新型コロナウイルス感染症流行下の企業間資源再配分：企業ミクロデータによる生産性動学分析

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和5年4月7日に、ディスカッション・ペーパーとして、新型コロナウイルス感染症流行下の企業間資源再配分：企業ミクロデータによる生産性動学分析を公表しました。
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ノンテクカルサマリー

＊＊＊＊＊（以下、「概要」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

COVID-19流行下の経済では、小売業や運輸業、飲食店・旅館業等、一部の非製造業への需要減少、グローバルな感染拡大による国際貿易の停滞、在宅勤務等による情報通信サービスへの需要増加、など需要の大幅なシフトが起きた。
米国など雇用の流動性が高い諸国では、産業間・企業間で活発な資源再配分が起きたことが知られている。
日本の場合には、大企業を中心に正規雇用の解雇が困難であること、政府が雇用調整助成金やコロナ特別貸し付けにより既存の雇用維持、倒産防止を図ったことなどにより、需要シフトに対応した企業間の資源再配分が円滑に進まなかった可能性がある。
本研究では、東京商工リサーチの企業財務データを用いて、日本の民間生産活動全般を対象に、コロナ禍で企業間資源再配分がどのように変化したかを、生産性動学分析及びゾンビ企業のシェアの動向を計測することで分析した。

＊＊＊＊＊（以下、「概要」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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