転職者に聞いた転職後実態調査（転職後半年〜1年の方対象）

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けいたします。

株式会社リクルートは、令和5年5月30日に調査・データとして、転職者に聞いた転職後実態調査（転職後半年〜1年の方対象）を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

注目したいのは、転職後に「いきいきを実感」している層の多くが、入社後の職場で、“新たな仲間”として丁寧に迎え入れられていると実感していることです。
分析からは、以下の4 つの「働きかけ」がわかりました。
「周囲から期待されている」「上司は適切な業務支援をしてくれる」「職場の同僚が“自分の持ち味”を理解してくれている」「周囲と協働できている実感がある」、、、。いずれも、新たな仲間への関心と働きかけが、転職者の入社後活躍の鍵であることがわかります。
会社単位の「働き方改革」から、職場単位の「働きかけ改革」へ。
スキルを“採”って“用”いる“採用”企業と、新たな“才”能を職場の“要”に迎える“才要”企業。両社の人材求心力の差は、ますます広がると思います。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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Z世代のコマース行動は「バイヤー型消費」 〜特有の買物行動の特徴は「開拓志向」「越境志向」「見極志向」「即決志向」〜

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

株式会社博報堂は、令和5年5月26日に調査レポートとして、博報堂ＤＹグループ「ショッパーマーケティング・イニシアティブR」 博報堂買物研究所×HAKUHODO EC+、「Z世代×ニューコマース調査」を実施 ：Z世代のコマース行動は「バイヤー型消費」 〜特有の買物行動の特徴は「開拓志向」「越境志向」「見極志向」「即決志向」〜を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

調査結果から見えたZ世代特有のコマース行動を買物研究所×HAKUHODO EC+では「バイヤー型消費」と名付けました。
Z世代のコマース行動には「積極的に情報収集をして、自分が欲しい情報を自ら取りに行く（開拓志向）、良いものを選ぶために国内・海外問わずにフラットに製品を購入する（越境志向）、自分なりの情報筋を確保しつつ、本当に信用できる情報かを見定める（見極志向）、良いと判断したものは、自分の直感を信じて即決で購入する（即決志向）」という特徴が見られ、バイヤーさながらに自らの足で積極的に情報を獲得し、情報の真偽を見極めながらコマース行動を行う姿が浮き彫りとなりました。

（今回、バイヤーとはマーケットのトレンドを読みながら売れそうな商品を様々なブランドやメーカーから仕入れ・買い付けを行う職種と定義）
＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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コロナ禍前の景況感に戻りつつあるも、コスト高と人手不足が深刻化する小規模企業景況（４月期小規模企業景気動向調査）

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今日は、日本の経済情報についてお届けします。

全国商工会連合会は、令和5年5月26日に、4月期景気動向調査結果を公表しました。
全文（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、業種ごとの結果の要旨の抜粋）＊＊＊＊＊

【製造業】　　2期連続で全DIが改善するも、コスト高騰により度重なる価格転嫁を迫られる製造業
【建設業】　　人手不足による工期延長とコスト高から、資金繰りが悪化する建設業
【小売業】　　物価高から消費者の購買意欲が高まりきらず、他業種との差が開き始めた小売業
【サービス業】コロナウイルス感染症の落ち着きから人流が増加し、活気を取り戻しつつあるサービス業

＊＊＊＊＊（以上、業種ごとの結果の要旨の抜粋）＊＊＊＊＊


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4月の中小企業月次景況調査(令和5年4月末現在)

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今日は日本の経済情報についてお届けします。

全国中小企業団体中央会は、令和5年5月25日に、
4月の中小企業月次景況調査(令和5年4月末現在)を発表しました。
月別・業種別ＤＩ値・図表等（PDFファイル）
情報連絡員からの報告コメント（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、概要の抜粋）＊＊＊＊＊

４月のＤＩは概ね横ばいで推移。
コロナ感染対策の緩和やインバウンドの増加による人流の回復により、卸・小売業、商店街等の非製造業を中心に景況感は改善の傾向。
一方で、全産業でエネルギー・原材料価格が高止まりしていることに加え、人手不足の問題や人件費の上昇が経営を圧迫している。
世界経済の減速も懸念され、先行きは依然不透明な状況が続いている。

＊＊＊＊＊（以上、概要の抜粋）＊＊＊＊＊


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全国小企業月次動向調査結果（2023年4月実績、2023年5月見通し）

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今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和5年5月25日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果（2023年4月実績、2023年5月見通し）（PDFファイル）

4月の売上DI（全業種計、季節調整値）は、3月（17.4）から13.6ポイント低下し、3.8となりました。
5月は、12.6と上昇する見通しです。

4月の採算DIは、3月（▲1.1）から0.4ポイント上昇し、1.5となりました。
5月は、10.6と上昇する見通しです。


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月例経済報告（令和5年5月）

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今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和5年5月25日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告（令和5年5月）（PDFファイル）

