長期停滞論は過去のものか？〜２人の著名エコノミストの論争〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社第一生命研究所は、令和5年2月9日に、経済分析レポートとして、長期停滞論は過去のものか？〜２人の著名エコノミストの論争〜を公表しました。
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＊＊＊＊＊（以下、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊

過去十数年の先進国経済は、低インフレと低成長が常態化する「長期停滞（セキュラー・スタグネーション」に見舞われてきた。
コロナとウクライナ後の世界がこうした状況に戻るのかを巡って、米国の著名エコノミストの間で意見が割れている。
長期停滞論の提唱者であったサマーズ元米財務長官は、相次ぐ巨額の財政出動で需要不足が穴埋めされ、長期停滞を克服したと主張する。
ＭＩＴのブランシャール教授は、インフレ率を加味した実質金利が依然マイナス圏にあり、長期停滞から抜け出していないと反論する。
労働需給が逼迫する米国では、資源高だけでなく需要の強さが物価を押し上げており、サマーズ氏の主張がある程度当てはまりそうだ。
資源高と円安が物価を押し上げる日本では、需要不足の状況が続いており、長期停滞から抜け出せずにいる。
欧州は両者の中間で、政府やＥＵの財政出動も、需要不足を穴埋めするには至っていない。

＊＊＊＊＊（以上、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊


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