みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は地域経済活性化に関する情報をお届けします。
公益財団法人東京財団政策研究所は、令和5年3月2日に、インフレ率を超える賃金上昇があれば労働意欲が高まるのか?を公表しました。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
伝統的経済学では、インフレ率を超えた手取り賃金の上昇率に労働者は反応するはずだと考えられてきた。
しかし、賃金が何%引き上げられるかを私たちが知るのは早いが、手取りの給料額を認識するのは、給料が振り込まれる段階である。
伝統的経済学で考えられてきたように、私たちは本当に手取り賃金だけを指標にしているのだろうか。
税引き前の賃金を指標にしているのであれば、所得税や社会保険料が引き上げられても、賃金が変わらなければ労働意欲は変わらないはずだ。
逆に、手取り賃金で労働意欲が決まってくるのであれば、賃金が変わらなくても、社会保険料が引き上げられれば労働意欲は低下することになる。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
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