今月の判断は、「景気は、緩やかに回復している。」です。
基調判断を10か月ぶりに上方修正しました。

＊＊＊＊＊（以下、先行き部分の抜粋）＊＊＊＊＊

先行きについては、、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。
ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。

＊＊＊＊＊（以上、先行き部分の抜粋）＊＊＊＊＊


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中小企業によるスタートアップとのオープンイノベーション

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社日本総合研究所は、令和4年4月13日に、経済・政策レポートのJRIレビューとして、中小企業によるスタートアップとのオープンイノベーション を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

スタートアップとの連携はどの中小企業でも可能というわけではない。
第1段階として自社の経営状態が良好であり、第2段階として経営者に成長意欲や挑戦意欲が高く、第3段階として自社内の経営資源だけではそれらの実現が難しいとの認識がある。
それらの段階を経て、第4段階で外部の連携先としてスタートアップに目を向けることになる。
また、スタートアップとの連携に踏み切った後も、それを意義ある取り組みにするには、スタートアップの思考方法や行動様式を理解するとともに、スタートアップを対等のパートナーと捉え、スタートアップに歩み寄る柔軟性や、スタートアップとの密な対話が求められる。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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新型コロナウイルス感染拡大による 暮らしや心の変化と旅行に関する意識調査（2023年3月実施）

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社JTB総合研究所は、令和5年5月23日に、白書・レポートとして、新型コロナウイルス感染拡大による 暮らしや心の変化と旅行に関する意識調査（2023年3月実施）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、「サマリー」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

2020 年の調査開始以来、最も高い旅行意向。
海外旅行は若い世代で、国内旅行は全世代で旅行を予定・検討している人が増加。
海外旅行で求めるサービスは、「旅行前に必要な手続きを簡単に済ませられるサービスやサポート」

コロナ禍で感じていた閉塞感は軽減され、開放的な気分に。
節約しつつも、我慢していたことは復活したい。

コロナ禍で変わったことは「健康に気をつかうようになった」、「国内旅行への意欲が強まった」、「人と会うこと、人付き合いを億劫に感じるようになった」

＊＊＊＊＊（以上、「サマリー」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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観光案内所スタッフが語るデジタル時代に求められる観光案内所のあるべき姿

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社JTBコミュニケーションデザインは、令和5年5月22日に、JCD NOW!として、
観光案内所スタッフが語るデジタル時代に求められる観光案内所のあるべき姿を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

そうですね。今の観光案内所の役割として、旅マエにデジタルを活用して調べた内容や価値観など、訪れたお客様の本当のニーズを読み取って、最適なご提案をすることが求められていると思います。
ネット上で調べてわかる情報以上の満足度の高い付加価値を提供できるのは、リアルな観光案内所だからこそ。
交通アクセス一つにしても、その会話から相手の好みや価値観を読み取り、ご提案をすることでその方の旅がより充実したものになっていくはずです。

昨今、デジタルに慣れ親しんでいる若い世代でも観光案内所を訪ねて来られるようになったのは、そのようなプラスαの提案を求めているからなのではと感じています。
例えば似たようなスポットがあっても、両者の微妙な違いの情報提供を交えつつ、お客様の価値観に合わせたご提案をできるのが観光案内所のコンシェルジュです。
観光案内所に訪れる方々は、それを頼りにしているのではないでしょうか。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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若手育成実感が高い管理職を科学する

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今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

リクルートワークス研究所は、令和5年5月19日に、研究プロジェクトのマネージャーはこれからも若手を育てられるかとして、若手育成実感が高い管理職を科学するを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

職場での若手との日々のコミュニケーションについて、有効な手の検証を図表5に掲載した。
高頻度（「毎週のように」「毎月のように」）で行っている管理職と低頻度（「半年に数回」「1年で1・2回」「全く行わなかった」）の者を比較する形で示している。
示した項目すべてで高頻度の管理職が、低頻度の管理職よりも育成成功実感率が高い。
個々の手立てについてというよりは、シンプルに若手育成についてコミュニケーションの密度が一定程度必要であるという結果と考える。
現在忌避されつつある、“飲み会”等についても他のコミュニケーションと同様の肯定的な結果が出ていることは留意すべきだろう。
ただ、図表5の項目については、実施度合いにかなりの差があったため、図表6にそれを含めて整理しておく。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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サービスが個人消費の回復をけん引― 生活・行動様式の変化による逆風も ―

みなさま、おはようございます。
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今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社日本総合研究所は、令和5年5月18日に、経済・政策レポートの経済分析・政策提言のリサーチ・アイとして、サービスが個人消費の回復をけん引― 生活・行動様式の変化による逆風も ― を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

