サービスが個人消費の回復をけん引― 生活・行動様式の変化による逆風も ―

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社日本総合研究所は、令和5年5月18日に、経済・政策レポートの経済分析・政策提言のリサーチ・アイとして、サービスが個人消費の回復をけん引― 生活・行動様式の変化による逆風も ― を公表しました。
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＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

ただし、サービス消費がコロナ前のトレンドに復帰できるかは不透明。
経済活動の正常化で先行する米国でも、サービス消費がコロナ前のトレンドに戻っていない状況。

この背景として、コロナ禍による消費者の生活・行動様式の変化が指摘可能。
米国のサービス消費の内訳をみると、輸送や娯楽の回復に遅れ。
リモートワークの定着で通勤生活に戻らない労働者が一定数存在することや、定額制動画配信サービスの普及などにより映画館など娯楽施設の客足の戻りが鈍いことが影響している可能性。
こうした状況は日本にも当てはまる面があり、サービス消費の動きは米国と類似する可能性あり。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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