コロナ禍前のインバウンド需要と地域経済の生産性−観光業の集積効果と電子決済の役割−

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和5年2月20日に、ノンテクニカルサマリーとして、コロナ禍前のインバウンド需要と地域経済の生産性−観光業の集積効果と電子決済の役割−を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊

表Aから、TMPとIT化（クレジットカード）は業種に関係なく生産性に寄与していた。
一方で、IT化（デビットカード）は小口決済が多くなる宿泊・飲食サービスの生産性には寄与していたが、それ以外では逆の効果をもっていた。
表Bから、TMPとIT化（クレジットカード）は業種に関係なく域内総生産に寄与していた。
一方で、IT化（デビットカード）は業種に関係なく域内総生産に寄与していなかった。
旅行形態に関係なく、団体旅行や個人旅行は全産業と宿泊・飲食サービス業の域内総生産に寄与していた。
表Cから、IT化（デビットカード）以外は、全産業の賃金に寄与していた。
ある種の人的資本である観光職員の効果も検出された。これらの分析結果から、既存のITネットワークであるクレジット決済のサービスを充実させつつ、導入に当たり機械などの初期費用の負担が少ない他のキャッシュレス決済手段に切り替えていく必要がある。
さらには、支払いや予約だけではなく、配膳サービスの無人化、キッチンの機械化など、これは店舗の規模に関係なく進めていく必要がある。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊


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