価格転嫁と賃上げに相関関係、転嫁進む企業ほど賃上げ率アップ 「全額転嫁」企業の賃上げ率平均3.9％

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社東京商工リサーチは、令和5年2月7日に、データを読むとして、価格転嫁と賃上げに相関関係、転嫁進む企業ほど賃上げ率アップ　「全額転嫁」企業の賃上げ率平均3.9％を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

価格転嫁率のレンジは、最多が「0割（価格転嫁できていない）」の42.3％（1,000社）で、このレンジの平均賃上げ率は2.1％だった。
次いで、価格転嫁率のレンジ別社数が多かったのは、「5割」で11.1％（264社）を占めた。
平均賃上げ率は2.7％だ。
調達コストの上昇分の半分を転嫁するだけで、企業の賃上げ率は平均0.6ポイント上昇する。
さらに、「10割（全額転嫁）」の企業では、平均賃上げ率は3.9％で、まったく価格転嫁できていない企業の平均賃上げ率を1.8ポイントも上回る。
ただ、価格上昇分の価格転嫁を全額できた企業は全体の4.3％（103社）しかない。
価格転嫁ができた企業は、賃上げ原資を確保できていることを示している。だが、実際は十分な価格転嫁ができている企業は圧倒的に少なく、このことも賃上げが進まない一因になっている。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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本格的な賃上げには外圧が必要 〜外資進出で始まる人材争奪戦〜

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石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社第一生命研究所は、令和5年2月6日に、経済分析レポートとして、本格的な賃上げには外圧が必要　〜外資進出で始まる人材争奪戦〜を公表しました。
PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊

このところ、春闘の本格交渉を控え、賃上げ報道が相次いでいる。
基本的に賃上げは、�@企業業績、�A労働需給、�Bインフレ率、の三つの要素から決まるとされており、これまで国内のマクロ環境が整わない限り、なかなか大幅な賃上げの実現は難しいとされてきた。
しかし、グローバルな競争にさらされる企業では、外圧という要素も賃上げを左右する無視できない存在になってきている。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊


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事業再構築補助金の採択企業63社が倒産、倒産発生率は0.12％

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社東京商工リサーチは、令和5年2月5日に、データを読むとして、事業再構築補助金の採択企業63社が倒産、倒産発生率は0.12％を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

中小企業の思い切った業態転換や新事業への進出を支援する「事業再構築補助金」。
中小企業庁を中心とした補助事業で1月16日には第9回公募が開始された。
これまでに、延べ6万社以上が採択されている。

東京商工リサーチ（TSR）は、独自で採択企業の倒産状況を調査した。
倒産数は昨年12月末までで63社が判明した。
本稿では、倒産企業の属性などを報告する。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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景気押し上げ要因が相次ぐ 〜年初来の好材料5 つ〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社第一生命研究所は、令和5年2月2日に、経済分析レポートとして、景気押し上げ要因が相次ぐ　〜年初来の好材料5 つ〜を公表しました。
PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊

2023年の日本経済は厳しいだろう。昨年冬頃にそう思った人は多いはずだ。
しかし、年初以来の約１か月間に、その景気シナリオを上方修正させる変化が相次いでいる。
それも数えてみると、何と５つも挙げられる。列挙すると、

（１）米経済のソフトランディング
（２）コロナ分類を5類に変更
（３）賃上げ機運高まる
（４）公的年金受給額引き上げ
（５）中国のゼロコロナ見直し

これらを総合すると、経済見通しは当面、上方修正されていく可能性が高くなりそうだ。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊


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40年ぶりの日本のインフレはどうなるか

みなさま、おはようございます。
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今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社日本政策投資銀行は、令和5年2月22日に、調査研究レポートのDBJ Researchとして、40年ぶりの日本のインフレはどうなるかを公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、紹介文の抜粋）＊＊＊＊＊

日本の消費者物価は、第二次オイルショック以来40年ぶりの上昇率となり、今後のインフレの見方の不確実性は高まっています。
日本は長期にわたってデフレ環境が続いたこともあり、今回の物価上昇を一時的とみる向きもありますが、価格転嫁の進展など、これまでと違う動きもみられます。
本稿では、物価の見通しに加え、価格転嫁やインフレ期待など物価認識の変化、賃金の物価への波及など、インフレを高める論点について考察しました。

＊＊＊＊＊（以上、紹介文の抜粋）＊＊＊＊＊


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LOBO調査2023年1月結果

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石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

日本商工会議所は、令和5年1月31日に、調査・研究として、
商工会議所LOBO（早期景気観測）を発表しました。
LOBO調査2023年1月結果（PDFファイル）

業況DIは、「経済活動は回復も、コスト増で横ばい。先行きは、国内外の需要減退懸念から厳しい見方」です。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

全産業合計の業況DIは、▲18.4（前月比±0.0ポイント）。
建設業では、設備投資や住宅関連の民間工事が堅調に推移し、業況が改善した。
また、小売業では、初売りが好調だった百貨店を中心に、業況が改善した。
一方、サービス業では、年始の感染拡大で、新年会のキャンセルが発生した飲食店が全体を押し下げ、業況が悪化した。
また、製造業や卸売業では、外需減退により受注数が減少した電子部品関連を中心に業況が悪化した。
経済活動が正常化に向かう一方、原材料・エネルギー価格の高騰、人手不足に伴う人件費等、負担するコストは増加が続いている。
コスト増に見合う価格転嫁も十分に行えておらず、中小企業の業況は、横ばいに留まった。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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北陸経済調査（令和5年1月）

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお届けします。

北陸財務局は、令和5年1月31日に、北陸経済調査として、
北陸経済調査（令和5年1月）（PDFファイル）を公表しました。

北陸財務局管内（石川、富山、福井県）の最近の経済動向は、「緩やかに持ち直している。」とのことです。
前回から総括判断が据え置かれました。

主要項目について、個人消費が前回より改善し、住宅建設と生産が前回より悪化しました。


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東京一極集中、女性主導で復活へ−2022年・東京都は男性の1.6倍の女性増、男女減少格差27倍のエリアも

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和5年1月31日に、暮らしの人口動態として、東京一極集中、女性主導で復活へ−2022年・東京都は男性の1.6倍の女性増、男女減少格差27倍のエリアもを公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

広島県の9207人の純減を筆頭に、36道府県が「転出数＞転入数」となる社会減の状況となった。
移動による人口純減となったエリアのうち30エリアで男性よりも女性の方が多く転出超過となり、平均で男性の1.3倍の女性がエリアから消えゆく結果となった。
社会減エリアの８割超において、男性よりも女性の移動によるエリアからの人口減少問題がより深刻であることが示された。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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