このブログは、@地域企業の経営支援A地域活性化事業の支援を両輪とした地域活性化のお手伝いをさせていただく中小企業診断士 佐々木経司がお届けします。

 テーマは、
 1.景気をはじめとする北陸の経済情報
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 3.経営に役立つ情報
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 5.地域活性化に関する情報
 6.所属する迅技術経営の近況
 7.日記
 です。

 みなさま、お時間の許す限りご覧になってください。

2023年02月28日

1月の中小企業月次景況調査(令和5年1月末現在)

みなさま、おはようござます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

全国中小企業団体中央会は、令和5年2月27日に、
1月の中小企業月次景況調査(令和5年1月末現在)を発表しました。
月別・業種別DI値・図表等(PDFファイル)
情報連絡員からの報告コメント(PDFファイル)

*****(以下、概要の抜粋)*****

1月のDIは全指標が前月比低下。
行動制限がない年始やインバウンドを始めとする人流の回復等により経済活動が正常化に向かう一方、エネルギー・原材料価格の高騰と価格転嫁の遅延、半導体等の部品不足・人手不足による納期遅延の悪影響は続いており、1月中旬以降の寒波の影響も加わり、全指標が前月比低下した。
度重なる原材料・資材の高騰に加え、春以降の電力料金の更なる上昇は、事業者の景況感に深刻な影響を与えている。
先行きは、感染状況や来年度以降の業況が見通せず、不透明な状況が続いている。

*****(以上、概要の抜粋)*****


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2023年02月27日

「小企業の借入に関する調査」結果

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和5年2月24日に、総合研究所景況に関する調査結果として、「小企業の借入に関する調査」結果(PDFファイル)を発表しました。


*****(以下、本文の一部抜粋)*****

○借入金残高が1年前と比べて「減少した」企業の割合は、50.1%と2021年から3.7ポイント上昇した。
 「増加した」企業の割合(18.5%)  を大きく上回っている。

○2022年に借入した(する予定)企業の資金使途は、「日常的な仕入・経費支払」が50.8%と最も多く、次いで「余剰手元資金の確保」(25.2%)、「赤字補塡」(17.7%)の順となっている。

○2022年に借入した(する予定)企業のうち、借入金利が前年と比べて「上がった」と回答した企業割合は、16.5%と2021年から6.8ポイント上昇した。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2023年02月26日

イノベーション起こすには 賃金上昇・安価な新技術カギ

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和5年2月24日に、コラム・寄稿新聞・雑誌等への寄稿として、イノベーション起こすには 賃金上昇・安価な新技術カギを公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

これらの歴史的経験から日本経済が直面する問題に重要な示唆を引き出せる。
2つの事例には、多数の小規模生産者の生産性上昇を引き起こす2つのドライバー(動因)が共通している。

第1に賃金上昇、第2に低価格での新技術へのアクセスだ。
日本経済の現状をみると、前者については労働力の減少がその条件を与える。
人口減少と高齢化による労働力不足は賃金上昇を通じて、逆に日本経済復活のテコとなり得る。

後者についても人工知能(AI)やロボットなどの汎用技術の発達により、潜在的に条件が準備されつつある。
新しい汎用技術を応用して低価格で使いやすい労働節約的技術が開発されれば、第1の条件と相まって小規模事業者に普及して生産性を引き上げ、さらにそれが20世紀初めの力織機の事例にあったように一層の賃金上昇をもたらして、日本経済は長年の低賃金と低生産性の罠(わな)から脱却できる可能性がある。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2023年02月25日

コスト高騰と物価高騰による消費者の節約志向から、苦境に立たされる小規模企業景況(1月期景気動向調査結果)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

全国商工会連合会は、令和5年2月22日に、1月期景気動向調査結果を公表しました。
全文(PDFファイル)

*****(以下、業種ごとの結果の要旨の抜粋)*****

【製造業】  エネルギー価格や原材料費等のコスト高騰から、採算DIが圧迫される製造業
【建設業】  コスト高騰と人手不足から採算DIの悪化に苦しむ建設業
【小売業】  消費者の節約志向から価格転嫁に踏み切れず、コスト高騰に苦しむ小売業
【サービス業】閑散期による売上減少に加え、コスト高騰に苦しむサービス業

