中小企業で進む「防衛的賃上げ」

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域活性化に関する情報をお届けします。

SOMPO インスティチュート・プラスは、令和5年4月28日に、レポートとして、中小企業で進む「防衛的賃上げ」を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

本稿では今年の春季賃上げの背景を探ってきたが、歴史的な高水準となっている賃上げ率も、22年度のインフレで失われた実質賃金を取り戻すだけの力はない。
ベースアップ率+2.11%は22年度のコアCPIの前年比+3.0％5に及ばない水準だ。
もっとも、今年度後半に日銀の予測するとおりコストプッシュインフレが収まってくるのであれば、相対的に賃上げ効果は高まっていくことが見込まれる。
こうした実質賃金の上昇により、消費の活性化⇒企業の業績向上⇒賃金上昇⇒物価上昇という好循環を実現できるか、正念場といえるだろう。
前述したとおり、雇用者の大半が勤める中小企業では、依然防衛的な賃上げ（業績が向上していない中での賃上げ）を行う企業が大半を占める。
身を削って人材確保に動いている状況は持続的とはいえない。
中小企業基盤整備機構によると、中小企業の経営課題として、原料高・資材高が各業種の1位に並んだ6。
日本の中小企業は大企業に比べて価格転嫁が遅れているのが現状だ。
このような価格転嫁の促進を含め、中小企業の収益向上、ひいては生産性向上が持続的な賃金・物価上昇の好循環の鍵となる。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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