みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、経営に役立つ情報をお届けします。
独立行政法人経済産業研究所は、令和5年3月10日に、コラム・寄稿の新聞・雑誌等への寄稿として、賃上げ、どこまで可能か 賃金体系改革の好機にを公表しました。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
今春の賃金上昇率は、人手不足による賃上げ圧力と賃金体系の長期的な変化に伴う賃下げ圧力の2つの力のバランスにより決まる。
このようにとらえると平均的な賃金変化のみならず、労働者の特性により今春の賃金上昇は異なると予想される。
短時間・有期・派遣労働者の賃金が上がる一方で、大企業正社員の賃金上昇は限定的になると思われる。
以上紹介したように今春の賃上げが賃金体系の変化をもたらすと認識することで、企業経営上の含意と政策的な含意が得られる。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
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