*****(以上、業種ごとの結果の要旨の抜粋)*****


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2023年02月24日

全国小企業月次動向調査結果(2023年1月実績、2023年2月見通し)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和5年2月22日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果(2023年1月実績、2023年2月見通し)(PDFファイル)

1月の売上DI(全業種計、季節調整値)は、12月(▲2.0)から6.8ポイント上昇し、4.8となりました。
2月は、6.2とさらに上昇する見通しです。

1月の採算DIは、12月(▲16.5)からマイナス幅が6.2ポイント縮小し、▲10.3となりました。
2月は、▲5.5とマイナス幅がさらに縮小する見通しです。


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2023年02月23日

月例経済報告(令和5年2月)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和5年2月21日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告(令和5年2月)(PDFファイル)

今月の判断は、「景気は、このところ一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している。」です。
景気判断を先月から据え置きました。

*****(以下、先行き部分の抜粋)*****

先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。
ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染拡大の影響に十分注意する必要がある。

*****(以上、先行き部分の抜粋)*****


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2023年02月22日

花粉の大量飛散が日本経済に及ぼす影響 〜1−3月の個人消費を▲0.7%(▲3,033億円)程度押し下げる可能性〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社第一生命研究所は、令和5年2月20日に、経済分析レポートとして、花粉の大量飛散が日本経済に及ぼす影響 〜1−3月の個人消費を▲0.7%(▲3,033億円)程度押し下げる可能性〜を公表しました。
PDFファイル

*****(以下、要旨の抜粋)*****

過去の経験から、花粉大量飛散の影響として、外食を含む「食料」、レジャー関連を含む「教養娯楽」、外出頻度が増えれば支出されやすくなる「被服及び履物」等を中心に家計の消費支出が減少する。
一方、外出頻度が下がれば支出が増えやすくなる「光熱・水道」や、薬やマスク・医療費等を含む「保健医療」、空気清浄機等を含む「家具・家事用品」等の消費支出が増加する。

*****(以上、要旨の抜粋)*****


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2023年02月21日

コロナ禍前のインバウンド需要と地域経済の生産性−観光業の集積効果と電子決済の役割−

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和5年2月20日に、ノンテクニカルサマリーとして、コロナ禍前のインバウンド需要と地域経済の生産性−観光業の集積効果と電子決済の役割−を公表しました。

*****(以下、本文の一部の抜粋)*****

表Aから、TMPとIT化(クレジットカード)は業種に関係なく生産性に寄与していた。
一方で、IT化(デビットカード)は小口決済が多くなる宿泊・飲食サービスの生産性には寄与していたが、それ以外では逆の効果をもっていた。
表Bから、TMPとIT化(クレジットカード)は業種に関係なく域内総生産に寄与していた。
一方で、IT化(デビットカード)は業種に関係なく域内総生産に寄与していなかった。
旅行形態に関係なく、団体旅行や個人旅行は全産業と宿泊・飲食サービス業の域内総生産に寄与していた。
表Cから、IT化(デビットカード)以外は、全産業の賃金に寄与していた。
ある種の人的資本である観光職員の効果も検出された。これらの分析結果から、既存のITネットワークであるクレジット決済のサービスを充実させつつ、導入に当たり機械などの初期費用の負担が少ない他のキャッシュレス決済手段に切り替えていく必要がある。
さらには、支払いや予約だけではなく、配膳サービスの無人化、キッチンの機械化など、これは店舗の規模に関係なく進めていく必要がある。

*****(以上、本文の一部の抜粋)*****


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2023年02月20日

殻付き牡蠣は海の味…。

みなさま、おはようございます。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

昨日、久し振りに日帰りプチ旅行に行ってきました。
「輪島塗の沈金体験と殻付き牡蠣を食べよう」が目的です。

8時前に金沢を出て、10時前に朝市に到着。
輪島プリンを購入してから、
輪島工房長屋に向かいました。

途中、息子が社会の資料で工房長屋をみたことを思い出して、
むちゃテンションが上がってました。

沈金体験は、良かったです。
彫るのも楽しかったですが、一番は金を刷り込む(?)瞬間です!
家族3人で感動しました。

次は、もう一つの目的のために「輪島にぎわい大市 〜食!踊!打!〜」に行きました。
牡蠣だけでなく、帆立、海老を七輪で焼いたり、蕎麦、おにぎり、とり野菜味噌うどんなど、
腹いっぱい食べました。

殻付き牡蠣を食べた時の息子の大きく丸くなった目は忘れません!

