価格転嫁と賃上げに相関関係、転嫁進む企業ほど賃上げ率アップ 「全額転嫁」企業の賃上げ率平均3.9％

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社東京商工リサーチは、令和5年2月7日に、データを読むとして、価格転嫁と賃上げに相関関係、転嫁進む企業ほど賃上げ率アップ　「全額転嫁」企業の賃上げ率平均3.9％を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

価格転嫁率のレンジは、最多が「0割（価格転嫁できていない）」の42.3％（1,000社）で、このレンジの平均賃上げ率は2.1％だった。
次いで、価格転嫁率のレンジ別社数が多かったのは、「5割」で11.1％（264社）を占めた。
平均賃上げ率は2.7％だ。
調達コストの上昇分の半分を転嫁するだけで、企業の賃上げ率は平均0.6ポイント上昇する。
さらに、「10割（全額転嫁）」の企業では、平均賃上げ率は3.9％で、まったく価格転嫁できていない企業の平均賃上げ率を1.8ポイントも上回る。
ただ、価格上昇分の価格転嫁を全額できた企業は全体の4.3％（103社）しかない。
価格転嫁ができた企業は、賃上げ原資を確保できていることを示している。だが、実際は十分な価格転嫁ができている企業は圧倒的に少なく、このことも賃上げが進まない一因になっている。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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