縮む日本の中間層：『国民生活基礎調査』を用いた中間所得層に関する分析

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に役立つ情報をお届けします。

独立行政法人労働政策研究・研修機構は、令和5年4月7日に、調査研究成果のディスカッションペーパーとして、縮む日本の中間層：『国民生活基礎調査』を用いた中間所得層に関する分析を公表しました。
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＊＊＊＊＊（以下、「概要」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

中間層の割合が変化する背景について、就業の有無、高齢化、家族構成変化の観点から検証した。
結果、�@ 中間層の割合が高い非引退世帯のシェアが低下し、中間層の割合の低い引退世帯のシェアが上昇したことが、人口全体で見た中間層の割合の低下に大きく寄与している、�A 世帯内に就業者が一人でもいると、就業者がいない世帯と比べて中間層の割合が高い、ことがわかった。
賃上げなど、個人ベースで見た労働所得の引き上げについて検討することに加えて、世帯ベースでの所得向上を促進する施策への配慮が必要である。

＊＊＊＊＊（以上、「概要」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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