帰りに宝達志水町の無印に寄って、14時30分頃には帰宅しました…。

往復の車中でしりとりをしたり、
ずっと楽しい時間でした!



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2023年02月19日

総合知の活用とイノベーションの創出

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に役立つ情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和5年2月17日に、コラム・寄稿Special Reportとして、総合知の活用とイノベーションの創出を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

第6期科学技術・イノベーション基本計画(2021年度〜2025年度)における「『総合知』の基本的考え方及び戦略的に推進する方策 中間とりまとめ」(2022年3月)では、社会のさまざまな課題を解決するためには、あらゆる分野の知見を総合的に活用する「総合知」が不可欠だとされている。

本インタビューでは、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局の奈須野太(なすの・ふとし)統括官から、日本のイノベーション創出のために「総合知」をどのように活用していくのかを伺うとともに、知のプラットフォームとしての大学の役割や文系人材の育成、RIETIへの期待などについて聞いた。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2023年02月18日

全国版】18歳人口予測、大学・短大・専門学校進学率、地元残留率の動向2022

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域活性化に役立つ情報をお届けします。

リクルート進学総研は、令和5年2月13日に、レポート・調査として、【全国版】18歳人口予測、大学・短大・専門学校進学率、地元残留率の動向2022を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

【18歳人口減少率×地元残留率】(大学入学者:都道府県別:2022→2034年)
・全国平均でラインを引き4象限に分けると、以下の通りになる。
象限@ 18歳人口減少率が低く、地元残留率が高い:東京、愛知、広島、福岡、熊本
    →人口が減少せず、地元にも残るため、県内募集は比較的しやすいセグメント。
象限A 18歳人口減少率が高く、地元残留率が高い:北海道、宮城、石川、大阪、京都、兵庫
    →18歳は比較的地元に残るが、マーケット自体が縮小するセグメント。
象限B 18歳人口減少率が低く、地元残留率が低い:神奈川、千葉、埼玉、滋賀、島根、大分、鹿児島、沖縄
    →人口は大きくは減少しないものの、周辺県への流出が多いセグメント。
象限C 18歳人口減少率が高く、地元残留率が低い:その他の県
    →人口減少に加え地元にも残留しないため、地元募集だけでは厳しいセグメント。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2023年02月17日

企業の7割超が「人手不足」訴え 飲食・医療は9割超と深刻 企業の「人手不足」に関するアンケート調査

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社東京商工リサーチは、令和5年2月16日に、データを読むとして、企業の7割超が「人手不足」訴え 飲食・医療は9割超と深刻 企業の「人手不足」に関するアンケート調査を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

異例の物価高騰に加え、今年の春闘では政府、経済団体が掲げる「賃上げ5%」の壁を乗り越えるかも注目されている。
少子高齢化の下で、人手不足は飲食・サービス、医療・福祉など需要回復が見込まれる業種を中心に、より深刻さを増すとみられる。
資金力の余裕がある大企業は、賃上げや残業削減などの待遇改善を進めやすく、求人の“囲い込み”も想定される。今後の雇用は、中小企業と大企業との二極化が拡大する可能性も出てきた。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2023年02月16日

日本の賃金のどこ が 問題か〜主要国との比較にみる特徴

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

明治安田生命総合研究所は、令和5年2月15日に、調査REPORTとして、日本の賃金のどこ が 問題か〜主要国との比較にみる特徴(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