ただし、サービス消費がコロナ前のトレンドに復帰できるかは不透明。
経済活動の正常化で先行する米国でも、サービス消費がコロナ前のトレンドに戻っていない状況。

この背景として、コロナ禍による消費者の生活・行動様式の変化が指摘可能。
米国のサービス消費の内訳をみると、輸送や娯楽の回復に遅れ。
リモートワークの定着で通勤生活に戻らない労働者が一定数存在することや、定額制動画配信サービスの普及などにより映画館など娯楽施設の客足の戻りが鈍いことが影響している可能性。
こうした状況は日本にも当てはまる面があり、サービス消費の動きは米国と類似する可能性あり。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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「政府の少子化対策への期待」に影響する要因とは？

みなさま、こんばんは。
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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和5年5月18日に、暮らしの子ども・子育て支援として、「政府の少子化対策への期待」に影響する要因とは？を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

また、多変量解析の結果、婚活機会の確保策や家族構成が変容する中で育児協力者を確保する政策については、政府の少子化対策への期待上昇に寄与する一方で、男性への理解醸成や、若年者の経済支援策を拡充しない限り、政府への期待上昇は見込めないことも明らかとなった。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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日本企業のイノベーション創出に向けた経営者への提言〜経営者による「イノベーション宣言」〜

みなさま、おはようございます。
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今日は、地域活性化に関する情報をお届けします。

公益財団法人経済同友会は、令和5年5月18日に、提言・意見・報告書の政策提言2023年度として、日本企業のイノベーション創出に向けた経営者への提言〜経営者による「イノベーション宣言」〜を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

経済同友会では、これまでもイノベーション創出における経営者の役割や 考え方、 行動等について検討し提言等を行ってきた 3。
また、政府やアカデミアでも同様の検討 が行われ さまざまな提案 がされて いる 4。
しかしながら、現状、日本が諸外国のビジネスパーソンや研究者等から、イノベーションが集積する国と認識されているとは言い難い。
イノベーション創出のための基本的・一般的な方策は認知、共有され、 日本 企業でも実際にそうした方策に取り組んでいるが、現場には課題が あるものと考えられる。

スタートアップのみにイノベーションの担い手を期待するのではなく、 既存の 企業 、特に大企業 によるイノベーション創出、あるいは大企業とスタートアップの連携・協働によりイノベーション創出を現場および経営者の課題に向き合って加速することが重要 だと考える。
特に、経営者自身がイノベーションに対して自分事として取り組むことが求められ、これまでの取組みを振り返り、その取組みの中で明らかとなった課題に対して改めて対応する必要がある。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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地⽅銀⾏におけるスタートアップ⽀援〜スタートアップが地域と世界を元気にする〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

一般社団法人全国地方銀行協会は、令和5年5月17日に、地銀協レポートとして、
地⽅銀⾏におけるスタートアップ⽀援〜スタートアップが地域と世界を元気にする〜（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の抜粋）＊＊＊＊＊

地⽅では、⼈⼝減少や少⼦⾼齢化に伴い、労働⼒不⾜・後継者不⾜による企業数の減少・雇⽤機会の喪失等の課題を抱えています。
そうした中、スタートアップは、社会課題の解決だけでなく、新たな雇用機会を創出するなど、地域経済の活性化への大きな期待を担う存在
であるといえます。
しかし、このようなスタートアップは必ずしも従来の地⽅銀⾏の営業ネットワークに引っかかってくるとは限りません。
そこで、地⽅銀⾏は、地域経済の発展の宝の原石ともいえるスタートアップを発掘するため、以下のような新たな取り組みを積極的に⾏っています。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の抜粋）＊＊＊＊＊


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後継者視点の事業承継のポイント〜20年後の事業継続・成長をめざして

みなさま、おはようございます。
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今日は経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社マイナビは、令和5年4月20日に、マイナビ採用サポネットのコラムの経営・組織作りにて、
後継者視点の事業承継のポイント〜20年後の事業継続・成長をめざしてを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

事業承継には、事業の承継と資産の承継の2つの側面があります。
株式会社の原則は「所有と経営の分離」です。
中小企業では、出資者である株主と経営する執行者が同じ場合が多いため、事業承継を行うときは、経営権だけでなく資産も一緒に引き継ぐことになります。

事業承継には5年から10年かかると言われていますが、後継者不足の現在、親族内承継だけでなく、従業員承継やM&A承継も増えています。
事業承継の準備期間としては、後継方法と後継者を決めるまでの時間も十分取っておく必要があります。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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消費ビッグデータで振り返るコロナ禍の3年間

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和5年5月16日に、コラム・寄稿として、消費ビッグデータで振り返るコロナ禍の3年間を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

2023年5月5日、世界保健機関（WHO）は新型コロナウイルス感染症拡大についての世界的緊急事態宣言の終了を発表した。
2020年1月30日の発出から1,191日間、私たちは食事、学び、仕事、余暇を変化させながら暮らした。
特に2020年上半期は感染予防品や紙製品を中心にパニック消費が起こり、報道や映像から連日消費行動の変化を目の当たりにした。

