第3に、収益力の向上を伴う継続的な賃上げを目指す企業では、ジョブ型雇用の導入などの人事制度改革を進める動きや、リスキリング等による従業員の能力開発を支援する動きもみられている。

＊＊＊＊＊（以上、【要旨】の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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若手との関係から考える、成功する育成

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

リクルートワークス研究所は、令和5年6月8日に、研究プロジェクトのマネージャーはこれからも若手を育てられるかとして、若手との関係から考える、成功する育成するを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

例えば、管理職自身が「所属する企業・組織外の人との勉強会の主催」を実施している場合、育成成功実感率は38.4％、単にそうした勉強会に「参加」しているだけでも25.7％であった。
これはこうした活動を全くしていない場合の育成成功実感率が12.6％であることを鑑みると、非常に高い数値であると言える。
他にも、大学院等での学び直しやプロボノ活動、副業・兼業など、社外の空間で経験を積んでいる管理職は育成成功実感率が高い。

これには2つの見方があるだろう。
ひとつには、若手にとってこういったアクションを起こす管理職自体が新たなロールモデルになっているケースだ。
この場合に、自身がロールモデルになることで若手との関係性が転換し、育成の効率が上昇している可能性がある。
もうひとつには、社外での経験が結果としてその管理職の育成能力を高めている場合だ。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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