時間当たり生産性が高くても、 一人当たり生産性が上が らない理由は一人当たり労働時間の減少だが、ワークライフバランスが重視される なか 、一般労働者の労働時間は今後も増えないだろう。
パートタイマーについても、女性の労働参加率が天井に近付きつつある なか 、新たに採用できるのは、より短い労働時間の層が中心にならざるを得ない。
すでに、 M 字カーブ は ほぼ解消 しており、 パートタイム比率も 30 %に乗ってからは上昇ペースが鈍くなっている 。
ただ、パートタイマーには、いわゆる「〇万円の壁」があるために、自主的に労働時間を抑えている層が存在する。
ただでさえ人手不足が 叫ばれる なか で、こうした状態を放置しておくのは問題であ ろう 。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2023年02月15日

企業の9割超が電気代「値上がり」、でも「価格転嫁」できず

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社東京商工リサーチは、令和5年2月14日に、データを読むとして、企業の9割超が電気代「値上がり」、でも「価格転嫁」できずを公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

直近1カ月の電気料金が前年同月より上がった企業は9割超(94.6%)に達した。
電気料金の値上がり率は、4社に1社が前年同月比10%〜20%未満(構成比23.9%)だったが、100%以上も6.2%あった。
また、電気料金の増加分を、まったく価格転嫁できていない企業は90.9%に達し、急激な電気料金の上昇分の価格転嫁が追い付かないことがわかった。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2023年02月14日

北陸の金融経済月報(2023年2月)

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお届けします。

日本銀行金沢支店は、令和5年2月13日に、北陸の金融経済月報を公表しております。
北陸の金融経済月報(2023年2月)(PDFファイル)

*****(以下、「概況」の抜粋)*****

北陸の景気は、持ち直している。

最終需要をみると、個人消費は、持ち直している。

住宅投資は、減少している。
設備投資は、増加している。
公共投資は、弱めの動きとなっている。

当地製造業の生産は、持ち直しの動きが一服している。

業種別にみると、電子部品・デバイスは、スマートフォン向けを中心に減少している。
化学は、横ばい圏内の動きとなっている。
一方、生産用機械は、増加している。
繊維は、持ち直している。
金属製品は、持ち直しの動きがみられている。

雇用・所得環境は、緩やかに持ち直している。

消費者物価(除く生鮮食品)は、上昇している。

企業倒産は、件数・負債総額ともに前年を上回った。

金融面をみると、預金は、個人、法人、公金いずれも前年を上回っている。
貸出は、個人向け、法人向けの増加から前年を上回っている。
貸出約定平均金利は、緩やかに低下している。

*****(以上、「概況」の抜粋)*****


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2023年02月13日

着地型観光による地域活性化と中小企業

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

一般財団法人商工総合研究所は、令和5年2月10日に、商工金融の2023年2月号として、
着地型観光による地域活性化と中小企業(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、要旨の一部抜粋)*****

インタビューの結果は、@大きな危機感がきっかけとなり、A危機感をその地域のトップなどが抱き行動を起こし、B解決に当たり適切な外部人材の活用と、地域に精通した地元住民等との間で十分な協力ができ、C観光地の独りよがりとならない観光客目線やビジネス目線を取り入れ、Dターゲットに適切に情報を届ける仕組みを導入できたこと、E B〜Dをビジョン・マスタープランの作成に生かしていること、以上のような特徴があることが分かった。
つまりは、出来事(きっかけとなる重大事)× 人(強力な推進者、外部と内部の人々の協力)× 目線(観光客のニーズ、ビジネスとしての持続可能性)× 情報発信の掛け算が成果に大きな影響を与えているのではないかと考えられる。

*****(以上、要旨の一部抜粋)*****


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2023年02月12日

価格転嫁の成功理由に関する企業アンケート

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社帝国データバンクは、令和5年2月9日に、景気・業界の動向として、価格転嫁の成功理由に関する企業アンケートを公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、調査結果の抜粋)*****

1 企業の価格転嫁の成功理由 → 「原価を示した価格交渉」が4割超で最高
自社の商品・サービスについて価格転嫁ができた理由は、コスト上昇の程度や採算ラインなど「原価を示した価格交渉」が45.1%と最も高くなった(複数回答、以下同)。
以下、「取引先への価格改定の通知」(28.7%)、「業界全体における理解の進展」(25.8%)などが上位