筆者は当時、この未曽有の変化は公的な統計調査だけではとらえられそうもないと直感した。
コロナ禍では購入する商品やサービスの量が、感染状況や政府のアナウンスメントによって日単位、週単位で変動し、月次集計や年次集計が主流の公的統計調査ではその変動が吸収されてしまう。
特に初期は、パニック消費の把握や供給ルートの確保、在庫確保など、迅速な意思決定の根拠が必要で速報性が求められた。
また、コロナ禍で変動が大きかった感染予防品、食品、日用品、医薬品については、詳細な品目別の動向も必要だった。

そこで筆者は、共著者らとPOS（販売時点情報管理）データや家計簿アプリデータを分析し、コロナ禍の日本の消費行動を記録・発信し続けた。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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中小企業金融の経済学−金融機関の役割 政府の役割

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和5年5月11日に、BBLセミナーとして、中小企業金融の経済学−金融機関の役割 政府の役割を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、「議事録」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

しかし、既存企業の倒産確率を最小化するだけが金融の役割ではありません。
成長に寄与する企業への効率的な資金配分が、金融のもう1つの重要な役割です。
そこで私は、中小企業金融が流動性の供給と効率的な資金配分という2つの機能を果たしているかをさまざまなデータを用いて検証し、ポストコロナにおける中小企業金融の在り方を考えました。

＊＊＊＊＊（以上「議事録」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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北陸の金融経済月報（2023年5月）

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお届けします。

日本銀行金沢支店は、令和5年5月12日に、北陸の金融経済月報を公表しております。
北陸の金融経済月報（2023年5月）（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、「概況」の抜粋）＊＊＊＊＊

北陸の景気は、持ち直している。

最終需要をみると、個人消費は、着実に持ち直している。
住宅投資は、減少している。
設備投資は、増加している。
公共投資は、弱めの動きとなっている。

当地製造業の生産は、弱含んでいる。
業種別にみると、電子部品・デバイスは、スマートフォン向けを中心に一段と減少している。
化学は、横ばい圏内の動きとなっている。
一方、生産用機械は、増加している。
繊維は、持ち直している。
金属製品は、持ち直しの動きがみられている。

雇用・所得環境は、緩やかに持ち直している。

消費者物価（除く生鮮食品）は、上昇している。
企業倒産は、件数・負債総額ともに前年を上回った。

金融面をみると、預金は、個人、法人、公金いずれも前年を上回っている。
貸出は、個人向け、法人向けの増加から前年を上回っている。
貸出約定平均金利は、横ばい圏内で推移している。

＊＊＊＊＊（以上、「概況」の抜粋）＊＊＊＊＊


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北陸地域の概要（2023年4月調査）

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は北陸の経済情報についてお届けします。

一般財団法人北陸経済研究所は、令和5年5月11日に、景気ウォッチャー調査（街角景気調査）（解説動画付き）を公表しました。
北陸地域の概要（2023年4月調査）（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

先行き判断指数(ＤＩ)は1.8 ポイント上昇の51.5 と７か月ぶりに50 を上回った。
「個人を中心に旅行需要が回復し、弱かった団体旅行の予約が順調に設定され、催行率も徐々に上がってきている（都市型ホテル）」、「客の意識が徐々に平常に戻りつつあり、新型コロナウイルス感染症発生前の水準に戻ることを期待している（衣料品専門店）」と回復への期待が大きい。
一方、「更なる売上回復は見込めるものの、原材料価格やエネルギー費の高騰によるダメージの方が大きいと考える（コンビニ）」、「今後も燃料費等が高騰する見込みで、ほぼ全ての衣食住メーカーが値上げを表明しているため、消費者の購買意欲がますます低下する（一般小売店［事務用品］）」と、各種価格上昇が回復への足かせになっている。
そのなかで、「賃上げに期待しているが、物価上昇分の賃上げでは景気を上向きにする効果はない。
また、地方への波及効果もまだ先になりそうである（商店街）」との声も上がっている。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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景気ウォッチャー（令和5年4月）

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお伝えします。

内閣府は令和5年5月11日に、
景気ウォッチャーを発表しました。
景気ウォッチャー（令和5年4月）

全国的な動向として、今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、持ち直している。先行きについては、価格上昇の影響等を懸念しつつも、持ち直しが続くとみている。」とまとめられております。

北陸の現状判断ＤＩの各分野計は、前回から1.2ポイント改善しました（全国平均は1.3ポイントの改善）。

現状判断ＤＩ（各分野計）：53.8（前回から1.2ポイントの改善）
先行き判断ＤＩ（各分野計）：51.5（前回から1.8ポイントの改善）


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