消費ビッグデータで振り返るコロナ禍の3年間

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和5年5月16日に、コラム・寄稿として、消費ビッグデータで振り返るコロナ禍の3年間を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

2023年5月5日、世界保健機関（WHO）は新型コロナウイルス感染症拡大についての世界的緊急事態宣言の終了を発表した。
2020年1月30日の発出から1,191日間、私たちは食事、学び、仕事、余暇を変化させながら暮らした。
特に2020年上半期は感染予防品や紙製品を中心にパニック消費が起こり、報道や映像から連日消費行動の変化を目の当たりにした。

筆者は当時、この未曽有の変化は公的な統計調査だけではとらえられそうもないと直感した。
コロナ禍では購入する商品やサービスの量が、感染状況や政府のアナウンスメントによって日単位、週単位で変動し、月次集計や年次集計が主流の公的統計調査ではその変動が吸収されてしまう。
特に初期は、パニック消費の把握や供給ルートの確保、在庫確保など、迅速な意思決定の根拠が必要で速報性が求められた。
また、コロナ禍で変動が大きかった感染予防品、食品、日用品、医薬品については、詳細な品目別の動向も必要だった。

そこで筆者は、共著者らとPOS（販売時点情報管理）データや家計簿アプリデータを分析し、コロナ禍の日本の消費行動を記録・発信し続けた。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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