2 2023年の商品・サービス値上げ動向 → 年度はじめの4月がヤマに、1〜5月に値上げが集中
2023年における自社の商品・サービスの値上げ予定(実績含む)は、年度はじめでもある「4月」が42.8%で最高となった(複数回答、以下同)。
次いで、「1月」(28.1%)、「5月」(26.5%)、「3月」(20.6%)、「2月」(20.2%)が2割台で続いた

*****(以上、調査結果の抜粋)*****


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2023年02月11日

長期停滞論は過去のものか?〜2人の著名エコノミストの論争〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社第一生命研究所は、令和5年2月9日に、経済分析レポートとして、長期停滞論は過去のものか?〜2人の著名エコノミストの論争〜を公表しました。
PDFファイル

*****(以下、要旨の抜粋)*****

過去十数年の先進国経済は、低インフレと低成長が常態化する「長期停滞(セキュラー・スタグネーション」に見舞われてきた。
コロナとウクライナ後の世界がこうした状況に戻るのかを巡って、米国の著名エコノミストの間で意見が割れている。
長期停滞論の提唱者であったサマーズ元米財務長官は、相次ぐ巨額の財政出動で需要不足が穴埋めされ、長期停滞を克服したと主張する。
MITのブランシャール教授は、インフレ率を加味した実質金利が依然マイナス圏にあり、長期停滞から抜け出していないと反論する。
労働需給が逼迫する米国では、資源高だけでなく需要の強さが物価を押し上げており、サマーズ氏の主張がある程度当てはまりそうだ。
資源高と円安が物価を押し上げる日本では、需要不足の状況が続いており、長期停滞から抜け出せずにいる。
欧州は両者の中間で、政府やEUの財政出動も、需要不足を穴埋めするには至っていない。

*****(以上、要旨の抜粋)*****


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2023年02月10日

北陸地域の概要(2023年1月調査)

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は北陸の経済情報についてお届けします。

一般財団法人北陸経済研究所は、令和5年2月8日に、景気ウォッチャー調査(街角景気調査)(解説動画付き)を公表しました。
北陸地域の概要(2023年1月調査)(PDFファイル)

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

現状判断指数(DI) は前月から5.3 ポイント下落の44.1 となった。
「年末年始の行動制限がなくなったことで消費者の動きがあり、特に観光客が多かった。
また、1月も全国旅行支援が再開されるなど消費者が外出しやすい状況だった(一般レストラン)」、「来客数は回復し、物販及び飲食の
売上が回復してきた。
特に飲食店では、ランチの利用が顕著な回復状況にある。
県独自のプレミアム付食事券の効果もあると考える(その他小売[ショッピングセンター])」と明るい声が出る。
一方、1月後半の寒波のため「降雪の影響で不要不急の外出を控えるようにという呼び掛けがあり、来客数が減少した(衣料品専門店)」、「全国旅行支援が継続されているが、記録的寒波など雪の影響を受けキャンセルが多く出ている(観光型旅館)」、「大雪による天候不良の日が多く営業活動に影響が出ており、新規契約者数は前年同期と比較して減少している(通信会社)」と厳しい声も相次ぐ。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2023年02月09日

景気ウォッチャー(令和5年1月)

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお伝えします。

内閣府は令和5年2月8日に、
景気ウォッチャーを発表しました。
景気ウォッチャー(令和5年1月)

全国的な動向として、今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、持ち直しの動きがみられる。先行きについては、持ち直しへの期待がある一方、価格上昇の影響等に対する懸念がみられる。」ととまとめられております。

北陸の現状判断DIの各分野計は、前回から5.3ポイント悪化しました(全国平均は0.2ポイントの悪化)。

現状判断DI(各分野計):44.1(前回から5.3ポイントの悪化)
先行き判断DI(各分野計):49.5(前回から5.4ポイントの改善)


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
posted by 佐々木 経司 at 23:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 北陸の経済情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする